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東京財団上席研究員 森信茂樹 1、赤字補填か社会保障改革か6月2日、社会保障改革案が公表され、15年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げることが示された。今後この案をベースに、6月下旬ともいわれている社会保障・税の一体改革の成案作りに向けての検討が行われる予定である。 これまでの政権が、なかなか具体案を出せなかった中で、曲がりなりにも議論のたたき台となる案を公表したことについては、率直に評価したい。 そもそも社会保障・税の一体改革を考えるには、2つのアプローチがある。 一つは、「赤字補填アプローチ」である。現在国の消費税収は、すべて医療・介護・年金の高齢者3経費に充てられることになっている。3経費と国の消費税収の間には、10兆円のギャップ(平成23年度予算ベース)がある。毎年自然増が見込まれるので、2015年時点でそのギャップは13兆円弱に膨れ上がる。これは、消費税率でいえば5%分
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中(来年
第1部日本を立て直す ~2020年までに、日本を再構築せよ 日本再構築の鍵・10の決断と実行 ~志ある国のリーダーならば、断固たる信念をもって決断し、実行せよ 課題多き国・日本の現状 ~改革先送りで深まる混迷、「強さ」からの再出発を 我々がめざす「国のかたち」 ~「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」 【参考】 財政、社会保障、経済の一体的改革の必要性 第2部日本再構築プラン ~分野別「国のかたち」と具体策 国家運営の再構築 財政健全化と社会保障の再構築 経済再生と成長基盤の強化 国際社会の平和と繁栄への貢献 第3部「国のかたち」実現に向けた企業の変革 企業が直面している今日的課題 「国のかたち」実現に向けた企業の役割と責任 企業変革の鍵・10の決断と実行 【参考資料】経済同友会政策提言要覧 2009 「2020年の日本創生」作成にあたり、2009年までに経済同
日本の公的扶助総額、海外比較、日本は劣悪 「副題」日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない ▽公的扶助総額 GDP比 日本0.3%、米国3.7%、OECD平均2.4% ▽与えられている人数の総人口比 日本0.7%、米国10.0%、OECD平均7.4% ▼第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08) (BIZ+PLUS 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト) 日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。制度を国際的に比較するのは難しいが、埋橋(うずはし)孝文・同志社大学教授の素晴らしい研究に基づいて比較をしてみたい(「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年)。 給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対GDP比は、それぞれ4.1%、2.0%
. 平成10年度の財政赤字を含む国民負担率は、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の一般会計承継に係る財政赤字を除いたベースが47.7%、これを含むベースが55.0%である。平成15年度の財政赤字を含む国民負担率は、本四公団債務の一般会計承継に係る財政赤字を除いたベースが46.8%、これを含むベースが47.2%である。平成17年度の財政赤字を含む国民負担率は、道路関係四公団の民営化に伴う資産・負債承継の影響を除いたベースが44.6%、これを含むベースが47.1%である。平成18年度の財政赤字を含む国民負担率は、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れに係る財政赤字を除いたベースが43.5%、これを含むベースが40.3%である。
日本は豊かな国ではないかもしれない。豊かになれる可能性は十分にあるのに。税率を上げて国民が生きていけないような国にはして欲しくはない。今回はスクラムさんのブログからご寄稿いただきました。 日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて“中福祉・中負担”をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を“低福祉・低負担”であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、“高福祉・高負担”国家と言われているスウェーデンよりも国民が“高負担”を強いられている“低福祉・高負担”国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による調査には次のように書かれています。 ———–以下引用 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、
医療や介護、年金などの社会福祉政策と経済との関係は、国家の根本にかかわる大きな問題です。また、高齢化と経済成長の鈍化が見られる先進国に共通の難題でもあります。制度をどのように改革すべきか考えましょう。 社会福祉にはお金がかかりますので、その質の向上は経済成長に大きく依存します。従って、日本経済がなぜ今の状態になっているのか、今後どうすべきなのかを考えなくてはなりません。 これには、対米関係などが大きく影響していますので、まずはこれまでの経緯を振り返ってみましょう。 第二次世界大戦のあと1971年まで、米ドルは金と兌換性があり揺らぐことのない基軸通貨ででした、円もドルとの固定レート(1ドル360円)によって価値が固定され、日本は安い円のもとで、現在の中国と同様に、輸出を基軸にした高度経済成長を続けていました。 ところが米国は、ベトナム戦争などのため膨大なドルを発行し、このために財政赤字とイン
スウェーデンの豊かな福祉政策は有名であるが、それを支えているのは税金である。ここでは、スウェーデンの主な税制について、簡単に紹介する。 所得税: 収入の多少に関わらず、約30%の地方税がかかる。地方税は住んでいるコミューン(市町村にあたる)によって異なるが、大体26%から35%の間である。所得が多くなると国税が加算される。2005年は、年収が298,600クローナまでは国税はかからない。それを超えると、298,600クローナから450,500クローナまでは20%、450,500クローナ以上には25%の国税が、その超えた分にさらに加算される。 消費税: 消費税率は一般に25%である。ただし例外もあり、食料品、ホテル代、交通費などは12%、書籍や新聞などと文化事業に関わる一部商品やサービスに対しては6%となっている。 その他にも、不動産税や贈与税、環境税や法人税など様々な税がある。 さらに詳し
1ページ目 【スウェーデン政治制度の基礎知識】 2ページ目 【スウェーデン・モデルといわれる独特の労使関係】 3ページ目 【「福祉国家スウェーデン」はこの先どうなる?】 【「福祉国家スウェーデン」はこの先どうなる?】 スウェーデンの福祉水準はほんとうに高い たしかに、スウェーデンの福祉水準はそうとうなものです。 普通教育はいうにおよばず、大学も授業料だけなら無料です。医療費も失業手当も心配なし。年金は全国民同じシステム(ただ、そのシステムの中である程度選択ができる。日本のように厚生、国民年金などとわかれていない)。 生活困窮者だけでなく年金受給者にもふんだんな住宅手当が支給されますし、児童手当は子ども1人につき年額およそ20万円以上(3人目からは増額。日本は1人年額6万円)。 「財布の心配をしなくていい」それがスウェーデンだ、といいます。 しかし、それは反面「財布の中身にお金が貯まらない」
スウェーデンから学ぶべきことは、経済・福祉・環境問題にとどまりません。安全保障問題についても貴重な示唆が存在していると思います。 「スウェーデンの防衛政策」というキーワードで検索したところ、三重大学人文学部児玉克哉教授の論文「スウェーデンの防衛政策の一考察 : 非挑発的 防衛理論の実践」を発見しました。大変啓発される内容でしたので、ポイントと思われる部分を最小限引用します。 ●非挑発的防衛 ・二つの世界大戦で隣国の惨劇を垣間見たスウェーデンは、国民にも一般兵役義務や民防義務を課し、高度の新鋭兵器、軍艦、軍事用車両、航空機などの量産を行ない、近代的なな軍装備を保有している。 ・中立の立場を戦時の非常時にも、軍事力を含めた「総合的防衛政策」によって守っていこうというのが、スウェーデンの基本的な防衛方針である。 ・非挑発的防衛理論とは、一言でいうならば。「より精密な対空防御システム、反撃ネットワ
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