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日本が京都議定書を脱退することはありません。 京都議定書は、２００８年から２０１２年までの５年間について、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガス削減を義務づけているものです。 この削減期間（正確には「第１約束期間」といいます）に続く「第２約束期間」を設けるべき、と途上国は主張しており、これには参加しない、というのが日本の立場です。 ２００８～１２年の日本の「マイナス６％」という削減目標については、震災に伴う東電福島第一原発事故の影響で、二酸化炭素を排出しない原発が現時点で４３基停止しており、その代わりに天然ガス石炭などの火力発電を動かしているので、達成は難しくなっていますが、日本政府は、「全力を挙げて達成に向けた努力を続ける」としています。 日本は、なぜ「第２約束期間」に入らない、と言っているのでしょうか？ １９９７年の京都会議（正確には、国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議、通称ＣＯＰ

Tweet 補完通貨を説明する前に、まず通貨とは何かを理解しておくと便利だろう。 古代、まだお金が存在しなかった時代に人々は物々交換で品物のやりとりをしていたが、交換したい品物が相互に合致する相手を見つけ、しかも品物同士の価値がつりあっていなければ成立しないので非常に非効率だった。そこで、誰でも交換できる共通の品物として生まれたのが「貨幣」であり、貨幣を媒介として「価値あるもの」の社会的循環が格段に容易になった。 初期の貨幣は石や貝殻を利用した「自然貨幣」だったが、これでは貨幣に何の価値もないので、身内にしか通用しない。次に出てきたのが、米や布を貨幣として扱った「商品貨幣」で、これなら貨幣自体に価値はあるが、持ち運びに不便だし貨幣の寿命も有限。 そこで、最終的な貨幣の形態として「通貨」が発明された。通貨とは「流通貨幣」の略称で、国家等によって価値を保証されしかも携帯性に優れており、通貨

エコとは言えない企業が「エコ商品」で儲けまくる──かつて経済合理性を生かした環境対策として注目された排出権取引が、そんな皮肉な状況を生んでいることが明らかになってきた。 インド南部タミルナド州に拠点を置く化学品会社ケムプラスト・サンマーがいい例だ。数十年前から冷媒ガスや溶剤、ポリ塩化ビニルを生産してきたが、実はもう１つ目に見えない「商品」がある。炭素クレジットだ。 これは温室効果ガスの削減量を示す取引単位で、１単位はＣＯ２排出量１トン分に相当する。欧米の企業は排出量の基準を守るために、主に途上国の企業が削減した分を買い取って補う。その取引額は世界で数千億㌦規模に拡大。ケムプラストだけでも年間１０００万ドルに達する。 しかしこれは、エコではない企業を甘やかす制度だと批判する声もある。今でこそケムプラストはクリーン操業が売りだが、長年にわたって工場排水を川に垂れ流していた。09年９月以降は１滴

国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）の交渉の焦点は、温室効果ガス排出削減を巡る先進国と途上国との考え方の溝が埋まるか、また2012年で第一約束期間が終了する京都議定書に替わる新たな枠組みに道筋がつくのか――ということだった。 「京都議定書では途上国に法的な削減義務が課されておらず、米国も脱退していて、世界全体の排出量の27%をカバーするに過ぎない。途上国からの排出増加が急増する将来を考えれば、地球温暖化問題の真の解決策とはならない」──。会議冒頭から、日本政府はこうした論理で、第二約束期間での削減義務の設定（いわゆる「京都議定書延長論」）を強く拒否する発言を行った。日本政府の断定的なトーンに対して、発言直後には京都議定書延長論を唱える途上国や環境NGO（非政府組織）は強く反発。EU（欧州連合）も、日本は最終的には折れると踏んでいたこともあってか、驚きのあまり、会議を壊すの

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

国際的な海運と航空から排出される温室効果ガスは、経済のグローバル化に伴って近年、増加を続けている。ところがいずれも、京都議定書のうえでは各国の排出数量の対象とはなっておらず、それぞれを監督する国際機関を通じて排出の抑制、削減に努めることになっている。これは、山口光恒・東京大学特任教授の最近の連載コラムでも触れているとおりだ（山口光恒「地球温暖化 日本の戦略」国際海運におけるセクトラルアプローチ［ 前編 ］［ 後編 ］）。 そんななか、EU（欧州連合）が航空機からの温室効果ガス排出抑制を進めようとしている。その方法を巡り、米国の主要航空会社が欧州で訴訟を行う事態になっている。 EUが進めようとしている政策を分析すると、航空業界の温室効果ガス排出抑制という大義名分をテコに自地域が進める欧州排出量取引制度（EU ETS）を世界、特に米国に広め、グローバルスタンダードにしたいとの野望が見えてくる。

温暖化対策　まずは「２５％削減」の見直しを（1月11日付・読売社説） 経済成長と地球温暖化対策を両立させる現実的な政策への転換が、政府には求められている。 温室効果ガスの国内排出量取引制度について、政府が導入の先送りを決めた。妥当な判断と言えよう。 国が企業ごとに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限を設ける。その上で、上限を超えた企業は、下回った企業から排出枠を購入して削減目標を達成する。これが排出量取引制度の骨格だ。 政府は排出削減策の柱の一つと位置付けてきたが、規制強化による経済への悪影響を懸念する産業界が導入に強く反対していた。 制度の問題点も指摘されている。排出枠の売買で利益をあげようというマネーゲームに陥らないか、排出枠を購入すれば削減目標を達成できるため、企業の省エネルギーに取り組む意欲をそぐのではないか、といった点だ。 排出削減に有効なのかどうかも未知数である以上、拙速な導入は禍

「環境哲学」確立への期待　（1/4） あらたにすの筆者を３年間つとめさせていただき、その間、主として地球環境に関する話題を取り上げてきた。最終回として、環境問題の基本的な原理原則、特に、何が「正義」かを議論する「環境哲学」の確立への期待を表明したい。 　ハーバード大学教授のマイケル・サンデルの正義に関する講義とその著書が昨年のベストセラーになった。しかし、政治哲学という言葉は、日本では余り確立した言葉ではないらしい。 ○まだ一般的でない言葉 環境哲学という言葉が無いわけではないようだが、さらに一般的ではないようだ。むしろ、環境倫理学、環境思想といった取り上げ方がされているようだ。 哲学の対象や主題は、時と共に変化してきたようなので、そろそろ環境哲学というものが一般化しても良いように思える。しかし、境界領域だけに、困難が予想される。 過去の価値観を破壊することによって新しい学問体系を

先日「法律の専門家のお粗末な説明能力」というエントリを書いた。 その直後、ブログを読んでくださった弁護士の小林正啓氏からご連絡を頂き、ちきりんの疑問に対して丁寧な回答を頂いた上、下記の本を送って頂いた。 これを読んで、ちきりんは初めて「弁護士界」がどういうものなのか理解できた。こーゆーことが起こっていたのねーと謎が解けた。これはちょっと読む価値ありです。 こんな日弁連に誰がした? (平凡社新書) 作者: 小林正啓出版社/メーカー: 平凡社発売日: 2010/02/16メディア: 新書購入: 4人 クリック: 131回この商品を含むブログ (19件) を見る で、本の感想を書こうかと思ったけど、興味ある方はちゃんと本を読まれたほうがいいので、ここではサマリーではなく、ちきりんの発見した「３つの共通点」について書いておきます。 共通点１）新左翼団体と日弁連 ちきりんは新左翼に関心があり、よど号