オラクルCEOのエリソン氏、RSAカンファレンス出席へ--セキュリティ対策の姿勢をアピール
Microsoftは、毎年注目を集めるRSA Conferenceを、セキュリティに関するメッセージを内外に示すための価値ある場として利用してきた。そして今度はOracleが、それに追随する動きを見せている。 2007年2月に開催予定のRSA Conference 2007では、Oracleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏が基調講演をする予定だと、同カンファレンスのゼネラルマネージャーSandra Toms LaPedis氏がCNET News.comに対して明らかにした。Oracleは22万ドルの資金を提供し、同イベントの「プラチナムスポンサー」9社の内の1社に加わるという。 Oracle広報担当者のLetty Ledbetter氏は米国時間8月30日、同社がRSA Conference 2007のプラチナムスポンサーになったことを正式に認めた。だが同氏は、E
日本オラクル、オラクルユニバーシティ強化でORACLE MASTER 10g Platinum取得者を拡大
日本オラクルは8月31日、同社の研修サービス部門である「オラクルユニバーシティ」における2007年度のビジネス戦略について明らかにした。日本オラクルでは、研修の質をさらに向上することで、Oracle Database 10g資格の新規取得者8000人、ORACLE MASTER 10g Platinum資格の新規取得者100人を獲得し、年間売り上げ20億円（対前年比1.2％増）を目指している。 ORACLE MASTERは、日本オラクルがオラクル製品に関する技術者を認定する教育プログラム。2006年6月1日現在、資格保有者数は15万3000に上るという。同社では、今年度の取り組みとして、Oracle 10g研修コースをこれまでの1.5倍にあたる60種類に拡大するほか、職種／技術レベルに応じた研修コースを提供するなど、3カ月で従来比1.2倍となる240コースを開催する予定という。 また、これ
最上級認定資格「Platinum」保有者を3年で2.5倍に－日本オラクル
日本オラクル株式会社は8月31日、研修サービス部門「オラクルユニバーシティ」の2007年度における戦略を発表した。同社では、認定資格の取得者拡大のための施策を強化するほか、製品カットだけではなくソリューションカットでの講座を実施するなど、よりニーズにあったセミナーの提供を目指す。 現在日本オラクルでは、直接もしくはパートナーを通じて約150の研修コースを提供しており、年間でのべ1万人強がそれらのコースを受講しているという。そうした研修提供の成果もあってか、同社の認定資格である「ORACLE MASTER」の取得者は累計15万3000人、単年での同資格取得者も1万4200人の多数に及んでいる。 日本オラクルではこれをさらに拡大すべく、認定資格取得者を拡大するための施策を強化する。特にその中でも、最新製品であるOracle 10g研修の充実に力を注ぐ意向で、Oracle 10gの研修コースを現
混戦模様の中堅・中小企業向けERP――ノークリサーチ調査
ノークリサーチが発表した中堅・中小企業ERP利用シェア調査結果によると、中堅・中小企業向けERPの利用シェア上位争いで接戦が繰り広げられている。 ベンダーシェアは混戦模様――ノークリサーチが8月31日に発表した中堅・中小企業ERP利用シェア調査によると、シェア上位争いで接戦が繰り広げられている。 この調査は2006年5月～8月に年商5億円以上500億円未満企業3000に対して行ったもの。有効回答は523社となっている。それによると、中堅・中小企業のERP利用率は約7割（自社オーダーシステム含む）。パッケージの利用シェア上位は、大塚商会の「SMILEαシリーズ」がトップで10.4％。2位はOBCの「奉行新ERP」9.1％、3位が日本オラクルの「Oracle EBS」8.7％と接戦。評価についても、SMILEαシリーズが73.9ポイント、奉行新ERPが73.5ポイント、Oracle EBSが7
ワークスアプリケーションズと日本オラクル、ID管理分野で協業
株式会社ワークスアプリケーションズ（以下、ワークス）と日本オラクル株式会社は8月31日、ID管理分野で協業すると発表した。 この協業では、ワークスのグループ会社、ワークスソリューションズが日本オラクルのID管理製品「Oracle Identity Management」を用いて、顧客企業のID管理を一元化するシステムを構築。ワークスグループから顧客に対して、内部統制ソリューションとして提供する。 このソリューションを用いると、ワークスの人事給与システム「COMPANY 人事・給与」に登録された人事情報をキーとして、社内システムにおける社員IDが一元管理できるという。 ■ ＵＲＬ 株式会社ワークスアプリケーションズ http://www.worksap.co.jp/ 日本オラクル株式会社 http://www.oracle.co.jp/ ニュースリリース http://www.oracle.
ワークスとオラクル、内部統制支援に向けID管理で協業
ワークスアプリケーションズと日本オラクルは8月31日、ITの内部統制におけるID管理分野で提携すると発表した。 ワークスの人事給与システム「COMPANY 人事・給与」に登録された人事情報をキーにして、社内の社員IDを一元的に管理できるようにするのが狙い。内部統制ソリューションとして提供していく。 ワークスのグループ企業であるワークスソリューションズが、オラクルのID管理製品「Oracle Identity Management」を利用し、ID管理を一元化するシステムを構築する。 内部統制強化において、企業内外に混在する各種システムへの適正なアクセス管理、適切な権限の提供、監査のための仕組みは必須とされている。また、入退社や人事異動などで人事データに変更があれば、迅速にアプリケーションやディレクトリにユーザーアカウントを追加・更新・削除できる必要がある。
米Oracle、無償Webアプリ構築ツールの最新版を公開
米Oracleは8月29日（米国時間）、Webアプリケーション開発環境の最新版「Oracle Application Express（APEX） Release 2.2」（旧：Oracle HTML DB）を一般公開した。「Oracle Database 10g」の全リリースと「Oracle 9i Database Release 2」に統合されるほか、同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。 APEXは、Oracleのデータベース上で動くWebアプリケーションを構築・実装・管理する総合開発環境で、プログラム経験の浅いユーザーでも、Webベースのアプリケーションを容易に開発できるという。新版では主に、生産性改善のための各種の機能強化を行った。 新機能には、（1）アプリケーションを別のOracleデータベースで動かすためのインポート／エキスポートツール「Application Pac
「Oracle Linuxはあり得ない」--レッドハット幹部M・フルーリ氏が断言
Red HatのJBoss部門でゼネラルマネージャーを務めるMarc Fleury氏が、Oracleが独自のLinuxディストリビューションをリリースするという噂はあくまでも噂であって、現実味はないと述べた。 Oracleの最高経営責任者（CEO）Larry Ellison氏は、先ごろ行われた2件のインタビューの中で、同社が独自のLinuxを提供するのではないかと思わせるような発言をした。8月初めに開催された「LinuxWorld」で何らかの発表が行われるという憶測も飛び交ったが、結局そうしたことはなかった。 Fleury氏もブログ投稿の中で、Oracleが独自のLinuxディストリビューションをリリースすることはないと断言している。この件については、ウォール街の投資家からも再三質問されたそうだ。 Oracleが独自のディストリビューションを提供するとなれば、開発およびサポートに膨大な時間
日本オラクル、ECM事業を強化－Content Databaseを秋にも提供
米Oracleのテクノロジー・グローバル・セールスサポート担当シニア・ディレクター、ニック・クリティコス氏 日本オラクル株式会社は8月30日、ECM（Enterprise Contents Management）ソリューション「Oracle Content Database（OCD）」を国内で提供する予定であることを明らかにした。ECMとは、企業内で生成されるコンテンツのライフサイクルを管理するためのもの。OCDは米国ではこの8月よりすでに出荷されている製品で、システム製品統括本部 営業推進部 担当シニアマネジャーの三原茂氏によれば、9～10月の国内発売を予定しているという。 OCDは、構造化データだけでなく、メール、ボイスメール、Office文書、画像データなどの非構造化データも管理可能なECMソリューション。もともとOracle Databaseをはじめとするリレーショナルデータベース
Oracle、エンタープライズ・コンテンツ管理市場について語る | エンタープライズ | マイコミジャーナル
企業内の情報を蓄積、作成・共有・補完・破棄といったライフサイクルを管理するソリューションとしてECM(Enterprise Contents Management)がある。単純なファイルサーバからNASなどのストレージ、ECMに特化した高機能製品など様々なものが存在する。 米Oracleでは6月14日にECM製品としてOracle Contents Databaseを発表、米国における出荷をすでに開始している。OracleにとってはECM市場への参入となるこの製品について、30日、米Oracleにおける製品担当者、コンテンツ・サーチ&コンプライアンス シニア・ディレクター ニック・クリティコス氏による説明が行われた。 「OracleのContents DBは従来のECM製品に比べて動かすパーツの数を軽減、従来の複雑さを簡素化する。コンテンツサービスをWebサービスやWebDAVといった様々
オラクルがコンテンツ管理に参入、9月にも新製品発表 － ＠IT
2006/8/31 日本オラクルは8月30日、企業内の構造化されていないデータを安全に格納するコンテンツ管理の新製品「Oracle Content Database」を9月にも発表、出荷する考えを示した。企業内データの8割は電子メールやOffice文書などの非構造化データと言われ、内部統制整備や情報漏えい対策を考えると非構造化データの管理は急務。オラクルは非構造化データ管理の市場拡大を見込んでいる。 Oracle Content Databaseは米国で6月に発表。国内でもすでに営業活動を始めている。Oracle Content Databaseは、Oracle Databaseを使ったドキュメント、ファイルの管理システム。Oracle Databaseの高可用性やスケーラビリティをベースに、ロールに基づくファイルごとのアクセス管理、ポリシーによるドキュメントのライフサイクル管理、バージョ
1つのリポジトリであらゆるコンテンツを管理、ECMへの本格参入狙うオラクル
日本オラクルはまもなく、データベースで一元的なコンテンツ管理を実現する「Oracle Content Database」をリリースし、国内でもECM市場へ本格参入する計画だ。 日本オラクルはまもなく、データベースで一元的なコンテンツ管理を実現する「Oracle Content Database」をリリースし、国内のエンタープライズコンテンツ管理（ECM）市場へ本格参入する計画だ。 米Oracleのテクノロジー・グローバル・セールスサポート担当シニアディレクター、ニック・クリティコス氏は8月30日、近々発表予定というECMソフトウェア「Oracle Content Database」の概要を紹介した。これは米国では6月にリリース済みの製品だ。 Oracle Databaseはいわゆる構造化データを格納するRDBだが、Oracle Content Databaseを組み合わせれば、電子メールや
「アプリケーションはやらない」、サイベースDB専業を強調 － ＠IT
サイベースは8月30日、リレーショナル・データベース管理システムの最新版「Sybase Adaptive Server Enterprise 15」（ASE15）を9月15日に出荷すると発表した。 大規模データベースの構築を可能とする機能拡張を施した。1つのデータベースで32テラバイト、サーバ全体では1000ペタバイト以上の容量に対応する。1つのサーバに割り当て可能なデバイス数は20億個以上、各デバイスは4テラバイトの容量をサポートする。また、大規模用途を想定し、データのセキュリティ機能も強化した。既存のアプリケーションに格納されているデータでも、アプリケーションの修正を行わずに暗号化することが可能である。 同社は、ASE15の新規顧客として金融業界を想定している。米国では多くの導入実績（Murex、Algorithmicsなど）があるとし、このノウハウを国内市場にも持ち込む予定。また、国
「失うものは何もない」、サイベースがRDB事業に“再挑戦”
「データベース事業に関して、もはや当社が失うものは何もない。しかも、データベースはコモディティ化する一方。事業を強化するには、思い切った策を講じるしかない」。サイベースの早川典之社長は8月30日、エンタープライズ向けRDB（リレーショナル・データベース）の新版「Adaptive Server Enterprise（ASE）15」の発表会で、こう語った。 1990年代のクライアント/サーバー・システム全盛時代に、サイベースはオラクルやインフォミックス（IBMが2001年に買収）とともに主要なオープン系RDBベンダーとして知られていた。現在でも、「3大証券会社や大手ネット証券、都銀系など、主要な金融機関のほぼすべてで利用されている」（早川社長）という。だが現状では、オラクルに圧倒的に差を付けられている上に、PostgreSQLなどオープンソースRDBの台頭もあり、RDBベンダーとしてのサイベー
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Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
Oracle，無償のWebアプリ構築ツール新版を一般公開
米Oracleは米国時間8月28日，無償のWebアプリケーション構築ツールの新版「Oracle Application Express Release 2.2（旧名Oracle HTML DB）」を一般公開したと発表した。「Oracle9i Database Release 2」および「Oracle Database 10g」の全製品に統合する。 ブラウザ・ベースで簡単にWebアプリケーションの構築，実装，管理ができるという。「プログラミング経験の浅いユーザーでも安全で拡張可能なWebアプリケーションを迅速に開発できるため，コストと時間を節約可能」（同社）という。 新版は，アプリケーションと，テーブル，シード・データ，画像などの関連オブジェクトを単一ファイルに纏める機能を備える。これにより，別の「Oracle Databese」へのインストールを簡素化する。また，項目，ページ，クエリー，テ
バグ研究者とソフトウェア企業、転換期を迎えた脆弱性報告のあり方
文：Joris Evers（CNET News.com） 翻訳校正：矢倉美登里、吉武稔夫、小林理子、編集部2006年08月29日 19時06分 ソフトウェアのバグを見つけ出すセキュリティ研究者たち、通称「バグハンター」は、脆弱性の報告をめぐる議論で、ソフトウェアメーカーに関係改善を求めている。 近年、ソフトウェア企業は研究者との間で、情報開示のルールを確立してきた。いつ、どのようなかたちで、脆弱性に関する情報を公開するかを定めるルールだ。だが今、バグハンターたちは、ある種の見返りを求めている--ソフトウェア企業に対し、研究者が報告した脆弱性にどのように取り組んでいるのかについて、もっと情報を提供するよう要求しているのだ。 Microsoftのセキュリティエンジニアリング戦略シニアディレクターSteven Lipner氏は、「われわれは、昔ながらの『全面的な開示』から『責任ある開示』へと議論
米Oracle、「PeopleSoft Enterprise Performance Management 9」発表 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
米Oracleは8月28日(現地時間)、OracleのPeopleSoftラインナップの新製品となる「PeopleSoft Enterprise Performance Management 9」を発表した。同製品は、Oracleが6月末にリリースしたばかりのプラットフォーム「PeopleSoft Enterprise Release 9」向けの最新モジュールで、経営の意思決定や組織活動の最適化を実現する分析系統合アプリケーションである。 今回リリースされたPerformance Management 9は、垂直分野向けの特定パッケージを含む、企業や組織の運営を円滑にするためのアプリケーションの数々を備える。例えば大学などの教育機関向けの「PeopleSoft Campus Solutions Warehouse」というパッケージでは、学生データの分析から、教育プログラムの整理や在籍率の向
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