日本版SOX法への対応では,データベースへのアクセス記録を証跡として残す「データベース監査ツール」が威力を発揮する。主な機能は,記録,警告,集計・レポートの3つ。記録する情報の抜けやきめ細かさをチェックする必要がある。 「個人情報保護法」と「日本版SOX法」。これらの法律に適応するには,データベース(DB)へのアクセス制御を厳格化すると同時に,アクセス記録を証跡として残す必要に迫られる。こうした背景から,「DB監査ツール」の注目度が一気に高まった。 単にDBへのアクセスを記録するだけであれば,商用DBMSの多くが搭載する「監査機能」を使えば済む。それでも現場担当者はDB監査ツールを導入している。なぜか。2005年夏,DB監査ツールの導入に踏み切ったアクサテクノロジーサービスジャパン(AXA TECH)の宮下俊之氏(サービスデリバリ テクニカルサービス インフラ戦略&プランニングマネージャー
日本オラクルは1月25日、ERPパッケージ(統合業務パッケージ)などアプリケーション事業の拡大に向けた二つの施策を発表した。一つは、IT戦略コンサルティング・プログラム「Oracle Insight Program」の無償提供。「グローバルでビジネスを展開している企業」をターゲットに、経営層からの切り崩しを狙う。もう一つは、営業やSEで構成する業種別組織の増強だ。現在、20人の組織で金融や流通・小売り、製造、通信の業界をカバーしているが、この人員を今後1年で倍増する。 Insight Programでは、経営改革や業務改善といった経営上の課題に対して、どのようにITを利用していけばよいかという戦略立案を支援したり、導入予定のアプリケーションを使った場合の投資対効果を計測したりする。過去にコンサルティング会社で企業戦略の立案に携わった経験を持つコンサルタントがサービスを提供する。日本人も含め
2007/01/25 日本オラクルは1月25日、企業の経営者にIT戦略を提案する業界別のコンサルティングプログラム「Oracle Insight Program」を米オラクルと協力して開始すると発表した。コンサルティングは無償で、主に世界各地に工場やユーザーを抱えるグローバル企業を対象とする。 米オラクルのインダストリーズ・ビジネス・ユニット シニア・バイスプレジデント ソニー・シン(Sonny Singh)氏は、「顧客企業のIT戦略のライフサイクルを把握し、ユニークな価値提案を行っていく」とOracle Insight Programを説明。各業界に詳しいコンサルタントの採用を進めるとした。 Oracle Insight Programでは顧客企業のビジネスやIT戦略の課題を把握し、次の情報システムを提案する。オラクルのアプリケーション導入ツール「Oracle Accelerators」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは1月25日、インダストリ向けの新戦略を発表した。この発表により同社は、業界別の専任組織を拡充するほか、Oracle Corporationが設置する経営の視点から業界別の顧客に提案活動を行う専任組織である「Industries Business Unit」との連携を強化。また、無償で提供される業界別コンサルティングプログラム「Oracle Insight Program」の本格展開を開始する。 インダストリ向けの新戦略では、現在20名程度で構成されている専任組織を、金融業界、製造業界、通信業界などを中心に倍増する。また、Oracle Insight Programにより、業界や企業の経営課題を顧客企業と共有し、ビジネス拡大
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコムウェア、インターネットイニシアティブ(IIJ)、日本オラクル、日本ベリサインの4社は1月24日、RFID標準化団体であるEPCglobalが1月から実施する国際物流の実証実験において、共同で標準化の仕様に準拠したRFIDシステムを構築すると発表した。 同実験では、経済産業省の支援を得て、2007年2月完了予定の第1段階で香港−日本間、2007年10月完了予定の第2段階で上海−ロサンゼルス間のRFID利用による国際物流の実証実験を行う。 第1段階の実証実験では、DHL、マースク、日本郵船、シェンカー、シュナイダーも参加する予定だ。双方向の相互接続実験も実施予定で、本格運用に向けた課題抽出と解決を図る。 4社は、今回の実験にあたり
米Oracleは22日(現地時間)、同社が提供するLinuxサポートプログラム「Oracle Unbreakable Linux」の契約企業を対象に、Linux管理ソリューション「Oracle Management Pack For Linux」を無償提供することを発表した。これにより、Oracle Unbreakable Linux契約企業は、Linuxシステムに関してOracleからサポートを受けられることに加え、オンサイトでのシステム運用管理ツールも利用できることになった。 Oracle Management Pack For Linuxは、Oracleのシステム管理ソリューション「Oracle Enterprise Manager 10g」をベースとしたソフトウェアツール。Linuxサーバ、アプリケーション、データベースの管理機能を1つのツールに統合し、プロビジョニング、モニタリン
日本オラクル株式会社は1月25日、各産業界への個別の取り組みを強化すると発表した。その一環として、経営者に向けた無償のコンサルティングサービス「Oracle Insight Program」の提供も開始する。 米Oracleではもともと、Oracle E-Business Suiteをはじめとしたコアアプリケーションに注力していたが、OracleのIndustries Business Unit担当上級副社長、ソニー・シン氏によれば、同社は2004年初頭から個別の産業界への取り組みを強化したという。 その理由は、「企業が本当に投資したいと思っているのは、他社に対しての競合優位性を出し、成長するための部分だから」(シン氏)。Oracleとしては、多くの投資が見込めるインダストリー分野に進出することで、より多くの売り上げを獲得したい狙いがある。そこで同社では、トップまたはそれに準ずる地位を得ら
日本オラクルは,企業へのプリ・セールスの一環として,企業の経営者に向けた無償のビジネス・コンサルティング・サービス「Insight Program」を実施する。企業のビジネス・プロセスを可視化した報告書を作成してIT化が業績に与える影響を示唆するなど,パッケージ・ソフトなどの販促活動につなげるのが狙い。2007年1月25日に発表した。 同社はこれまで,SIベンダーに習って,金融や製造など各業界別の業務ノウハウを持つプリ・セールス/コンサルティング部隊を組織してきた。取り扱う製品も,業種別の業務パッケージ・ソフトなどを,買収などを通じて拡充してきた。今回のInsight Programは,こうした販促活動を支援するための施策として,ユーザー企業においてプロジェクトを推進する立場にある経営者に対し,より経営的な視点でIT化を提案するものとなる。 ユーザーから見れば,ソフトウエア・ベンダーによる
「日本企業がERPパッケージ(統合業務パッケージ)を利用するのに、カスタマイズやアドオン開発を止めることはあり得ない。カスタマイズしても、バージョンアップを保証してほしいし、少なくともサポート体制を整えてくれるように希望する――」。オラクル製アプリケーションのユーザー会「日本OAUG(Oracle Applications Users Group)」の主催するイベントが1月24日、東京国際フォーラムで開催され、ユーザー会の幹部が、米オラクルに直訴した(写真1)。 口火を切ったのは、日本OAUGの中でオラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite(EBS)」のユーザーが集まるEBS分科会の河崎賢一 分科会代表。「これまでオラクルはEBSの優位性として、カスタマイズの容易さをアピールしていた。確かに米国製のERPパッケージでは、日本の商習慣と違うところが多く、EBS
2007/01/24 NTTコムウェア、IIJ、日本オラクル、日本ベリサインら4社は共同で1月24日、国際的なRFID標準化団体であるEPCglobalが1月から実施する国際物流の実証実験において、標準仕様準拠のRFIDシステムを構築すると発表した。4社は同時に今回の実証実験を通して「JAC(Japan Application Consortium)」を立ち上げる。 EPCglobalは2005年11月に物流業界全体での利用拡大・普及を見据えた国際標準の策定のために、物流部会(Transportation & Logistics Services Industry Action Group)を設立し、標準化を進めてきた。今年度からは経済産業省の支援を受け、実証実験を行う。第1段階として2007年2月の完了予定で香港-日本間、第2段階として2007年10月の完了予定で上海-ロサンゼルス間で、
日本ヒューレット・パッカードは1月24日、インテル Itanium 2 プロセッサ搭載のエントリーサーバ「HP Integrity サーバ rx2660」を発売した。中小規模システムにおけるUNIXサーバのItanium環境への移行を低コストで実現できるという。 rx2660は、CPUはデュアルコアとシングルコアから選択でき、処理性能や転送速度を向上させた独自開発の「HP zx2」チップセットを採用する。RISCベースのUNIXサーバから、ItaniumベースのUNIXサーバへの移行に対応する。 サーバ内部の動作状況を一目で確認できる「System Insight Display」やリモート管理機能「iLO2」に対応。また、メモリ障害によるシステムのクラッシュを回避する「ダブルチップスペアリング」機能を搭載するほか、TPMチップの採用によるセキュリティ強化も図られている。 rx2660発売
日本ヒューレット・パッカード エンタープライズストレージ・サーバ統括本部 ビジネスクリティカルサーバ製品本部 本部長 榎本敏之氏 日本ヒューレット・パッカード(HP)は1月24日、Itanium2を搭載したUNIXサーバ「HP Integrity サーバ rx2660」(rx2660)を発表した。RISCプロセッサ搭載UNIXサーバの置き換え需要を狙った低価格のエントリーモデルである。プロセッサやメモリ、ハードディスク、OSなどをバンドルした製品が52万5000円(税込み)から。 デュアルコアのItanium2(1.60GHz/18MB、1.40GHz/12MB)とシングルプロセッサ(1.60GHz/6MB)の選択が可能、同社が独自に開発した「HP zx2 チップセット」を組み合わせる。 HP zx2 チップセットは、従来のHP zx1 チップセットと比較して、プロセッサバス帯域幅を33%
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