三菱東京UFJとKDDIのモバイルネット銀行、「システムの安全稼働考えサービスは順次提供」
三菱東京UFJ銀行とKDDIは4月20日、両社が共同で設立する携帯電話対応の新銀行、モバイルネット銀行のサービス概要を発表した。システムの安全・確実な稼働を考え、複数回に分けてサービスを順次提供していく計画だ。 新銀行は、勘定系システムには米オラクルの子会社でインドのi-flexソリューションズが提供するパッケージを採用。ハードウエアやコールセンターのシステムでは日本IBMを採用する。2008年度半ばの開業を目指す。 提供するサービスは、円預金や外貨預金、株式・投資信託の仲介、保険の代理店、カード・ローン、クレジットカード、振り込みや各種決済、電子マネーのチャージなど。個人顧客向けのフルラインアップの金融機能を提供するという。 また、「携帯電話ならでは」の機能も提供。携帯電話のアドレス帳で相手を選んで振り込みをしたり、取引履歴を携帯電話の画面で確認したり、携帯電話のメインの画面から直接ログ
アーケード用ネットワーク・システムのDB管理を日本オラクルに委託
コナミデジタルエンタテインメントは2007年3月，アーケード用ネットワーク・システム「e-AMUSEMENTシステム」の会員情報用DBの運用管理を，日本オラクルが提供する運用管理サービス「Oracle On Demand」に切り替えた。 同システムは，アミューズメント・センターに設置された業務用ゲーム機をネットワーク回線で接続し，遠隔地のプレーヤーとの対戦を可能にするもの。プレーヤーはICカード「e-AMUSEMENT PASS」を利用し，段位の取得や全国ランキングへの参加をする。このシステムの会員情報DBは，2006年5月に「Oracle Database 10g」と「Oracle Real Application Clusters 10g」で構築。今回，同DBの運用管理業務を，日本オラクルが提供するサービス「Oracle On Demand」に切り替えた。 On Demandは，オラク
コール・センターをIPで刷新，作り込みと運用で使い勝手を確保
新光証券は2006年9月，東京都内のコール・センターを再構築した。さらに2007年1月10日には，大阪に第2コール・センターを開設。共にIPベースで構築した。IP化によってメリットを得た一方で，いかに従来のコール・センター並みの使い勝手を確保するかという点には苦心した。 新光証券は2006年9月，東京都内のコール・センターを再構築した。さらに2007年1月10日には，大阪に第2コール・センターを開設。共にIPベースで構築した（写真1）。 当面の使い勝手より将来性を重視 IPコール・センターに切り替えたのは，同社がそれまで5年にわたって運用してきたコール・センターのシステムが老朽化したため。呼制御には従来型のPBX（構内交換機）を使い，CTI（computer telephony integration）ソフトはWindows NTベースだった。このため，保守・サポート期間の終了問題が続出。
TOHOシネマズ、映画館の興行管理システムを刷新
シネマコンプレックス（複合映画館）大手のTOHOシネマズは3月、全国に約30カ所ある劇場の興行管理システムを刷新する。旧ヴァージン系と東宝系で4系統に分かれていたものを統合し、チケットや売店の飲食物の販売情報を一元化する。投資額は10億円前後になる。新システムは、興行管理、物販管理、会員管理、ネットサービスなどの機能を備え、センター系と劇場系の2系統で構成する。 センター系は、Linux搭載の富士通製IAサーバー「PRIMERGY」とSolaris搭載の同社製UNIXサーバー「PRIMEPOWER」を合計22台採用。データベースはOracle、ストレージは富士通製「ETERNUS」を使う。劇場管理の業務形態が特殊なため、アプリケーションはパッケージを使わず、Javaで独自に開発した。 劇場系は、チケット販売端末、売店端末、顧客操作型のチケット発券端末など合計約25台前後。画面アプリケーショ
SaaSの衝撃(2) セールスフォースの凄み
セールスフォースの提供するSaaSは従来のASPとは異なる。なかでも特筆すべきは、ASPが抱えていたカスタマイズの難しさや、外部のアプリケーションとのデータ連携、 システムの信頼性への疑問といった問題点を解決したことだ。セールスフォースの凄みといってもよい。すでに、みずほグループに加え、ANAラーニング、NTTソフトウェアといった国内企業でも利用が進んでいる。 日経コンピュータ2006年4月17日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 今回は、セールスフォースのサービスを通じ、SaaSと従来のASPの違いを詳しく見ていこう。 ここまでできる(1) 画面要素の変更は自由自在 ユーザー・インタフ
【事例フラッシュ】ぷらら，NASとOracleで認証システムを構築
インターネット・サービス・プロバイダのぷららネットワークスは，インターネットに接続する会員の認証システムを刷新した。特徴は，データベースのストレージとしてNAS（Network Attached Storage）を採用したこと。2006年10月に稼働した。 一般に高い処理性能が求められる場合，データベース向けのストレージには，ファイバ・チャネルで接続するSAN（Storage Area Network）のディスク装置を採用することが多い。ぷららネットワークスの長谷部勇氏（ネットワーク管理部 マネージャー）は，「オンラインの認証処理性能を検証したところ，（SANのディスク装置を採用した）旧システムより6倍も処理性能が向上し，問題ないと判断した」と語る。 処理性能が向上したことで，日次バッチの処理時間を2時間から30分に短縮できた。このバッチ処理は，ログを別サーバーに送信する処理である。また，
「カスタマイズしてもバージョンアップを保証してほしい」、オラクル製アプリのユーザー会が直談判
「日本企業がERPパッケージ（統合業務パッケージ）を利用するのに、カスタマイズやアドオン開発を止めることはあり得ない。カスタマイズしても、バージョンアップを保証してほしいし、少なくともサポート体制を整えてくれるように希望する――」。オラクル製アプリケーションのユーザー会「日本OAUG(Oracle Applications Users Group)」の主催するイベントが1月24日、東京国際フォーラムで開催され、ユーザー会の幹部が、米オラクルに直訴した（写真1）。 口火を切ったのは、日本OAUGの中でオラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」のユーザーが集まるEBS分科会の河崎賢一 分科会代表。「これまでオラクルはEBSの優位性として、カスタマイズの容易さをアピールしていた。確かに米国製のERPパッケージでは、日本の商習慣と違うところが多く、EBS
【東京ガス】系列の壁超えた倉庫共用で全体最適化取引先に実利を示し、在庫2割削減（前編）
ビフォー・ アフター サプライチェーン・マネジメント（SCM）を実践し、在庫削減を目指す企業は多い。在庫管理や需要予測などは、情報システムが威力を発揮しやすい分野ではある。しかし、システム導入以上に、取引先との協調が鍵になる。取引先を粘り強く説得し、倉庫統廃合などの改革を促すことも必要だ。取引の力関係を前面に出して強引に改革を進めると失敗につながりやすい。 東京ガスでは、「オール電化」を掲げる電力会社との競争が激化。コスト面で対抗するために、2003年からガス管など工事材料の物流改革に取り組む。仕入れ先である資材メーカーには需要予測情報を提供。販売先である協力企業や施工会社にも利便性の高い受発注システムを生かし、倉庫の共用化を促している。東京ガス自身は在庫の2割減や、年間約10億円のコスト削減を実現。同時に取引先でも、在庫削減など経営体質強化が進んでいる。 規制産業に身を置いてきた東京ガス
【事例フラッシュ】100サーバーで1日1億件のデータを格納，佐川急便が貨物システムを刷新
佐川急便はこのほど，貨物の輸配送管理や貨物の追跡管理などをする基幹系システム「貨物システム」を刷新した。新貨物システムの特徴は，IA64サーバーを中心とする100台のサーバーで構成されており，1日当たり約1億件のデータを格納したり，1日当たり300万件ほどのデータを参照したりできる。同社の社内にある1万台以上のPCと，顧客のPCから，貨物に関するデータの格納，参照といった処理をリアルタイムで実行できる。 新システムは，Webサーバー，アプリケーション・サーバー，DBサーバー，統合運用管理システムなどで構成する。 アプリケーション・サーバーには，開発に携わったフューチャーアーキテクトが独自開発したJavaベースのミドルウエア「RtFA（Real time Framework Architecture）」が搭載されている。RtFAはメッセージ連携機能を備えており，その機能を使って，大量データを
協和エクシオが基幹系をOracleからSAPにリプレース
通信設備工事などのエンジニアリング事業を手掛ける協和エクシオは12月7日、2007年4月をめどに基幹系システムを全面刷新すると発表した。新システムでは、1999年から利用してきた米オラクル製ERPパッケージ（統合業務パッケージ）「Oracle Applications」を、独SAP製の「mySAP ERP」にリプレースする。新システムの構築には総額約30億円を投入する。 ERPパッケージをリプレースするのは、IT投資を削減するため。現行システムはカスタマイズが多く、Oracle Applicationsの後継製品にマイグレーションするよりも、機能要求などへの適合度が高かったmySAP ERPで構築し直した方が開発期間が短く、コストも安いと判断した。協和エクシオは新システムでは年間7億円程度のコスト削減が可能だと見込んでいる。 導入するmySAP ERPのモジュールは、財務会計、管理会計、販
【事例フラッシュ】村田機械がRFIDを活用した生産工程管理システムを構築
産業機械や通信機器などを製造する村田機械は，同社大分工場の生産工程管理システムを構築した。工場内の各工程の製造仕掛かり状況を把握するために，小型の無線チップ「RFID（Radio Frequency Identification）」を活用している。2006年10月下旬に本稼働した。 同社大分工場では，製品寿命が2年程度と比較的短いデジタル複合機などを生産している。このため，生産過多で製品や部品の在庫を抱えてしまうと，販売または消化しきれない危険があった。このため，注文状況や在庫状況と製造仕掛かり状況を関連付けた新たな生産工程管理システムが必要になった。 新システムでは，製造部品や輸送用パレットなどと対応づけたRFIDタグを，施設内に設置したRFIDセンサーで読み取り，各工程の製造仕掛かり状況をリアルタイムに把握できるようにした。収集した製造仕掛かり情報は，同社本社に構築した統合データベース
セブン-イレブンが15テラ・バイトのデータウエアハウス・システムを構築：ITpro
セブン-イレブン・ジャパンは，15テラ・バイトのデータウエアハウスを備えた「第6次総合情報システム」を全店舗から利用できるようにした。同社では，2006年5月から2007年3月までの計画で，光ファイバをネットワーク基盤とする新システムへの移行を進めているが，今回，全国1万1454店舗（2006年9月現在）への店舗システムの展開が完了したことになる。新システムでは，立地別・施設別の販売動向分析を可能にした。 全国各地にあるコンビニエンス・ストアでは，その立地条件によって売れ筋製品が大きく異なる。そのためセブン-イレブンでは，従来から店舗ごとに蓄積された販売・発注データを本部のデータセンターに転送し，データウエアハウスで集中管理し，分析してきた。新システムでは，各店舗の立地条件や周辺施設のデータなどを加えることで，立地別・施設別の販売動向分析を可能にした。1日当たり3300万トランザクションも
[ITpro] セブンイレブンが500億円投じ新システム、5月末から店舗システムを全国展開
セブン-イレブン・ジャパンは5月下旬から、セブンイレブンの店舗における発注業務などを支援する「店舗システム」を刷新する。全国1万1282店（4月末現在）に新型の発注端末「GOT（グラフィック・オーダー・ターミナル）」を配置。店員がGOTを使って、販売データや商品紹介用の動画コンテンツを売り場で参照できるようにする。これにより、発注精度のさらなる向上を目指す。店舗システムを全面的に入れ替えるのは8年ぶり。 各店舗に設置する店舗用サーバー「SC（ストア・コンピュータ）」も、NEC製の新型機に置き換える。新型のSCでは、データベースにOracle10gを採用。C#で構築した.NETアプリケーションをWindows 2003 Serverで動かす。2005年6月に導入した光ファイバ・ネットワークを通じて、データセンターから動画コンテンツを受信できるようにする。 セブンイレブンは、店舗システムの再構
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