リソース、ノウハウ不足が深刻なID管理市場、オラクルの解答は？ － ＠IT
2007/04/24 3700社あまりの上場企業が対応を義務付けられる日本版SOX法（金融商品取引法の一部）。内部統制の整備を支援するコンサルタントや公認会計士の人材リソース不足がかつてから指摘されているが、日本版SOX法対応に伴うIT統制の整備でも人材リソースの枯渇が問題視されている。IT統制のキモともいわれるアイデンティティ（ID）管理ソリューションを提供する日本オラクルはパートナーと連携し、人材リソースの解消に取り組む。 日本オラクルは4月24日、協力パートナー15社とID管理ソリューションの推進組織「Oracle Identity Management Partner Committee」を立ち上げたと発表した。オラクル米本社の担当者との定期ミーティングや情報共有、製品連携アダプタの相互利用などを行ってパートナー各社の人材を育てる。オラクルは研修サービスの「Oracle Unive
パートナーとの連携強化がカギに――オラクルのID管理ソリューション戦略
日本オラクルは4月24日、ID管理に関する新サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を発表した。 日本オラクルは4月24日、ID管理に関する新サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を発表した。 日本オラクルは、2008年の日本版SOX法施行が迫りつつある昨今、内部統制への対応のためID管理への関心が上昇するとし、多くの企業でID管理の本格的取り組みを予算化がなされると予測している。このような状況に対応するため、日本オラクルはID管理ビジネスを推進するパートナー支援サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を
日本オラクルがID管理市場への取り組みを強化、短期導入サービスを提供
日本オラクル株式会社は4月24日、ID（アイデンティティ）管理ビジネスの強化に向けた施策を発表した。ID管理ビジネスに特化したパートナーコミッティ「Identity Management Partner Committee」を発足させるほか、短期導入テンプレートとコンサルティングを組み合わせたサービス「OIM Accelerator for HRM」の提供を開始する。 「（2008年度決算から上場企業に適用される）日本版SOX法への対応のため、ID管理ビジネスの市場が大きくなるのは間違いない」－常務執行役員 システム製品統括本部長の三澤智光氏はこう話す。多くの企業はまだ、内部プロセスの可視化と文書化作業に追われている段階だが、三澤氏は「監査人から、IT全般統制におけるアクセス制御の不備を指摘される企業は多く、ID管理へ本格的な取り組みを行う企業は今後増えてくる」と指摘。2008年度から20
統合される警備システム--情報面と物理面で目指すセキュリティ
ビルの警備員とネットワーク管理者に、さほど似通ったところがあるとは思えないかもしれないが、実際にはかなりの共通項がある。しかも、両者の相違点は日を追って見えにくいものになりつつある。 確かに、建物へのアクセスをコントロールする警備員も、コンピュータネットワークのセキュリティ担当者も、人や情報の出入りを監視したり、周辺部を見て回ったりして組織の資産を守っている。しかし、今ではさらに、テクノロジの進歩、より厳しくなったセキュリティコントロール、連邦政府による規制、コスト面での潜在的利益によって、これまでほとんど接点のなかった2つの世界が1つになろうとしている。そして両者の融合が、過去には異例とも思われた業界の結束を後押しする。 たとえば、OracleはHoneywell InternationalおよびLenel Systems Internationalと提携し、両社の販売する物理的アクセス
Oracle、ID管理の規格をLiberty Allianceに寄贈 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Oracleは7日(米国時間)、"Identity Governance Framework"(IGF)を、Liberty Allianceに無償(royalty-free)で寄贈することを発表した。 IGFは2006年にドラフト版が公開されていた、ID管理などの規格。ドラフト公開の時点で CA・HP・Layer 7・Novell・Ping Identity・Securent・Sun Microsystemsといったパートナーの賛同を得ていた。 OracleでIdentity Management StandardsのDirectorに就くPrateek Mishra氏がLiberty AllianceにおいてIGFに関する作業に関わる。
【RSA Conference 2007】OracleのEllison CEOの欠席が呼ぶ波紋
「（米OracleのCEOである）Larry Ellisonは風邪で欠席」---。2月7日（米国時間）に「RSA Conference 2007」の基調講演に登場したOracleのHasan Rizvi副社長は聴衆にそう告げた。今回のRSA Conference最大の目玉と見られていたEllison氏の基調講演がキャンセルされたことに，聴衆は大いに落胆した。 会場を埋めた聴衆は落胆した挙げ句に，多くが会場を後にしはじめた。なぜなら，代役であるRizvi副社長は，Ellison氏が話すはずだった講演を行うのではなく，同社がここ1～2年の間に発売したセキュリティ管理製品の概要を，淡々と説明しだしたからだ（写真1と写真2）。 Rizvi副社長が解説したのは，データベース管理者による不正行為を防ぐ「Oracle Database Vault」や，ディレクトリ・サーバーの「Oracle Identi
インフルエンザウイルスに勝てなかったエリソン氏
RSA Conferenceに初めて登場する予定だった米Oracleのラリー・エリソン氏が基調講演をキャンセル。インフルエンザのためだという。 「ぎりぎりまで努力したが、残念ながらラリー・エリソンはこの場に来ることができません」――米国時間の2月7日、米Oracleのアイデンティティ管理＆セキュリティ製品担当バイスプレジデント、ハサン・リズヴィ氏がこう語ると、米OracleのCEO、エリソン氏の姿を期待していた聴衆は落胆の色を隠さなかった。さっさと出口に向かった人も少なくない。 セキュリティ業界には統合の波が押し寄せている。その中でOracleは今年初めて、RSA Securityカンファレンスのプラチナスポンサーとなった。この事実を踏まえ、Oracleはいよいよセキュリティソフトウェア製品群の強化に取り組むと予測されていた。そのうえ、エリソン氏が「Oracle OpenWorld」以外の
Oracle，アプリ間ID交換仕様「IGF」をLiberty Allianceに提出
米Oracleは，マルチベンダー環境で安全にID情報を交換するための技術仕様「Identity Governance Framework（IGF）」をユーザー認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectにロイヤルティ・フリーで提出した。OracleとLiberty Allianceが米国時間2月7日に明らかにしたもの。仕様書はOracleのWebサイトからダウンロードできる。 IGFは，多種多様なアプリケーション間で個人情報を含むID情報を安全にやり取りできるようにするための，ポリシー定義などに関する技術仕様。Oracleと米Novell，米Sun Microsystemsなどが結成したグループが検討し，2006年11月に仕様書を公開した（関連記事）。 OracleがLiberty Allianceに提出した仕様書は以下の4種類。Liberty Allianceは，
Oracle Enterprise Single Sign-On Suiteリリース | エンタープライズ | マイコミジャーナル
米Oracleは6日(現地時間)、Oracle Enterprise Single Sign-On Suiteをリリースした。Webアプリケーションからデスクトップアプリケーションまでを含む様々なアプリケーションに対してシングル・サインオン機能を提供する。ライセンス料金は、ユーザ単位の課金となる。 Oracle Enterprise Single Sign-On Suiteは、Oracle Identity Managementファミリーに含まれ、5つのコンポーネントから構成される。 Oracle Enterprise Single Sign-On Logon ManagerとOracle Enterprise Single Sign-On Password Restは、エンドユーザ向けのインタフェースで、Logon Managerは複数アプリケーションにわたるアプリケーションの一元管理、
Oracle、シングルサインオンスイートを出荷開始
Oracleが、シングルサインオンスイート「Oracle Enterprise Single Sign-On Suite」の発売を発表した。 米Oracleは12月6日、Oracle Enterprise Single Sign-On Suiteの出荷を開始したと発表した。同スイートはOracle Identity Managementのコンポーネントの1つで、Webベースのアプリケーションも含むOracle製品と他社製品に、1つのユーザーネームとパスワードでサインオンできるようにするもの。アクセス、パスワード管理が簡易化されるため、セキュリティの向上とコスト削減に役立つ。 Oracle Enterprise Single Sign-On Suiteは、パスワード管理、認証管理、アカウント自動配布などの5つのコンポーネントで構成されている。 同製品は全世界で一般販売が開始されており、価格は
米Oracle、「Identity Governance Framework」を発表 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
米Oracleは11月29日(現地時間)、複数のプラットフォームが混在するヘテロジニアスな環境でのアイデンティティ(個人情報)管理を行うためのフレームワーク「Identity Governance Framework(IGF)」を発表した。CAやNovell、Sun Microsystemsをはじめとする一部ベンダーはすでにIGFのレビューを行っており、今後さらなる仕様策定に向けてOracleと協業していく計画だ。 従業員やパートナー、顧客など、企業がシステム上で管理するアイデンティティ(個人情報)は多岐にわたるが、現状では統一されたフレームワークは利用されておらず、プラットフォームやアプリケーションごとに独立して管理されていることが多い。IGFではこうした情報を横断的にとりまとめ、安全なやり取りを可能にするフレームワークを提供することで、企業やベンダー各社に統一的なアイデンティティ管理ソ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本オラクル、ID管理ビジネス強化 - 激増見込まれる需要に対応 | 経営 | マイコミジャーナル
日本オラクル、ID管理ビジネスに関する新たな取り組みを発表
[ThinkIT] ネットマークス、オラクルのアイデンティティ管理ソフトウェアとシャープ製複合機の連携を実現
IT news, careers, business technology, reviews
http://japan.internet.com/busnews/20070205/12.html
IT news, careers, business technology, reviews
米Oracle、シングルサインオン・スイートを発表
IT news, careers, business technology, reviews
http://japan.internet.com/webtech/20061130/11.html