「当社にとって生き残りの鍵はソリューション事業だ。システムインテグレータ(SIer)などとの協業を強化する」(日本テレコムの富村隆一副社長)。2006年3月期決算の説明会でこう宣言した日本テレコム。その具体策は「金融業、流通・製造業、サービス業など業種別に、業務アプリケーションをSIerやISV(独立系ソフトベンダー)と開発。パートナー企業経由または直販で顧客に提供する」というものだ(図)。 この戦略は、日本オラクルと開発し2006年2月に開始したサービス「ULTINA On Demand Platform KeyPlat」がベースになっている。日本テレコムがパートナー企業または自社の顧客に向けて、認証やセキュリティ、Webサーバーなどのシステムと通信インフラをセットで提供するもので、課金は回線単位ではなくシステムの利用に応じた従量課金としている。 SIerやISVにとってULTINAを利
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株式市場では、依然として主力IT・ネット関連銘柄の株価下落傾向に歯止めがかからないなかで、市場関係者の一部はデータベース管理ソフトの大手である日本オラクルの業績推移の堅調さを評価する見方が浮上している。 日本オラクルが7月6日に発表した2006年5月期の決算(非連結)は、売上高915億円(前々期比10%増)、営業利益321億円(同12%増)、経常利益322億円(同12%増)、税引き利益189億円(同12%増)の2桁増収増益となった。経常利益は2001年5月期の321億円を5年ぶりに上回り、過去最高益を更新した。これは、データベースとビジネスアプリケーションを合計した新規ライセンス収入が前々期比9.5%増と高い伸びを示すなど、利益率の高いシステム技術支援などのサービス部門が好調な推移をみせ、主力のソフトウェアプロダクト事業も順調な推移をみせたことによる。 同時に会社側が明らかにした、2007
新宅正明氏--91年、日本IBMから日本オラクルに入社、以降、取締役マーケティング本部長などを経て現在は代表取締役社長 最高経営責任者を務める。また、米Oracleの上級副社長でもある。 新宅氏の答えは丁寧だ。突飛な質問に対しても、あらかじめ用意されたかのような解答が、きちんとした、丁寧な文脈で返される。しかし、丁寧とはいっても、大企業の経営者という立場から想起される退屈さはない。 アグレッシブだ。 「後塵を拝しちゃダメです。トップを走らないと。イノベーションを継続しないと」 新宅氏の上司でもある米Oracle CEO Lawrence J. Ellison氏もしかり、変革に意欲的だ。「新しいことを何もしないことこそリスク」--Ellison氏の言葉である。 厳しい一面もある。甘いことは言わない。日本のマネジメントに必要とされるものを聞くと「断ち切る勇気が必要」と語る。
「昨年度の売上高・営業利益ともに2ケタ増は想定以上の業績。今年度はその上を目指す」。日本オラクルの新宅正明社長(写真)は7月6日決算発表の席上で、2006年5月期の決算結果(関連記事)を誇らしげに語った。さらに、「2008年あるいは2009年にはミドルウエア製品でBEAに追いつき、2009年にはアプリケーション製品でSAPに追いつく」と宣言した。 同社の2006年5月期の決算は、売上高が前年同期比10%増の915億6400万円、経常利益が同11.8%増の322億600万円。今年度は売上高1010億円、経常利益355億5000万円を目指す。「米オラクルが手掛けた数々の買収によって、エンタープライズ分野の製品はほぼ手に入れている。これからは、アプリケーション製品とミドルウエア製品のマーケット・シェアを上げることで、エンタープライズ・ソフトでNo.1になる」(新宅社長)。 特に、ERPパッケージ
日本オラクルは7月6日、2006年5月期の決算を発表した。売上高は前年同期比10%増の915億6400万円、経常利益は同11.8%増の322億600万円。ともに過去最高の数字だという。 業績好調の要因として松岡繁常務は、ライセンスの売り上げが増加したことを挙げる。「ここが伸びないと、(サポートやコンサルティングといった)ほかの事業の売り上げは増えないから」(松岡常務)だ。具体的には、ERPパッケージ(統合業務パッケージ)などを販売するビジネス・アプリケーション部門と、データベースやミドルウエアなどを販売するデータベース・テクノロジー部門の売上高が増えたことが大きいという。 ビジネス・アプリケーション部門の売上高は、前年同期比25.9%増の32億9400万円。データベース・テクノロジー部門の売上高は、同9.5%増の410億6000万円だった。 来期は、売上高1010億円、経常利益355億50
「成長のエンジンは、ライセンスの売り上げ増。それによって、サポートビジネスや教育のビジネスも伸びる」──。日本オラクルの新宅正明社長(写真)は、2006年5月期の決算説明会でこう強調した。同社の2006年5月期決算は、売上高が前年比10.0%増の915億6400万円。営業利益が同11.9%増の321億2600万円と増収増益。売り上げ、利益ともに過去最高の実績を上げた。 2006年5月期は、データベース製品が前年比8.3%増の410億6000万円、ビジネスアプリケーション製品が前年比25.9%増の32億9400万円と、ソフトウエアライセンスの売り上げが大きく伸びたことが好業績を引っ張った。データベースの分野は、上半期に好調だった金融分野に加え、下半期は通信や流通の分野が好調だったという。大型案件の増加により、売り上げを大きく伸ばした。 新宅社長は今年度の事業戦略について、旧ピープルソフトや旧
2006/7/7 日本オラクルが7月6日発表した2006年5月期(2005年6月から2006年5月)決算は売上高、営業利益とも2ケタの増加で、過去最高となった。同社 代表取締役社長 最高経営責任者の新宅正明氏は、ライセンス売り上げの増加が全体のビジネスを押し上げたことを説明。米本社の買収戦略で取り扱い製品が増えた今期は、さらなるライセンス売り上げの増加を見込み、売上高1000億円を目指すとした。 売上高は前期比10%増の915億6400万円。営業利益は11.9%増の321億2600万円だった。営業利益率は0.6ポイント改善し、35.1%。経常利益は322億600万円で、経常利益率は0.6ポイント増の35.2%だった。いずれも期初の予想を上回った。ライセンス売り上げは9.5%の増加。常務執行役員 最高財務責任者の 松岡繁氏は「ソフトウェア・ライセンスの売り上げが伸びたことで、サポート収益増加
日本オラクル株式会社は、7月6日、2006年5月期決算を発表した。 売上高は前年比10.0%増の915億6400万円、営業利益は11.9%増の321億2600万円、経常利益は11.8%増の322億600万円、当期純利益は11.8%増の189億8800万円となり、売上高、営業利益ともに過去最高を達成した。いずれも年度初めの業績予想を上回る実績で、すべてにおいて前年比2桁増となったほか、営業利益率も事業構造改革の成果もあって30%以上の高い水準を維持している。 分野別の売上高は、データベース・テクノロジーが前年比8.3%増の410億600万円、ビジネス・アプリケーションが25.9%増の32億9400万円、アップデート&プロダクト・サポートが9.6%増の383億6600万円。これらをまとめたソフトウェア関連での合計が、9.5%増の827億2100万円となった。 ビジネス・アプリケーションでは、大
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