東京都は10月、2014年8月時点での「ホームレス」人数がわずか1697人だったと発表した。これは、2002年に統計を取り始めて以来、最少の記録だというが、この調査が現実とは異なる印象を与えるという批判もある。
東京都は10月、2014年8月時点での「ホームレス」人数がわずか1697人だったと発表した。これは、2002年に統計を取り始めて以来、最少の記録だというが、この調査が現実とは異なる印象を与えるという批判もある。
福島第一原発作業員の賃金が増やされることになった。一人あたり1万円増加するという。しかし今後は、東京五輪の開催や国費の投入により、人材確保が難しいとの見方も出ている。どういうことだろうか。 A worker wearing a protective suits and a mask walks through the Seismic Isolated Building at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Thursday, Nov. 7, 2013. Tepco, which returned to profitability in its first-half earnings repor
インターネットショッピングモールの「楽天市場」で開催されたプロ野球・楽天の日本一記念セールで不当表示があったとされる問題で、楽天は7日、二十数店舗の約1千点の商品で割引率を大きく見せるような不適切な表示があった可能性があると明らかにした。 セールは「日本一大セール」と銘打ち、3日夜から7日午前2時まで行われ、星野仙一監督の背番号にちなんだ「77%割引」が目玉商品だった。 楽天によると、楽天市場に出店している約4万2千店の約2割にあたる約8千店あまりが参加。事前に商品を登録し、楽天の審査を通ったものだけが売られるはずだったが、審査を通っていない商品が売られていたという。 一部の店は、「シュークリーム10個で通常1万2千円の商品を、77%割引の2600円で販売」とうたっていた。現在、不当表示をした可能性のある二十数店舗については、一時的に店を閉じさせたという。 7日の決算会見で、三木谷浩史社長
2020年の東京五輪の開催に向けて、都市交通網の整備が動き出す。海外や地方都市と東京、選手村や宿泊施設と競技会場を便利につなぐため、老朽化した首都高速道路の改修や鉄道網の整備、羽田や成田空港の拡張・整備などが必要だ。 東京五輪は、多くの競技会場が半径8キロ以内に収まる「コンパクトな五輪」。招致が決まった国際オリンピック委員会(IOC)総会では、優れた大会運営能力が勝因のひとつだった。成功には、混雑解消やスムーズな輸送が欠かせない。 「羽田‐成田」を1時間未満、前倒し実現へ 1964年の東京五輪に向けて整備された交通インフラに、「東京モノレール」がある。東海道新幹線の開業の陰に隠れてしまっているが、羽田空港と東京都心を結ぶ重要な交通手段として誕生した。 ちなみに、首都高1号線(羽田‐江戸橋間17キロ)も東京五輪を機に整備され、羽田空港から都心への輸送力のスピードアップに大きく貢献した。 20
福島第一原発1号機のタービン建屋に隣接するCST(復水貯蔵タンク)の配管工事にあたる作業員=6月、福島県大熊町福島第一原発2号機の観測井戸付近で遮水壁を造る工事=7月、代表撮影 【根岸拓朗、笠井哲也、岡本進、木村俊介】東京電力福島第一原発で9月以降、単純な作業ミスによるトラブルが続いている。線量の高い現場で働き、汚染水まで浴びた作業員もいる。ミスの背景に何があるのか。 福島第一、頻発する作業ミス 「浴びちゃったな」「きょうも高かったな」 第一原発の出入り口「入退域管理棟」。その日の仕事を終えた作業員たちが、渡されたレシートのような紙を見てつぶやく。無言で数字を見つめる人もいる。 記された数字は、被曝量。1日で2ミリシーベルト近く被曝する作業員もいるという。一般の年間追加被曝限度の2倍近い。 建屋周辺は今も毎時100ミリシーベルト超の場所がざら。作業ごとに浴びる線量を想定して計画を
安倍首相は、消費増税に伴う景気の腰折れを防ぐために「経済政策パッケージ」を発表。政策の一つとして国家戦力特区の検討を加速するとした。ただし、「雇用の流動化を促す特区」については明記がされなかったため、雇用の規制緩和に対して、政府は今後どのような対応をとるのかとの質問が記者団から出ていた。 これについて甘利大臣は、下記のように「解雇特区ではない」と反論しながらも、雇用の流動化を促す特区などについては、今後検討を行うと回答。東京オリンピックなどのプロジェクトの間は給料は2倍だが、プロジェクトが終われば必要なくなるという雇用形態の例を挙げて下記のように説明した。 変なタイトルをつけられてしまうと、そのイメージがずっとつきまとってしまうのですが、どこかの新聞に、「解雇特区」みたいな話が載りましたが、そういうことではありません。 例えば、これから東京オリンピックに向けていろいろなプロジェクトが立ち上
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抗菌薬の効かない薬剤耐性菌が、都市部の河川に広がっている可能性のあることが、浦瀬太郎・東京工科大教授(環境工学)のチームの調査で分かった。身近な環境で耐性を持った大腸菌の存在は、治療が難しい感染症の発生につながる恐れがあるという。11月に札幌市で開かれる土木学会主催の「環境工学研究フォーラム」で発表する。 薬剤耐性菌は、抗生物質などの抗菌薬を大量に使う病院で発生しやすく、院内感染の問題ととらえられてきた。しかし、近年は外来患者から検出されることが多い。 そこで、チームは2011〜12年、東京都内の多摩川で、上流から下流までの約65キロの8地点で水を採り、そこに含まれる大腸菌を調査した。 その結果、採取した大腸菌計3452株のうち75株は、感染症治療薬「第3世代セファロスポリン」が効かなくなる耐性を持っていることが分かった。人の生活に影響が出る中下流の4地点では3.1〜4.5%に達し、
新入社員時代、もともと伝えることが得意でなかったにもかかわらず、コピーライターとして配属され苦しむ。連日、書いても書いてもすべてボツ。紙のムダということで当時つけられたあだ名は「もっともエコでないコピーライター」。ストレスにより1日3個プリンを食べ続ける日々を過ごし、激太りする。それでもプリンをやめられなかったのは、世の中で唯一、自分に甘かったのはプリンだったから。あるとき、伝え方には技術があることを発見。そこから伝え方だけでなく、人生ががらりと変わる。本書はその体験と、発見した技術を赤裸々に綴ったもの。 本業の広告制作では、カンヌ国際広告祭でゴールド賞を含む3年連続受賞、など国内外55のアワードに入選入賞。企業講演、学校のボランティア講演、あわせて年間70回以上。郷ひろみ、Chemistryなど作詞家として、アルバム・オリコン1位を2度獲得。『世界一受けたい授業』等テレビ出演多数。株式会
IOC総会でのプレゼンテーションで、東京開催を訴える安倍晋三首相=ブエノスアイレスで2013年9月7日午前11時7分、梅村直承撮影 【ブエノスアイレス藤野智成】2020年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会が7日、当地のホテルで開かれた。トルコ・イスタンブール、東京、スペイン・マドリードの順に最終プレゼンテーション(招致演説)に臨み、投票は委員2人が欠席したため、1回目は95人(立候補国の委員とロゲ会長を除く)で実施となった。同日夕(日本時間8日早朝)に開催都市が発表される。 【首相の発言要旨】 前回の16年五輪招致で落選した東京は、夏季では1964年以来56年ぶり2回目、冬季の72年札幌、98年長野の両大会も含め、22年ぶり4回目の日本開催を目指して挑戦した。 東京の演説の前に、高円宮妃久子さまが壇上に立ち、「IOCの支援は日本の子どもや若い選手に希望をもたら
2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)の第125次総会が7日(現地時間)、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれ、東京での開催が決まった。日本で夏季五輪が行われるのは1964年以来56年ぶり2回目。冬季五輪の72年札幌、98年長野を含めると、22年ぶり4回目の日本開催となる。前回の16年五輪で落選した東京は2度目の挑戦で開催権を勝ち取った。 IOC委員による投票では、立候補した3都市のいずれも過半数を獲得することができず、1回での決定とはならなかった。イスタンブール(トルコ)とマドリード(スペイン)が同票で並んだため再投票が行われ、最少得票数のマドリードが落選。その後、東京とイスタンブールの決選投票が行われ、東京が開催都市に選ばれた。東京は60票、イスタンブールは36票だった。 →安倍首相、猪瀬都知事、アスリートら関係者コメント 東京五輪が決定! ロゲ会長が「
IOC総会でのプレゼンテーションのリハーサルを終え、記者の質問に答える猪瀬都知事(中央)(3日、ブエノスアイレスで)=三浦邦彦撮影 2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会まであと2日。 ブエノスアイレスでロビー活動を続ける東京の招致委員会は、最後の追い込みに懸命だ。海外メディアなどが「東京優勢」を伝える中、過去の招致レースに挑んだ国内都市の関係者は「最後まで気を抜いてはいけない」とアドバイスを送る。 「東京が有利と言われているのは『敵失』が大きい。総会直前まであらゆるチャンネルを駆使してアピールを続けるべきだ」。そう指摘するのは、08年大会の開催都市に名乗りを上げた大阪で、参与として招致委に助言をした原田宗彦・早大教授(59)だ。 01年7月のIOC総会。開票終了後、大阪招致委の幹部は「大阪に入れたよ」と10人以上のIOC委員に肩をたたかれた。だが、
■招致逃せば一気下落?不安も 2020年夏季五輪の開催都市に東京が決まったことを想定し、建設や不動産、観光などの「五輪銘柄」の株価が上昇している。五輪関連施設の整備や、外国人観光客の増加が見込まれることが要因で、証券会社がピックアップした五輪関連企業の株価上昇率は、日経平均株価を上回っている。ただ、五輪招致を逃した場合、株価が下落する可能性もある。 ◇ 岡三証券が建設や不動産、スポーツメーカーなど五輪関連の企業約80社を選び、株価の値動きを指数化した「東京五輪関連株指数」によると、1月4日から8月30日の株価上昇率は42・5%で、日経平均の上昇率の25・3%を上回っている。指数を構成する大手ゼネコンの清水建設や大成建設の株価は、8月に入ってからともに年初来高値を更新するなど、「個人投資家からの五輪関連銘柄の問い合わせが急増している」(大手証券)という。 東京開催が決まれば、日本経済
接戦が続く2020年夏季五輪の招致レースで、「東京が優勢」と報じる海外メディアも出てきた。 AP通信は30日配信記事で、東京が最有力候補と報じた。2016年のリオデジャネイロ五輪の準備遅れに悩むIOCが、リスクの少ない都市を求めているとして、「安心」を掲げる東京に有利だと分析。原発事故後も続く汚染水の流出を不安材料と指摘したが、「東京が僅差で先頭を走っている」と結論づけた。 一方、米国の五輪専門メディア「アラウンド・ザ・リングズ」による最新ランキングでは、東京が100点満点中「77点」でトップ。東京はこれで過去3回連続で1位となったが、今回は2位のマドリード(スペイン)との差は1点、3位のイスタンブール(トルコ)も2点差で大接戦になっている。
約3畳の広さで、ベッドが部屋の半分を占める“偽装シェアハウス”に生活する男性。退去通告を受け、上段ベッドを使用していた同居人はすでに転居した=東京・神田(写真:産経新聞) 表向きは「レンタルオフィス」などと装い、実際には小分けした部屋にたくさんの人が住む“偽装シェアハウス”。東京都内にいくつか存在するが、窓がなく迷路のような作りになっているなど、防火態勢の不備が発覚。消防当局や自治体が改善指導に乗り出したが、追加負担を避けたい業者が突然閉鎖を決め、住民に退去を求めるケースも。居住者には生活保護受給者なども多く、専門家からは「今後1万人規模の住宅難民が発生する可能性もある」との指摘もある。(時吉達也) ■「人の住む所ではない…」 平成23年秋。地方から上京してきた介護施設職員の男性(42)が生活拠点に定めたのは、東京・神田にある共同住宅だった。 建物内には、3畳ほどの広さの部屋がいくつ
お昼のオフィス街ではおなじみの光景となった弁当の路上販売。並んだ出店前にはどこも客が列をつくった=東京都中央区日本橋本石町、仙波理撮影 【今村優莉】都心のビジネス街に定着した弁当の路上販売が規制されるかもしれない。食中毒などを気にする東京都が、実態把握に動き出した。手早く買えて、多くは500円以下と値段も手頃。業者も客も「今まで問題はなかったのに」と不満顔だ。 今月上旬。高層ビルが立ち並ぶ東京・日本橋(中央区)の路上に、弁当入りの衣装ケースを載せた台車が続々と現れ、パラソルを広げた。その数、16台。幕の内や肉じゃが、オムライス、韓国風ビビンバなど種類は豊富だ。お茶やみそ汁がつく店もあり、会社員らが次々と買い求めた。 3年間、ほぼ毎日買っているというメーカー勤務の男性(43)は「近くにコンビニは少なく、昼時はすごく並ぶ。飲食店は高くて、毎日だともたない。味も満足できる」と話す。 続きを
婚活:ツヴァイと“婚約” 入会費用6万3840円、糸魚川市が負担 人口増へ支援 /新潟 毎日新聞 5月6日(月)10時59分配信 市民の婚活を後押しして少しでも人口を増やそうと、糸魚川市は結婚相手紹介サービス大手の「ツヴァイ」(本社=東京都)と契約し、市民が同社のサービスに入会する際に、登録料など6万3840円を市が全額負担すると決めた。自治体が同社とこうした契約を結ぶのは、和歌山県印南町(いなみちょう)に続いて2件目。市は7日に、契約の調印式を行う。 市企画財政課によると、対象は、市に1年以上住民登録している20歳以上の独身の男女。13年度当初予算に6人分の費用を計上した。これを上回る入会者が出れば補正予算を組んで対応する。なお、登録料のほかに、毎月の会費が約1万円かかるが、こちらは入会者の自己負担となる。 市が婚活支援に取り組む背景には、深刻な少子高齢化と人口減がある。 市の人口は
【ニューヨーク=中井大助】2020年の夏季五輪招致に関する猪瀬直樹・東京都知事の発言を掲載したニューヨーク・タイムズの記事で、猪瀬知事が「真意が正しく伝わっていない」と反論したことに対し、同紙のジェイソン・スタルマン・スポーツ・エディターは29日、「記事の取材に絶対の自信を持っている」とコメントした。 スタルマン氏によると、インタビューをした記者は2人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされているという。
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