学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

5月15日に放送された『ワールドビジネスサテライトにて、2026年までに従業員を1万9000人削減すると掲げた「みずほ銀行」が特集された。これをうけ、安定した職業ですらも先が見えぬ様に、ネット民からは動揺の声が上がっているという。 （中略） また、大幅な従業員の削減を打ち出したことについて、「私達が今やろうとしているのはリストラというより、来るべき時代に金融機関として、どういうサービスを 提供する会社になるかということ」と時代に合わせて組織を編成するだけとコメント。 続けて、「定型的な作業は機械に任せて、一人一人はツールをどのように使いこなすか」と機械化できる部分は積極的に推し進めていくと語った。 （中略） キャッシュレスが普及すれば、銀行は店舗やATMを削減でき、人件費や管理費などを抑えることが可能で、先日、「銀行全体で1兆円ぐらいのコスト削減が可能」と『クローズアップ現代＋』(NHK系

今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：勝屋敏彦、以下：当社）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、一部仮想通貨の取り扱いが廃止となりますことをお知らせいたします。 一部仮想通貨の取り扱い廃止について 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めております。 この見直しの一環として、今後さらなるAML/CFTの管理態勢の整備・強化が必要となること等を踏まえ、少しでも懸念のある通貨を取扱うことについては、当社として適切ではないと判断し、仮想通貨の特性を踏まえた各種リスクの再検証を実施いたし

米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏が、オーストリアで開かれたテクノロジー関連カンファレンスで、仮想通貨とブロックチェーンが築くであろう技術の未来について語った。 Inverseが報じた。 ウォズニアック氏は、非中央集権的な技術に対する以前からの肯定的な考え方を踏襲しつつ「次の大きなIT革命が起ころうとしている」と述べ、ブロックチェーン技術が仮想通貨以外の分野で広く応用されるにはまだ少し時間がかかると指摘。 応用できる範囲を広げるにはさらなる改良が必要であるとした上で「ブロックチェーンも仮想通貨もその全潜在能力を発揮できるようになるまで10年くらい」と主張した。 ウォズニアック氏は仮想通貨の熱烈な支持者として知られる。 昨年10月のカンファレンスでは、ビットコインは金や米ドルより優れていて安定していると発言。 米ドルについては米連邦準備制度理事会がいつでも発行できるが、ビ

２３日に衆院通過か？　いよいよ５月２３日に高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです。 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は２３日の採決に強い意欲を持っていると言います。 加藤大臣のウソ答弁とその後　そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています。 そのことについては、先日、下記記事で書きました。 ・加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。 これについて、国会でも追及があったようです。 それについての報道がこちら。 ・高プロ、省令で歯止め　加藤厚労相 この記事だとよく分からないのですが、以下の澤路記者のツイートで当時のやり取りが分かります。 岡本議員（国民民主党）、私の記事を見たわけではないでしょうが、的確に問題

ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

吉川元・社民党幹事長（発言録）　安倍政権が続くと社会が壊れていくんじゃないかと、そんな思いでいっぱいだ。いま、政府や与党が国会で行っていることが社会全体で行われれば、どんなことが起こるのか。 例えば、厚生労働委員会。（働き方改革関連法案をめぐる厚労省の労働時間調査で）２割のデータがでたらめだった。残り８割は大丈夫だから審議を続けましょうと。 「ぺヤングソースやきそば」は、一個の製品の中に虫が入っていたからといって、すべての商品を回収した。そして、半年間にわたってなぜこれが起こったのか原因をしっかり追及し、再発防止をした。もし、いまの（政府・与党の）ようなことやっていたら、我々は安心してカップ焼きそばを食べられなくなる。 いま世間を騒がしているアメリカンフットボールの（悪質なタックル）問題。何か少し似ていると思いませんか。上の言うことは絶対。指示をしたかしていないか。そして公の場に出て説明を

【ABC特集】「限界です、正直言いまして」（バス会社社長）　「全国の路線バス事業者のうち黒字を出しているのは6％ほど」（専門家）　運転手不足に乗客減少で路線バスがピンチ！

月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ

政府は18日の閣議で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか確認することは困難だとする答弁書を決定した。 答弁書は、訪問者が官邸に入る場合には「訪問予約届」の事前提出を求め、身分証明書と照合して本人確認をしていると説明。ただその後の訪問予約届の取り扱いについては、個人情報を含む文書管理の必要が生じるため、保存せずに廃棄しているとした。国民民主党の白石洋一衆院議員の質問主意書に答えた。 柳瀬氏は国会で、愛媛県職員や同県今治市職員の同席を巡っては曖昧な答弁をしていた。

一向に沈静化する気配が見られない。 日本大学のアメリカンフットボール部選手が5月6日の定期戦で関西学院大の選手に悪質なタックルを仕掛け、全治3週間の大ケガを負わせた問題だ。17日には関学大のアメフト部が兵庫県西宮市内で会見を開き、日大から受け取った回答書について強い不満を訴えた。 問題の反則はクォーターバック（QB）がボールを投げ終えた約2秒後に起こり、日大側は「当日は認識していなかった」と主張。そして「意図的な乱暴行為を行うことを選手へ教えることは全くない」とした上で「弊部の指導方針はルールに基づいた『厳しさ』を求めるものでありますが、今回、指導者による指導と選手の受け取り方に乖離（かいり）が起きていたことが問題の本質と認識しており、深く反省している」などと回答した。しかし、この日の会見に出席した関学大の島内秀晃監督と小野宏ディレクターは、これに大きな疑念を抱き、憤りを見せた。当たり前だ

小学生の女児（１１）から防犯ホイッスルをひったくったとして、福岡県警春日署は１８日、同県春日市大谷８、自称アルバイトの男（３１）を窃盗容疑で逮捕した。 同署は男の自宅から１２個のホイッスルを押収。調べに対し、「小学生の女の子が好きで、笛を吹きたかった」と供述しているという。 発表によると、男は１７日午後３時５０分頃、同市内の公園で、児童数人で遊んでいた女児に「笛を吹いて」と声をかけ、断られると、名札とひもでつながった防犯ホイッスルをひったくった疑い。女児にけがはなかった。 同市内では４月以降、不審な男が別の女児のホイッスルを無理やりくわえるなどの事案が発生しており、同署が関連を調べている。

［ルクセンブルク　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の一般裁判所は１７日、ネオニコチノイド系農薬３種の一部使用禁止を支持する判決を下した。 今回の判決の対象となる農薬は、独医薬品・化学大手バイエルが開発した「イミダクロプリド」、武田薬品工業<4502.T>とバイエルが開発した「クロチアニジン」、スイスの農業大手シンジェンタの「チアメトキサム」。

以下は、Ash Mauryaによる「Continuous Innovation」の翻訳です。本人の許可を得て掲載します。2009年、世界中の起業家たちが後にリーンスタートアップとなる草の根運動に参加しました。リーンスタートアップが成功した理由は、顧客が製品を要求・消費する方法に根本的な変化を引き起こし、それが製品の開発とデリバリーの方法を大きく変えたからです。 すべては顧客から始まるこれまでの製品開発の歴史をふりかえってみましょう。 1950年代：リーンマニュファクチャリングの時代―ムダの排除20世紀の初頭は工業化の時代でした。カミソリから自動車まで、あらゆる製品が工場で大量生産されるようになっていきました。その後、戦後の厳しい資源制約により、多くの業界がジャストインタイム方式を採用し始めました。大野耐一氏はこの考え方を大きく発展させ、トヨタ生産方式を開発しました。後のリーンマニュファクチ

度重なるやじや失言で、批判が拡大している麻生太郎財務相が１６日、都内の講演で、盟友の安倍晋三首相に触れた際に「おなかの悪いやつ」と述べ、潰瘍性大腸炎が持病だった首相を、やゆするような発言をした。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の政府専用機をおちょくるような発言もあり、国際社会を巻き込む形で「軽率」との批判が広がる恐れもある。麻生氏の言葉は、歯に衣（きぬ）着せぬ「麻生節」では済まされない領域に入ってきた。 麻生氏はこの日、自民党議員のパーティーであいさつした際、物議を醸す発言を繰り返した。１つは、盟友である首相に対して。１２年の自民党総裁選で、自らが首相を支持した経緯に触れた際「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いやつを選ぶのがいちばん良い」と述べた。 暗いやつ→石破茂元幹事長、あまり頭の良くないやつ→石原伸晃氏が念頭にあったとみられ、「おなかの悪いやつ」

国産仮想通貨「モナコイン」（MONACOIN）のブロックチェーンが5月15日までに、マイナー（採掘者）による攻撃を受け、巻き戻し（Reorganization／Reorg）が複数回起きた。このため、海外のある取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所も17日夜から、モナコイン入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止するなどの対策を採っている。 ブロックチェーンは、取引データのかたまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、複数のコンピュータ（ノード）間で共有することで改ざんを難しくする、仮想通貨の根幹技術。 モナコインのブロックチェーンを構成するブロックは、コンピュータを使って複雑な計算問題を解き、取引を「承認」することで生成される。計算問題を最初に解いてブロックを生成したコンピュータ（マイナー）には、報酬としてモナコインが与えられる。これは「Proof

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、

消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」。戦後長く生活水準の指標とされ、低いほど水準が高いと説明されてきた。過去１０年以上、上昇傾向にあったが、ライフスタイルが変わる中、生活水準の低下を意味するのか。 納豆に牛丼、業務用ビール――。この春、食品の値上げのニュースが相次いだ。家計への影響を見る指標の一つが「エンゲル係数」。家計の食料費の調査を元に算出される。担当する総務省のサイトには、「一般に低いほど生活水準が高いとされる」とある。 日本では、終戦直後は６０％を超えたが、高度成長を経て、１９７０年代後半には２０％台後半に。その後も下がり続けたが、２００５年の２２・９％（２人以上の世帯）を底に上昇に転じ、１６年は２５・８％となってその伸びが話題に。２月発表の１７年の数値は２５・７％と微減したが、定義通りに解釈すれば、この１０年ほどで生活水準は悪化したことになる。 この点が議論になった

By NASA Goddard Space Flight Center アポロ計画で人類が月面に降り立った時の映像を見ていると、宇宙飛行士の足で地表の「チリ」がフワッと舞い上がる様子を見ることができます。外観からは何の変哲もないように見える月のチリですが、最新の研究からは月のチリは地球のものとは全く様子が異なり、人体の細胞のDNAレベルにまで影響を及ぼす可能性があるという極めて危険なものであることが明らかになっています。 Assessing Toxicity and Nuclear and Mitochondrial DNA Damage Caused by Exposure of Mammalian Cells to Lunar Regolith Simulants - Caston - - GeoHealth - Wiley Online Library https://agupubs

今、フォロワーの皆さんにお願いしたい。来週にも強行採決がねらわれている働き方改革関連法案について、特にその中の高度プロフェッショナル制度について、入れるべきでないと思っていただけるなら、リツイートだけでなく、あなたの言葉で、フォロワーの方に向けて語っていただきたい。

森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。(読売新聞) [続きを読む]

日課として、 あ…このコメントちょっと不快かな…と少しでも思った人を非表示にするようにしていて、 今まで非表示にしてきた人たちを公開します。 本当にどうでもいい理由(言ってることはもっともだけど文体が気に入らない、とか)で非表示にしているだけだったりするから怒らないでね！ Cottonton Cunliffe DODO-DONUT Doen Eldest_son Falky FunnyBunnyDizzy GirlsBeAmbitios HimaJyun Hoodedcrow1 KAERUSAN Kitajgorodskij KitchenDrinker MOGGY Nobeee PowerEdge Pz-4 REV SUZUSHIRO Shir Sinraptor Tamemaru TommyBackpacker ZOOZ ad2217 agathon ahomakotom akihir

懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、１番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな？

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

リンク NHK NEWS WEB 歌手の西城秀樹さん死去｜NHK 首都圏のニュース 「ＹＯＵＮＧ ＭＡＮ」や「傷だらけのローラ」などのヒット曲で人気を集めた歌手の西城秀樹さんが、１６日夜、急性心不全のため横浜市内の病院で亡… 66 小山剛志 @_higetter_ 小さい頃テレビで観てた“ヒデキ”はそれはそれはとんでもなくカッコ良かった。 私のアニメデビュー作品『∀（ターンエー）ガンダム』の主題歌が、“ヒデキ”の「ターンAターン」だと知った時は、それはもう物凄く嬉しかった。 西城秀樹さんのご冥福を心よりお祈りいたします。 リンク Wikipedia ∀ガンダム 『∀ガンダム』（ターンエーガンダム、Turn A Gundam）は、サンライズ製作のテレビアニメで、『ガンダムシリーズ』に属するロボットアニメ作品。1999年（平成11年）4月9日から2000年（平成12年）4月14日までフジテレビ

世界遺産・高野山（和歌山県高野町）の寺院に勤める４０代男性僧侶が、宿坊などでの連続勤務が原因でうつ病を発症して休職したとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。男性僧侶は寺院を運営する宗教法人に対し、慰謝料や未払い賃金など計約８６０万円を求めて和歌山地裁に提訴した。 訴状によると、男性は２００８年から寺院で働き始めた。午前５時ごろから読経の準備などを始め、昼間は宿坊のフロント係としての受け付け業務などを担当。勤務時間が午後９～１１時ごろまで及ぶこともあったという。高野山開創１２００年の１５年には宿泊者が増えて忙しくなり、３月２５日～５月２７日の６４日間、９月１７日～１０月１８日の３２日間、連続で勤務した。同年１２月ごろにうつ病になり、１６年３月から休職。橋本労基署は労災と認定し、１７年１１月に休業給付支給を決定した。提訴は４月２７日付。 寺院側は「提訴事実を把握しておらず

こんにちは。 札幌を拠点とし活動中のNORD WORKSレタッチャーのオオタニです。 本日はレタッチ制作工程を公開します。 映画や舞台、ゲームのようなビジュアル制作 いろいろなシーンの画像を切り抜き合成していきます。 人物、服や持ち物も変えているものもあります。 さらに背景を入れて、光の向きや影をそろえて、エフェクトをのせ、できるだけ違和感を薄くしていきます。 一つ一つ丁寧に合わせていきます。 この動画では出ていませんが細かい作業がかなり入っているんです。 これを見ればどんなレイヤー構成で作られているかわかるかも！？ 大きな完成画像はこちらでみてくださいね。 NORD WORKS 他のビジュアルも公開しています。 レタッチって時間かかるんですよね。 だけど20年PHOTOSHOPやっていると作業スピードも早くなり、結構いろいろなことができるようになりました。 今ではレタッチ専門事務所をつく

ネット上にある「DSC_0001.jpg」というファイル名の写真をツイートするbotでした。

漫画を描いたり、アニメを作ったりして生活しているキューライスです。自由すぎるスキウサギとキューライスの「何かしらの『物』を主軸にした不条理マンガ」をお届けします。 ＊ 最近、お手紙を貰うことが多いキューライスです。手書きの文章には独特の温かみがあってよいものですね。ところで、映画なんかで手紙の封を真っ赤な蝋（ろう）で閉じますが、昔からあれにすごく憧れています。溶かした蝋の上からハンコみたいなのでグリグリやって、形成するあの封です。いいなあ……。 手紙にはいろいろとマナーがあるようですが、時にはスキウサギのように感情のおもむくままに筆をとってみるのもいいかもしれません。 【楽天市場】 手紙の検索結果 著者：キューライス(id:q-rais) 1985年生まれの男。漫画家、イラストレーター、アニメーター。 落語と猫とシーチキンご飯が好き。 Twitter：@Qrais_Usagi ブログ：ht

わざわざ往復の新幹線代３万円をかけて西宮市長選や西宮市議補選を追いかけることにしたのは、「ＮＨＫから国民を守る党」の候補者が出てきたからです。なにしろ、朝霞市議の大橋昌信先生から「どうせ取材なんてしない」なんて言われてしまったので、「選挙ウォッチャー」が日本全国を縦横無尽に駆け巡り、全国の選挙を発信していくメディアであることを示すためにも、プライドにかけて、西宮市に行かずにはいられなかったのです。今のところ、わざわざ西宮市まで行ってしまうと赤字です。皆さんがちょっとずつレポートを買ってくれるようになったので、ちょっとずつ赤字額は減ってきましたが、それでも何のためにやっているのか分からなくなる時はあります。ただ、こうしている間にも社会で通用しないポンコツが議員報酬でウマウマしているので、僕のようなことをする人があと１０人は必要だと思っています。新たなビジネスモデルを確立し、新たな「選挙ウォッ

与党は17日、安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案に関し、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の規定など一部を修正する方針を固めた。本人が同意して高プロを適用した後でも、撤回して元の働き方に戻れる規定を盛り込む方向だ。来週中に衆院厚生労働委員会で採決し、衆院を通過させる構えだ。 日本維新の会の要望を取り入れる形。近く維新と詰めの協議に入り、賛成を取り付けたうえで6月20日までの会期内成立を目指す。「与党だけで採決を強行した」との批判を回避する思惑がある。

ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や

剣道三倍段と言うが、槍や薙刀を持つ相手に剣で挑む場合には３倍の段が必要というのは誰でも知っていると思う（本当にそうなのか知らんが）。 一方、昔ファミコンで「いっき」という百姓一揆をテーマにしたゲームがあり、１人の百姓を操作して体制（領主）側に蜂起して進んでいくというものだ。 あの時は「１人で一揆なんで無理」と思ってプレイしたものだが、 最近ふと感じたのは、 「実際の江戸時代の一揆では、刀で武装した武士の集団に桑や鎌で挑む百姓は、何倍いれば勝てたのだろうか？」 というものだ。 もちろん、体制側は戦う前に分断工作や懐柔策をするだろうし、戦ったとしても弓矢もある上に軍師のような存在もあるため、正面から全面攻撃し合う事はないんだが、仮にマトモにぶつかりあったらどうだったんだろう？ =====追記 2018/05/18 ===== 皆さん、ブコメ含めて色々意見ありがとう。 というわけで、まとめてみた

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の内田正人監督が試合前、この選手に対し、「相手を壊してこい」と話し、反則行為を促すような発言をしていたことが関係者への取材でわかりました。 日大アメリカンフットボール部の関係者によりますと、関東学生連盟が反則行為をした選手に対外試合出場禁止の処分を出した今月１０日以降に、日大の複数の選手やスタッフに話を聞いたところ、いずれも内田監督が試合前にこの選手に対し、「相手を壊してこい」とか「やるなら出してやる」といった反則行為を促すような発言をしたと話したということです。 この問題で日大広報部によりますと、内田監督は学内の調査に対して「反則行為を意図的に指示したことはない」などと話しています。

朝鮮学校への補助金の交付を求める声明などを出した全国の２１弁護士会に対し、弁護士会幹部らを対象にした懲戒請求が相次ぎ、受理件数が昨年１年間で約１３万件に達したことが日本弁護士連合会（日弁連）のまとめでわかった。例年の懲戒請求件数の数十倍に上り、日弁連はネット上で請求をあおるような書き込みがあったことなどが増加につながったとみている。 朝鮮学校への補助金については、文部科学省が２０１６年３月、自治体に再考を求める通知を出した。これに対し、東京、大阪など全国２１の弁護士会が批判声明などを出したところ、昨年６月から懲戒請求が相次ぐようになったという。ネット上で請求を求めるブログがあり、請求のひな型もアップされていたという。 弁護士への懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でもできる。１３万件の中には、１人で何回も請求しているケースもあるとみられる。請求を受けた弁護士会は綱紀委員会が対象の弁護士に事情を

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

先日、キャンペーンを一旦終了し、皆さまからの署名をコメントも含めて印刷して、市民団体の佐藤氏にお渡ししました。その後4月26日と本日5月17日に住民説明会が開かれました。環境省と市役所職員による説明に対し多くの反対意見が述べられ、それを受け現在事業は進められていない状況です。そこでさらに皆さまからの声を集めるため、そしてこの問題を多くの人に知っていただくために、キャンペーンを再開いたします。よろしくお願いします！

日本人のものと見られる、延べ２億件のメールアドレスとパスワードが闇サイトで販売されていたことがわかりました。過去に漏えいしたデータを集めたものと見られ、調査に当たったセキュリティー企業は、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 この中には企業や中央省庁のもののほか、個人の携帯電話のメールやフリーメールなどが含まれ、何者かが過去に国内の通販サイトやオンラインゲームなどから漏えいしたデータを集めて販売していると見られています。 ファイア・アイによりますと、日本人に関するこれほどの規模のデータが闇サイトで取り引きされるのは例がないということで、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして、漏えいが確認された省庁や企業に注意を呼びかけています。 岩間優仁副社長は「パスワードを使い回していたりすると危険にさらされてしまうおそれがあるので、パス

岸井成格が安倍官邸から受け続けた圧力の数々！ 安倍応援団による卑劣な「意見広告」攻撃の末、『NEWS23』降板に 毎日新聞元主筆でジャーナリストの岸井成格氏が、15日に肺腺がんで死去した。73歳だった。岸井氏は2017年10月に、コメンテーターとして出演していた『サンデーモーニング』（TBS）においてがんを患い入院治療をおこなっていたことを明かし、昨年12月3日放送分を最後に同番組を休んでいた。 だが、やはり岸井氏といえば、2013年4月からアンカーを務めた『NEWS23』（TBS）での、安倍政権を毅然と批判する“忖度しない”姿が記憶に残っている人も多いだろう。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎や『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子がキャスターを降板したのと同じ2016年3月をもって、岸井氏は膳場貴子キャスターとともに降板した。 この一連の降板劇の背景にあったのは

mineoは、「通信の最適化に関する事前情報公開未実施のお詫び」を説明するページにて、追記する形で、今後の対応を告知しました。 それによると、2018年9月末に通信の最適化を解除するオプションを導入するとしています。これまで通信の最適化は全てのユーザーに強制的に適用だったので、これを非適用にする選択肢をユーザーが得られることになります。 【2018年5月17日　13:35追記】 課題への対策のお知らせが遅くなり、申し訳ございません。 皆さまのご意見も踏まえ、以下のとおり、5つの対策を速やかに実施することといたします。 1. mineoご利用中およびご利用検討中のお客さまへ最適化の内容について周知 ・mineoユーザーサポートサイトの『mineoからのお知らせ』（以下、お知らせページ）に、最適化内容を本日掲示するとともに、mineoご利用中の全てのお客さまへ本日以降、順次メールで周知します。