刑務所内で受刑者に販売されている日用品が高額すぎるとして、大阪弁護士会は29日、大阪刑務所(堺市)に改善を勧告した。ティッシュペーパーは一般的な市販品の約4.5倍、歯ブラシは約1.7倍など「高級品」が多く、購入できない受刑者がいるという。 弁護士会と刑務所によると、受刑者は支給される日用品に加え自費でも指定業者から購入できる。以前は財団法人が販売していたが、2011年末ごろ東京の会社…
3台のバイクが転倒し、男女6人が死亡した国道24号の高架橋=奈良市で2018年8月31日午前6時49分、佐藤英里奈撮影 31日午前2時20分ごろ、奈良市八条5の国道24号の高架橋で、オートバイ1台と原付きバイク2台が転倒しているのを、トラックを運転して通りかかった男性が見つけ110番した。この3台に分乗していたとみられる男女計8人が付近に倒れており、同市内の17~18歳の男性4人と、身元不明の男女2人の計6人が死亡した。他に17歳と14歳の女性2人も重傷とみられる。 奈良県警奈良署によると、トラック運転手の男性が橋の南側の交差点で信号待ちをしていたところ、数台のバイクが赤信号を無視して追い越していった。その後、信号が変わってトラックを進めると、転倒したバイク3台を発見したという。バイクにはそれぞれ2~3人が乗っていたとみられ、奈良署は自動車運転処罰法違反(過失致死傷)などの疑いもあるとみて
東京都の小池百合子知事が、豊洲市場の開設認可を農相に申請した。認められれば、今年10月11日に開場する予定だ。 当初の予定から約2年遅れての開場になる。この間、豊洲市場への移転問題は大きく揺れた。 功績があったのは、石原都政時代からの、安全面のずさんさを顕在化させたことだ。 小池氏は、就任直後の2016年8月末、豊洲市場の安全性が不明確だとして移転延期を決めた。検査の結果、盛り土がない地下空間が判明し、地下水から基準値を大きく上回る有害物質も検出された。 小池氏が登場したことで、豊洲市場の問題点が浮き彫りになった。地下の床をコンクリートで覆い、地下水位を下げるポンプを増設するなど汚染対策を完了させた。 40億円近い費用がかかったが、必要な対策を講じたことで、消費者の不安を減じたことは確かだろう。 だが、小池氏が「安全宣言」をしても依然、地下水からは有害物質の検出が続く。安全確保の調査を続け
2020年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中(7月24日~8月9日)を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕2年前となる24日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した12年ロンドン五輪で200人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。08年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
自民党の党・政治制度改革実行本部(塩崎恭久本部長)は15日の役員会で、党所属国会議員の世襲を制限する提言案を了承した。世襲候補が衆院小選挙区に立候補する際に、比例代表の重複立候補を認めないことなどが柱。現職議員が親族を後継にする場合、任期満了まで一定の期間を空けて引退表明をするよう求める趣旨の提言も盛り込んだ。ただ、自民党には多数の世襲議員がおり、厳格な制限を設けるのは難しい。【竹内望】 提言案では、世襲を「3親等以内の親族が同じ選挙区で当選したことのある」と定義。同本部によると、昨年10月の衆院選の小選挙区当選者のうち、自民党は世襲議員が33%(218人中72人)を占め、立憲民主党の10%(20人中2人)などを大きく上回った。安倍晋三首相や石破茂元幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長ら多くの有力議員も世襲だ。
文書に署名した後、握手するトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長=AP 【シンガポール渋江千春、高本耕太】トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談から一夜明けた13日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞(電子版)」は「朝米関係の新たな歴史を開拓した世紀の出会い」との見出しで会談の成果を大きく報じた。今後の焦点は「非核化」をめぐって来週にも始まる米朝両国間の折衝に移るが、北朝鮮の報道からはトランプ氏の見方とずれも浮かび、協議の難航が懸念される。 国営の朝鮮中央通信は、両首脳が朝鮮半島の非核化などの過程について「段階別、同時行動の原則」の順守が重要との認識で一致したと報道。さらに、金委員長は会談で「米国側が朝米関係改善のための真の信頼構築措置を講じていくなら、(北)朝鮮側も引き続き次の段階の追加的な善意の措置を講じていく
都議会第1回定例会は2日、一般質問があった。結婚に向けた機運醸成を目的に都が2月に作成した動画について「多様な生き方を選べる時代になぜ、このような事業をしたのか」と小池百合子知事に迫るなど、第2会派となった自民党が前日の代表質問に引き続き、対決姿勢を鮮明にする場面も見られた。 「結婚希望の方、後押しも重要」 結婚に向けた機運醸成を目的に、都が2月に作成した動画について、柴崎幹男議員(自民)は「都民からは抗議・批判の声が上がっている。本来、都がやる事業なのか甚だ疑問だ。多様な生き方を選べる時代に、なぜこのような事業を始めたのか」と追及した。 動画は、2020年東京五輪・パラリンピックを「誰と観(み)ますか?」と問いかける内容。小池知事は、未婚者を対象にした国の調査で9割近い人が「いずれ結婚するつもり」と答えていることなどを挙げ「結婚は個人が人生観に基づいて決めるものだが、結婚を希望しながらも
豊洲市場(東京都江東区)に移転する築地市場(中央区)の跡地活用策として、国際的なビジネス紛争を解決する「国際商事仲裁」の専用施設を建設する案が浮上している。25日に開かれる都の「築地再開発検討会議」(座長・近藤誠一元文化庁長官)の第3回会合で委員から提案される見通しだ。 国際商事仲裁は、外国の企業との間で紛争が起きた場合、契約時に当事…
折り鶴で作られたICANのロゴマークを手にするベアトリス・フィン事務局長(左)=広島市中区で15日午後6時16分、山田尚弘撮影 <access> 昨年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏(35)が、安倍晋三首相との面会を政府に求めたが、日程を理由に断られた。ICANの尽力で実現した核兵器禁止条約に日本は参加していない。それでも、唯一の戦争被爆国トップとして会って話をすべきでは、との声が上がっている。【竹下理子、浅野孝仁、岸達也】 首相は東欧を歴訪中で17日に帰国の予定。12日に来日したフィン氏は16、17日と東京に滞在し、18日に日本を離れる。フィン氏は15日、広島市内で原爆資料館を見学後、報道陣に「他国の指導者たちとは面会できたこともあり大変残念。特に日本は(被爆という)独自の経験があり、首相や日本政府の方々
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
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