トヨタにユニクロ、内閣府や警察庁の仕事も…！「尖閣諸島は中国の領土」「慰安婦を忘れるな」不適切発言を連発したNHK中国人スタッフの「ヤバすぎる経歴」（奥窪 優木） @gendai_biz
20秒以上にわたって不適切発言を連発 「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土である」 8月19日13時過ぎ、日本の公共の電波で、突如そんな「宣言」が発せられた。 NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、靖国神社の落書き事件について原稿を読み上げていた男性スタッフが、「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という原稿にはない文言を勝手に加えて発言。 そして、冒頭のように尖閣諸島が中国の領土であると主張したうえ、「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議する」と批判したのだ。 さらにこの男性スタッフは、英語でも「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と語るなど、20秒以上にわたって原稿にはない発言を繰り返した。 NHKによると、これらの発言を行ったのは'02年から外部スタッフとして契約していた中国籍の男性
「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
【独自】政権に切り捨てられた「コロナ専門家」たちの悲惨な末路…なぜ尾身も西浦も感謝されなかったのか《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド（敗北）」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》 矛盾だらけの3年間 さまざまな思いをかかえながら、危機の奔流の中心で尾身の果たした役割について西浦は、「頼られすぎたと思う」と語った。 「経験とか、度胸とかそういうことを通じて完璧な適任者だったんですけど、それにしても頼られすぎたと思っています。尾身先生がいないと成り立たない政治決断のプロセスとかコミュニケーションというのは、相当に矛盾している」 尾身の属人的な個性でなんとかしのいだが、次代の危機にもう1人の尾身が都合よく登場するとは限らない。危機下の政治への助言のあり方という課題が残されたのである。 西浦は、数理モデルを駆使した助言者として手応えも口にした。 コロナ上陸してからこの方、流行が次々と状況を変えていく中、西浦の数理モデルを含めさまざまな分析データを素早く参照し
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
「低偏差値高校」にヤンキーはいない…「日本の高校」が40年前からガラッと変わった「悲惨な実態」（A4studio） @moneygendai
文部科学省によれば高校への進学率は98.9％に及んでおり、進学が準義務化していると言える高校教育。しかし高校間での偏差値の序列が形成されているため、高偏差値高校と低偏差値高校では学習指導の状況に雲泥の差があり、後者では悲惨な現場を経験してきた教師も少なくないという。 なかでも、6月25日にTwitter（現在、X）へ投稿された、ある高校教師による下記のツイートは、5.4万いいね（8月2日現在）を獲得し、注目を集めた。 《学力の低い高校で教えてて何が辛いって、生徒が「知的好奇心」を全く持ってないこと。彼らの「面白い」は「瞬間的・感覚的に笑える」ということでしかない。習ったことがつながるとか、考えてみれば奥深いとか、苦労して分かる楽しさとか、そういうのが全然ない。勉強の面白さが一切伝わらない。》 低偏差値帯の高校教師の嘆きツイートへの反応 低偏差値帯の高校では、生徒一人ひとりの知的好奇心が低い
日本の最高学府の「大崩壊」が始まった…京大ほか国公立大で起きている「ヤバすぎる事態」（週刊現代,田中 圭太郎） @moneygendai
全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6（'24）年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」（国立大学関係者） 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校
オミクロン感染拡大、「ただの風邪」ではないこれだけの現状。専門家たちが緊急配信（FRaU編集部）
「オミクロン弱毒化」と言いすぎの日本メディア 峰宗太郎：オミクロンが拡大してから、日本のメディアからの依頼が増えました。ただ、デルタまでとは論調が大きく変わっています。どこのメディアもまず「オミクロン弱毒化」という一点に目を取られ過ぎ、考えすぎ、考えが偏りすぎているように感じます。 依頼の時点で「今までのような感染対策はもう必要ないのか」とか「コロナは風邪になったのか」というような質問から始まるものが非常に多いです。そして、SNS上でも、以前から「コロナは風邪だ」とか「強い経済対策をしてはいけない」とか「緊急事態宣言（のような対策）には反対」というようなスタンスの方々から、非常に強い「オミクロンになってもう風邪なんだから煽るな」とか「コロナのことは忘れろ」とか「マスクをするな」などという極端な意見がここ2週間とても多くなってます。 また、有名な YouTuberの方などが「コロナのオミクロ
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
デルタ株に効く？ 安全性は？ 「新型コロナのmRNAワクチン」…研究の第一人者に聞いてようやくわかった“本当の評価”（サイエンスZERO） @gendai_biz
デルタ株に効く？ 安全性は？ 「新型コロナのmRNAワクチン」…研究の第一人者に聞いてようやくわかった“本当の評価” 「副反応」は体の免疫反応で起きている ワクチンに対して多くの人が持つ不安が、副反応や長期的な影響などその安全性についてです。mRNAワクチンが体の中でどう働くのかを知っておくことが、ワクチンの正しい理解につながります。 副反応として起きる「接種部の痛み」「発熱」や「だるさ」「頭痛」などは、ワクチンが感染の“まね”をさせることで体に起こす免疫反応だと石井さんはいいます。 「まさにウイルス感染と近いことが起きていて、mRNAワクチンが入ったときに起こる免疫反応が、打ったところの腫れや痛みです。その後、全身にその免疫反応を起こします。ウイルスに感染したら熱が出ますが、それと同じような反応だと思ってください。ただ、ワクチンの場合は免疫反応を起こすだけ、つまり“まね”をするだけで、病
デルタ株に効く？ 安全性は？ 「新型コロナのmRNAワクチン」…研究の第一人者に聞いてようやくわかった“本当の評価”（サイエンスZERO） @gendai_biz
デルタ株に効く？ 安全性は？ 「新型コロナのmRNAワクチン」…研究の第一人者に聞いてようやくわかった“本当の評価” 新型コロナウイルスのワクチン接種が日本で始まっておよそ半年が経ちました。ワクチン接種がいち早く進んだ70-80代の高齢者における感染者の増加が抑えられているなど、ワクチンの効果も出始めています。 接種に主に使われているのは「mRNAワクチン」という新しい種類のワクチンです。新型コロナの流行からわずか1年ほどで承認されたことなどもあり、安全性に懸念を持つ人も少なくありません。 しかし、実はこのワクチンは、ノーベル賞の有力な候補に挙げられるほどの画期的な発見によって実現したもので、20年以上にわたる地道な研究が生んだ成果です。 mRNAワクチンが体をウイルスから守る仕組みから変異株への効果や副反応について、さらにワクチン開発の裏側や国産のmRNAワクチンの開発状況まで、現時点で
西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（西浦 博） @gendai_biz
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”…ワクチン接種で流行は収まるのか？（西浦 博） @gendai_biz
緊急事態宣言が今月21日に解除された。今後の感染拡大をどう抑えていくか、期待が高まっているのがワクチンだろう。予防接種は新型コロナウイルス感染症対策にとって明確なゲームチェンジャーであり、最終的には収束へ導いてくれ得るものだ。現在使用されはじめているmRNAワクチンの直接的効果は素晴らしいものであるという知見も出揃いつつある。ではまもなく終息に向かうのか、その答えは「NO」だ。 もちろん高齢者の重症患者が顕著に減るなど、社会的な喧騒は徐々におさまってくるものと期待している。ただ、高齢者の7割から8割が予防接種を終えたからと言って、緊急事態宣言のような措置を講じなくてもよい世にすぐ戻ることは考え難い。なぜそう考えるのか。その意味を知るためには予防接種によって得られる「集団免疫」を説明する必要がある。 実は知らない…「集団免疫」のホント 「集団免疫」は、予防接種を高い接種率で実施したり、自然感
マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”…ワクチン接種で流行は収まるのか？（西浦 博） @gendai_biz
マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”…ワクチン接種で流行は収まるのか？ 集団免疫と収束について考えよう ワクチンあっても…“今は”油断できない！ もちろんワクチンが有用な“武器”になることは確かだ。できるだけ早く流行を制御するには接種率が十分に高いほうがよい。英国では人口の100％接種を目標にしつつも、これまでの同様の接種プログラムの実績から75％の応諾率を予測してきたが、高齢者や老人介護施設の入居者の間では90％を超える接種率を達成してきたことが知られている。 この問題を自分事として考えていただき、その際に、接種をすることは自分を守るだけでなく、社会を守ることに繋がることも是非知っていただきたいと思う。 一方でリアルタイムで集団免疫を過度に期待しすぎることはできない。まだまだ年単位で時間がかかるため、不確実性に寛容になって物事の推移を見守ることが求められる。 その間、感染者が増
マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”…ワクチン接種で流行は収まるのか？（西浦 博） @gendai_biz
マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”…ワクチン接種で流行は収まるのか？ 集団免疫と収束について考えよう 高齢者の接種だけでは… 2つ目の話として、「接触の異質性」が挙げられる。元々、普段の暮らしから生産年齢人口と高齢者は日々頻繁に接触する機会が限られている。生産年齢人口は医療介護従事者や高齢者と生活をともにしているという接触を除けば生産年齢人口だけで完結する暮らしを送りがちで、逆もしかりだ。高齢者は高齢者同士の人間関係で接触が完結しているだろう。 そのような中では高齢者の接種のみが済んだ時点においては、（もちろん高齢者自身の感染を防ぐことは重要ではあるが）これまでの日本の流行データを見る限り、生産年齢人口だけでこの感染症の伝播は維持・拡大し得るようである。 だから、高齢者の優先的な接種が進み日本の30%から40％が接種したような状態になっても、若者を中心とした感染クラスターの発生
「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） @gendai_biz
Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、
緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ（西浦 博） @gendai_biz
緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ コロナとどう対峙する？ というのも、感染者数が「減らない」、あるいは、「増える」ということが起こるのは、政策の方向性のほか、「地域住民の協力が思うようには得られなかった」という背景もあると思う。「政策がどこまで効くか」というのは、「どれくらい協力してくれるか」によって大きく左右されるのだ。 つまり、首都圏で減らないのは首都圏で暮らす方々の暮らしの中で、思った通りには感染に至り得る接触を防ぐことが達成できなかった、ということである。と言っても「自粛警察」を発動して、他者を責め立てたほうが良い、と言っているのではない。この感染症は皆で協力しないと防げないことは自明なのである。 香港やシンガポールのようなアジア地域や欧州連合に属する諸外国では「連帯」が呼び掛けられ、他者を褒めたたえながら、手を取り合って流行の制
東京都が「医療崩壊」…でも小池知事が「まだやっていない対策」がある（川松 真一朗） @gendai_biz
1月7日夕方、2度目の緊急事態宣言が発出された。医療崩壊が迫っているのが最大の理由だ。対象地域は1都3県だが、とりわけ人口が約1400万人にのぼる首都・東京都の事情を見つめ、多くの都民、国民のみなさんと現況を共有する必要がある。なぜなら、東京の危機と似たような事態が、今後全国で起きる可能性があるからだ。 本稿では、すでにほとんど医療崩壊している東京都の医療体制の現実、そして、東京都が「いままでできたはずだったのにしてこなかったこと」「いまからでもまだできること」について、都議会議員である私がリポートを記す。現場で働いている都の職員、医療従事者のみなさんには最大限の感謝と敬意を表しつつ、しかしまだ人々の命を守るためにできることを書いていきたい。 政府中枢から伝えられた疑問 1月2日、小池百合子都知事を含む4知事が、西村康稔新型コロナ対策担当大臣のもとを訪れ、緊急事態宣言発出を要請した。 この
東京都が「医療崩壊」…でも小池知事が「まだやっていない対策」がある（川松 真一朗） @gendai_biz
そこで、専門病院化を宣言した病院（たとえば広尾病院）にいる「コロナ以外」の患者さんについては、各民間病院で責任を持って受け入れていただく。それによって、民間病院の収入は現状よりは増加することが見込めるだろう。 そしてポイントはここからだ。逆に、民間病院がこれまでのあいだ整備してきた「コロナ向けの医療資源」を、丸々都立・公社病院に移していただきたいのである。コロナに対応できる人材、資機材を、コロナ専用病院に集約化するというわけだ。 一方で、都立・公社病院の非コロナ医療資源を民間の病院に派遣する。こうすることで「コロナ患者とそれ以外の患者」を明確に分けることが可能となる。今、同一病院内で、コロナ患者と非コロナ患者が混在していることが問題だという指摘もあるが、それを解消することができる。 私は、これが効率的にコロナ患者と向き合うための有効な手段だと考えている。 官民の壁を取り払え 医療崩壊と言う
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