https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19e014.html ノンテクニカルサマリー 日本銀行によるETF買入政策とその日経平均銘柄への影響 印刷 執筆者 原田 喜美枝(中央大学)／沖本 竜義 (客員研究員)
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 問題の背景 日本銀行（日銀）は、2010年10月に包括的金融緩和の開始とともに、資産買入プログラムを導入し、その一環として、2010年12月より、上場投資信託（ETF）の買入政策を実施している。ETFの買入政策は、当初は2011年までの時限的な政策の予定で、買入残高上限は4500億円と定められていた。しかしながら、政策の期限は幾度となく延長され、また買入残高上限も政策の変更に応じて、拡大されてきた。例えば、2011年3月には
｢紙幣や国債は返済する必要がない｣は本当か
「財布に入っている1万円札が日本銀行の借用証書であり、お札の持ち主が日銀に1万円を貸している」と考えている人はほとんどいないのかもしれない。しかし「実はそうなのである」ということをここであらためて考えたい。 最初から注意を促しておきたいのであるが、1万円札は「日銀がいつまでも返済する必要のない借金」などではなくて、「日銀がいつでも返済することを期待されている借金」なのである。紙幣が「返済される」からこそ日々無数の経済取引が紙幣を介して滞りなく取り結ばれている。当たり前であるが、この大切なことを一部の人は忘れているようである。 江戸時代のコメ取引でたとえると？ まずは日銀のような中央銀行がまだ存在せず紙幣が発行されていなかった時代のことを考えてみよう。たとえば商人が農家から大量のコメを買うとする。コメ商人はコメ農家に対して支払期日と支払金額を定めた手形を振り出す。通常、手形の額面金額はコメの
黒田日銀 遠いデフレ脱却 | NHKニュース
黒田総裁率いる日銀が、デフレ脱却を目指して「異次元」と称する大規模な金融緩和に踏み切ってから４月４日で３年が経ちました。目標の２年がすぎ、さらに１年たった今になっても、デフレ脱却を宣言できていないことになります。 デフレとの戦いが長期化するなかで、日銀が重要視していた「人々の景気や物価の見方」に弱さが見え始め、むしろ日銀が思い描いた方向とは逆方向に進み出しているようにさえ見えます。経済部の影圭太記者と峯田知幸記者が解説します。 短観で見えた企業の変化 「取引先に先行きを聞いても明るい話は入ってこない。見通しは悪く不安だ」 ３月末、栃木県に主力工場がある「ネジ」のメーカーの社長は不安そうに話しました。大手電機メーカーにネジを納めてきましたが、その大手メーカーが中国・韓国のメーカーと厳しい販売競争を繰り広げるなかで業績が振るわず、発注が減っています。さらに最大で５％の値下げも求められ、「売り
マイナス金利の国債でも利益が出せるお話。 - すらすら日記。
先日の日銀政策決定会合で2月16日から日銀当座預金の一定額以上にマイナス金利を付すという決定がされ、さらに世界的なリスクオフで金利が急低下しております。 雑誌にも特集記事が組まれ始めましたね。 週刊エコノミスト 2016年02月16日号 [雑誌] 出版社/メーカー: 毎日新聞出版発売日: 2016/02/08メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 週刊東洋経済 2016年2/13号 [雑誌] 作者: 週刊東洋経済編集部出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/02/08メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 本日、とうとう長期金利の指標である10年国債の利回りがマイナスを付ける場面がありました。 16:00分現在の価格を見ましたとこと、10年国債はクーポン0.3％、価格103.45、利回りマイナス0.05％となっています。 価格103.45というのは
黒田日銀「マイナス金利」政策導入 理解のためのホンネとタテマエ - Not-So-News
日本銀行は29日の政策委員会・金融政策決定会合で、２％の物価目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。午後の市場は大きく反応した。 まず、日本経済新聞が12:23に日銀政策決定会合で「マイナス金利について議論」されたと報じたことで、市場がにわかに揺れる。 その後、日本銀行のホームページで”「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入”が公表されたことが伝わると、為替は１ドル119円台前半から、一時121円台前半へとジャンプ。以後は乱高下をしながらも、前日比で円安・株高の展開となった。 今回の政策の根幹となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、日銀が公表した文は以下。 （１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４） 金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
日本の経済政策：蜜月の終わり 安倍首相率いる政府と日銀の関係が徐々に悪化している | JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍晋三首相が掲げる日本経済復興政策、いわゆるアベノミクスの当初の強みは、安倍首相と自らが選んだ日銀総裁、黒田東彦氏との緊密な絆にあった。 それまでの日銀総裁は、日本を悩ませるデフレの泥沼に対して、敗北主義的なスタンスを取ってきた。 だが黒田氏なら、主に前例のない金融緩和を通じて日本を再生するという自らの野望を支持してくれるはずだと、首相は見込んでいた。 安倍氏が首相に就任してから間もない2013年春、日銀はその期待に応え、急進的な量的緩和プログラムを開始した。 財政政策と金融緩和そのものを巡る対立 だが、ここへ来て、両氏の関係は悪化しているようだ。主な対立点となっているのは財政政策だ。これまでの財政規律は極めて緩く、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の赤字は国内総生産（GDP）比6.6％に達している。 黒田氏は、赤字削減に関する安倍首相の取り組みが十分とは思えないと明言して
出口なき量的緩和：Permanent QE
準備預金と日銀券の合計をベースマネーと呼んでいるが、ベースマネーは無償還（irredeemable）である。すなわち、それ以上は換金できない。準備預金は日銀券のかたちでしか引き出すことができず、現在の日銀券は不換紙幣である。したがって、個々の主体は、何らかの財・サービスや資産を購入することで手持ちのベースマネーの量を減らすことができるとしても、その分だけ売り手の保有するベースマネーの量が増えることになって、社会全体としてみた場合にはベースマネーの量が減ることはない。 唯一、全体としてのベースマネーの量が減るのは、中央銀行（日銀）がバランスシートを圧縮する操作を行った場合だけである。逆にいうと、例えば日銀の保有する国債をすべて非市場性の永久国債に置換し、政府が永久国債を買い入れ消却することもなければ、それを見合いに発行されたベースマネーは恒久的（permanent）に存在し続けることになる。
中銀がまだ力を行使できることを示した日銀：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月1/2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中央銀行はお金を創り出すことができる。そのため中銀は、ほんのいくつかの言葉を使って市場を動かす力――ひいては世界の経済圏の間の交易条件を変える力――を持つ。 中銀は予想をコントロールすることで、その力を最大化する。肝心なのは中銀の行動だけではない。中銀は究極的に、為替レートやコモディティー（商品）価格、債券利回りなど、市場が定めた水準を通じて力を行使する。ニュースを聞いた時に、市場は過剰反応して行き過ぎる傾向がある。このことは、中銀が衝撃を望んでいるときには役立つが、落ち着きを望んでいるときには問題を生み出す。 市場の予想を見事に管理したFRBと日銀 10月最終週に、2つの中銀が市場予想の管理の見事な模範を示した。10月29日に米連邦準備理事会（FRB）は不満のささやきさえ全く出ない中、「QE（量的緩和）」として知られる債券購入
日本の国債市場：量的緩和で市場が凍結：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月30日号） 日本国債のトレーダーは、中央銀行が市場を窒息させていると言う。 15年にわたる日本のデフレ不況の終結を目指す試みの一環として、日銀は新規発行される日本国債全体の7割前後を購入している。これで日本のインフレ率を、来春までに2％という日銀の目標まで押し上げられるかどうかは、依然不透明だ。インフレ率は辛うじて目標の半分まで来たところだ。 しかし、非常に大規模なこの国債購入は間違いなく、日銀が予測しなかった形で世界第2位の国債市場を歪めている。 日銀は月間7兆円の日本国債を買い入れている。現時点で、日銀は政府の国債発行残高のほぼ2割を保有している。 国債の売買高は、価格のボラティリティー（変動）とともに、劇的に減少した。今年4月には、直近で入札された新発10年物国債の売買がゼロだった日もあった。 売買が細る市場、民間部門が価格に影響を与える余地なく そ
日銀の役割としての決済業務 | 牛さん熊さんブログ
日銀の佐藤審議委員は2月27日に「グローバルな日本国債の有効活用に向けて ─ 国債の決済インフラ改善に向けた最近の取り組み─ 」というタイトルの講演を行った。このなかで佐藤委員は次のような発言をしている(元は英語、日銀の邦訳わり引用)。 「日本銀行は、日本経済において多面的な役割を担っている。日本の金融政策に責任を負っていることは勿論のことながら、同時に、銀行の銀行としてバンキングサービスの提供を行っており、日本における決済の安定を維持することを業としている。日本銀行と決済の関わりも多面的で、自ら金融機関等に当座預金口座や国債口座を提供して円資金や日本国債の決済サービスを行っている。」 日本銀行といえば、金融政策を行っているついでに日銀券も発行しているといった認識を持っている方も意外に多いのではなかろうか。しかし、日銀の業務のなかに占める金融政策の割合はほんの一部であり、その業務の主体は金
経済を支えてきた中央銀行、政策の乖離が不協和音を生む恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去6年間というもの、世界の主要な中央銀行は概して歩調を揃え、経済を支えるために金融システムをてこ入れし、紙幣を増刷してきた。ところが今、それぞれの中央銀行が思った通りに行動している。 11月29日発表のユーロ圏のインフレ指標*1が弱ければ、欧州中央銀行（ECB）の追加刺激策に対する期待が高まる可能性がある。一方、日銀は、積極的な資産買い入れ、つまり「量的緩和（QE）」プログラムが日本をデフレから引きずり出せない場合には、対策を強化すると強く示唆している。 だが、米国経済がより健康な姿に戻りつつあるため、米連邦準備理事会（FRB）は、QEの規模を縮小する「テーパリング」を模索している。イングランド銀行では、利上げが話し合われており、もしかしたら来年末までに実施されるかもしれない。 こうした中央銀行の対応の開きには、特に為替市場にお
経済は回復基調で追加緩和は不要＝中曽日銀副総裁インタビュー
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黒田流緩和、「私ならそうしない」 米第一人者の懸念 米州総局編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
新・日銀の異次元緩和は市場のみでなく、専門家らの意表も突いた。政策転換に期待を示す声が多い一方、手段には首をかしげる人々も少なくない。今、米連邦準備理事会（FRB）をはじめ、世界の中央銀行に最も大きな影響力をもつとされる米学者もその1人。評価を聞くと「私ならそうはしない」との発言も飛び出した。金融政策の最先端の論理からみた第一人者の懸念とは――。FRB緩和策の理論的支柱米コロンビア大のマイケ
日銀が下した「真珠湾攻撃」の決断
（2013年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の歴史は、エリート層が劇的な戦略転換の下に結集した場面に満ちている。1868年には、日本の指導者が西側の植民地主義の脅威に直面し、数百年続いた封建主義を捨てた。1945年には、軍事的手段を通じた「偉大さ」の追求を放棄し、経済的な繁栄を達成する仕事に取り掛かった。 そして今、デフレが15年続いた後、指導者たちは再び劇的に針路を変え、インフレを目指して猛スピードで進んでいる。戦略的な意味では、この突然の変化は悪名高い真珠湾攻撃とよく似ている。 読者の皆さんは、趣味の悪い比較だと思われるかもしれない。マネタリーベースの拡大はハイパーインフレによる破滅を招くと主張する人騒がせな人々の警告がどれほど恐ろしいものであろうと、その結果として貴重な命が失われることはない。だが、両者には興味深い類似点がある。 真珠湾攻撃の計算とよく似た「先制攻撃
黒田日銀の「バズーカ砲」で国債市場が大揺れ
（2013年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 信用の流れをよくしようとする黒田東彦氏の計画も、もはやこれまでか。日銀新総裁の黒田氏が2週間前に「大型バズーカ砲」をかつぎ、借り入れコストを引き下げるためにかつてないほど国債を大量購入すると約束して以来、30年物国債の利回り曲線が全面的に上昇し、一部の銀行は融資の利率を引き上げた。 一方、国債の売買高は激減し、ボラティリティー（変動率）が記録的な水準に上昇、世界で最も多額の債務を負った日本政府が世界一の低金利で資金を賄い続ける能力が脅かされている。 急進的な政策転換でボラティリティーが急騰 世の中に出回るお金の量を増やすことを目標とする「量的・質的金融緩和」策が市場を揺るがしている〔AFPBB News〕 先週行われた30年物国債の入札は、あるストラテジストの言葉を借りれば「悲惨」で、最低落札価格と平均落札価格の差が過去最大となり、
韓国株を直撃する「黒田バズーカ」
（2013年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国に投資している人にとっては、北朝鮮より黒田東彦・日銀総裁の「バズーカ砲」の方が心配？〔AFPBB News〕 朝鮮半島では金正恩（キム・ジョンウン）の核兵器が注目の的になっているかもしれないが、韓国に投資している人々にとってより大きな悩みの種は黒田東彦氏のバズーカ砲だ。 成長のために総力を挙げるという日銀総裁の決意は、日本株の投資家にとっては恩恵だったかもしれないが、多くの韓国企業にとっては逆効果になっている。 韓国政府がいつあってもおかしくない北朝鮮のミサイル発射を待ち受ける中、朝鮮半島では緊張が高まったままだ。 北朝鮮政府の敵意に満ちた言葉――さらには敵意に満ちた行動――は以前も株式とウォンの両方にマイナスの影響を与えたが、そのインパクトは必ずと言っていいほど短命に終わった。 「我々は北朝鮮の過去の挑発から教訓を学んだ。株式
日本の政策転換、やり残した「革命」
（2013年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 黒田日銀は金融政策の革命に着手した〔AFPBB News〕 日銀の黒田東彦新総裁が金融政策の革命に着手した。日銀にはデフレを終わらせる力はないと日銀自身が明言していた、20年に及ぶ慎重な政策運営に幕を下ろした格好だ。 2％の物価上昇率を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的で、黒田氏はそれを達成する大胆な政策を手にしている。 問題は、その政策がうまくいくかどうかだ。これだけではダメだと筆者は考える。日本政府が抜本的な構造改革でこれに続かなければならない。 「量的・質的金融緩和」の限界 日銀は4月4日、「量的・質的金融緩和」なるものを打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れる日本国債の平均残存期間をこれまでの2倍以上に延ばすという。 実行されれば、マネタリーベースは年間60兆～70兆円（米ドル換算で6000億～70
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なるほどぜんぜんわからない、雰囲気に流されてとりあえず好感された黒田日銀の長期金利操作付き量的・質的金融緩和 : 市況かぶ全力２階建
黒田日銀総裁の三連装砲（バズーカ）、国会で暴発して逆噴射 : 市況かぶ全力２階建
期待の次は誤解に働きかけた日銀の金融政策決定会合にアルゴリズムと外人が反応して日経平均が急騰 : 市況かぶ全力２階建
