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2014年8月9日のブックマーク (13件)

  • 【コラム】朝日新聞の孤立 Chosun Online | 朝鮮日報

    韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

    【コラム】朝日新聞の孤立 Chosun Online | 朝鮮日報
  • あら意外? 国連自由権規約委の対日勧告で「統一教会を脱会させるための誘拐・強制監禁は問題だ(大意)」と言われてた - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

    これは驚いた。「カルトの子」や「洗脳の楽園」などの著書で知られる米和広氏のブログから。 http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-499.html 7月半ば、国連自由権規約人権委員会は報告書で、日政府に勧告した。 「21.委員会は、新宗教運動の回心者を棄教させるための、彼らに対する家族による拉致および強制的な監禁についての報告を憂慮する。(2条、9条、18条、26条) 締約国は、全ての人が自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべきである」 http://kidnapping.jp/news/140725.html 上の訳文の出所は、控えめにいっても一方の立場に偏った(というかその立場そのもの)組織のものと思われるので、適宜原文に当たって訳は検証されたい。 いや

    あら意外? 国連自由権規約委の対日勧告で「統一教会を脱会させるための誘拐・強制監禁は問題だ(大意)」と言われてた - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
    p260-2001fp
    p260-2001fp 2014/08/09
    『ようはこの「勧告」が、どれぐらいの研究や日本の事情の把握によってまとめられたのか、その信頼性やらなにやらという問題でもあるし、この勧告を本当に日本政府は従うべきか、ということにも関わってくる』
  • 日銀預け金はどこから振り向けられたのか? - himaginary’s diary

    齊藤誠氏の東洋経済論説に高橋洋一氏が夕刊フジの論説で噛みついた。一方、齊藤氏は、高橋氏への直接の反論は避けつつも、自HP上のメモという形で自らの考え方の背景を説明している。 齊藤氏は、13年度の異次元緩和による銀行の日銀預け金の増加が、同期間の銀行のバランスシートの増加、就中、銀行の資金調達源である預金の増加を上回っていることを問題視している。このことは、後者の資金調達によって賄うはずだった他の要因を異次元緩和がクラウドアウト*1してしまったことを意味するのではないか、それは信用創造機能の低下を意味するのではないか、というのが氏の問題意識である。 具体的な数字として齊藤氏は、資金循環統計の預金取扱機関から以下の数字を示している。 (資産サイド) 増減額 日銀預け金 69.2 兆円 国庫短期証券 △16.5 兆円 国債・財投債 △27.2 兆円 (負債サイド) 増減額 預金 31.0 兆円

    日銀預け金はどこから振り向けられたのか? - himaginary’s diary
  • 朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」 | 東スポWEB

    朝日新聞が5、6日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ!」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。 ある20代の記者は紙にこう激白した。「32年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何?』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。 また30代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、32年前のこの記事では書いた記者も

    朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」 | 東スポWEB
  • 好きなPodcast

    twitterでちょっとつぶやいてたけど,最近自分がよく聴いてるPodcastをまとめてみる.Tech系以外もすこし混じってる.他にオススメあれば教えてください. 日語 Rebuild - Podcast by Tatsuhiko Miyagawa - Podcastを聴くという習慣はここから始まった.大学院生のころからずっと聴いてる.Liveもできる限り聴いてる.大ファン.取り上げる技術もすごい尖っていて面白い.全エピソード好きだけど,敢えてあげるなら,“3: MessagePack”,“14: DevOps with Docker, chef and serverspec”,“27: Dragon Quest, Docker and AngularJS”,“35: You Don’t Need API Version 2”, “37: N Factor Auth”,“42: When

  • PackerでCentOS7のVagrant Boxを作成。そしてboxのパッケージ化 - tsunokawaのはてなダイアリー

    概要 Packerを使ってVagrantのBoxを作成します。 また、作成したboxファイルをパッケージ化してみます。 環境 各バージョン Virtual Box 4.3.14 Vagrant 1.6.3 Packer v0.6.1 作業マシンはMacOSXで行いました。 必要ソフトウェアのダウンロードとインストール 以下ソフトウェアのダウンロード及びインストールを行ってください。 Virtual Box Vagrant Packer Virual BoxとVagrantはdmgファイルが公開されていますのでそちらでインストールしてください。 Packerは公式サイトからzipファイルをダウンロードしてきて展開後、 全ファイルを/usr/local/bin/以下にコピーしてください。 Packerの設定ファイル Chef実践入門 ~コードによるインフラ構成の自動化 (WEB+DB PRES

    PackerでCentOS7のVagrant Boxを作成。そしてboxのパッケージ化 - tsunokawaのはてなダイアリー
  • 韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出頭要請:朝日新聞デジタル

    ソウル中央地検は、朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞ソウル支局長に対し、12日に出頭するよう求めた。同紙が9日付朝刊で報じた。韓国の市民団体が、同紙のウェブサイトに掲載された記事は名誉毀損(きそん)にあたると告発しており、事情を聴くという。 問題にされているのは、ソウル支局長による3日付「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の記事。国会審議や韓国紙、朝鮮日報の記事、証券業界の情報を引用し、事故発生当日、7時間にわたって朴氏の所在が確認できず、その間、男性と会っていたとのうわさを報じた。 韓国大統領府の広報首席秘書官は7日、産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明。「うそを書いて読者を増やせるのかわからないが、厳しく、強力に対処していくことが重要だ」と述べた。大統領府関係者も8日、所在不明とされた時間帯、朴氏が大統領府の敷地内

    韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出頭要請:朝日新聞デジタル
  • 日本の半導体やエレクトロニクスが何故負けたか。皆がやっているから始める、皆が止めたから止める。こんなことの繰り返しでは勝ってこない。事業も人生も逆張りでなきゃ。 - 竹内研究室の日記

    東芝をやめて大学に移ってから7年が経ちました。大学に移った当初は全く研究資金が無くて金策に走る毎日。そうしているうちに助けて下さる方いて、何とか研究室を立ち上げることができました。 当時はまだ日の半導体はそれなり頑張っていたので、半導体産業への期待という意味で国家プロジェクトが立ち上がり、その恩恵も受けました。 おかげさまで研究室が立ち上がり、研究スタッフも集まり、多くの方のご支援のおかげで、自分では思ってみないほどの成果をあげられました。 まさか毎年ISSCCで発表できるなんて、思ってもみませんでした。 研究はとても好調ですが、実は今、予想外の逆風にさらされています。 自分の研究は順調だし、古巣の東芝のフラッシュメモリ事業も絶好調、ビッグデータを蓄えるストレージ産業も絶好調。自分の周辺だけは何の問題もありません。むしろ、状況は良くなる一方。 ところが、気付くと、周囲の他の日の半導体や

  • 「元艦長に聞く、潜水艦の世界」講演要旨

    はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 7月19日、神保町の書泉グランデで、「中国の海上権力 海軍・商船隊・造船~その戦略と発展状況」の出版を記念して、著者の山内敏秀氏の講演会が開かれました。 山内氏は海上自衛隊入隊以降、潜水艦畑を歩まれてきた方で、潜水艦についての著書も出されていますが、今回は中国の海上権力についてのを出版されました。その出版記念で、著書の内容とはいささか異なりますが、御自身が艦長まで経験された潜水艦について語って頂くという企画です。 潜水艦の情報は限られているだけに、またとない機会だと行ってきました。潜水艦の運用から、最近話題のオーストラリアとの潜水艦協業、あるいは中国海軍の潜水艦という話もあり、中々耳にしない情報なだけにこちらにレポを残したいと思います。 【講演要旨】

    「元艦長に聞く、潜水艦の世界」講演要旨
  • 「防潮堤いらない」 気仙沼・前浜地区住民が結論 | 河北新報オンラインニュース

    地区独自の津波防災策を模型にする住民。「防潮堤はいらない」との結論にたどりついた=7月31日、気仙沼市吉町の前浜マリンセンター 海抜9.8メートルの巨大防潮堤建設が計画されている気仙沼市吉町前浜地区の住民が、津波防災を考える勉強会を重ねている。住民たちが率先して意見を集約し「防潮堤はいらない」との結論にたどりついた。地区独自の津波対策を行政に要望し、住民主導のまちづくりを進めるのが狙いだ。  「防災減災を考える意見集約会」と題した9回目の勉強会が7月31日夜、前浜マリンセンターであった。住民約15人が地区の津波対策模型を作るため、発泡スチロールを削ったり、色づけしたりしていた。  前浜地区は漁港に向かって半すり鉢状の地形で、東日大震災の津波で38世帯が全壊した。住民がまとめた津波対策では、漁港に防潮堤は造らず、すり鉢状になった斜面に盛り土して津波の防御壁を造る計画だ。  会社員佐藤俊

    「防潮堤いらない」 気仙沼・前浜地区住民が結論 | 河北新報オンラインニュース
  • “ネット増税”で景気動向は悪化している

    1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスはどうなっているのか。第一の矢の金融政策と第二の矢の財政政策が逆方向に作用して方向性が定まらない。第三の矢はもともと効果が出るのは数年後なので、当面の景気にとって、金融政策と財政政策の動きがカギを握っ

    “ネット増税”で景気動向は悪化している
  • 北がFXで資金洗浄 日本の不正口座操作 大阪府警摘発 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    外国為替証拠金取引(FX)をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表(41)の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄(マネーロンダリング)に使われていた疑いがあることが7日、公安関係者への取材で分かった。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記直轄の工作機関が運用していたとみられる。国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった。 府警によると、貿易会社代表は、中朝国境付近の中国・延吉を実際の拠点として活動。先月下旬、無登録で日国内の顧客の資金をFXで運用した疑いで逮捕された。日の金融機関で開設した顧客名義の口座は計数十にのぼり、取引用IDとパスワードを預かって取引していたという。 公安関係者によると、こうした取引は、中国浙江省のソフト開発企業の技術者らが、貿易会社代表が日国内の知人に預けたパソコンを遠隔操作して実行していた。この企業は金

    北がFXで資金洗浄 日本の不正口座操作 大阪府警摘発 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
  • 【お金は知っている】御用経済学者たちの「罪」を問う 増税後の景気OKと財務省にすり寄り

    重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。と同時に、高橋洋一嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。今年4月から消費税増税に踏み切っても景気は心配ないとし、財務官僚にすり寄るポチたちとはだれか。 昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは経済学者、エコノミストによる見解である。当時の報道によると、数人の学者、エコノミストが景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う

    【お金は知っている】御用経済学者たちの「罪」を問う 増税後の景気OKと財務省にすり寄り