高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 安倍首相「『読売』熟読を」の深層 国会で説明しなかった理由
安倍首相が2017年5月8日の衆院予算委員会で、憲法改正について、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と発言したことが話題になっている。 J-CASTニュースは「安倍首相『読売新聞熟読を』発言 『黙殺』した新聞と『見出し』にした社」（5月9日配信）は、産経新聞が大手5紙では唯一「読売新聞」のくだりを書かない理由を載せていた。これは、マスコミの抜いた、抜かれたのサラリーマンの悲哀を表しているようで面白かった。産経さん、今回は残念でしたが、次の機会に頑張りましょう。 総理大臣と自民党総裁の立場を使い分ける必要性 取り上げた大手紙の報じ方は概ね、安倍首相の答弁は国会軽視というものだった。しかも、安倍首相が新聞でのインタビューや集会へのビデオニュースで話しているのに、国会で答えないというのはおかしいという論調だった。
樋渡啓祐・前武雄市長、CCC子会社の社長に就任
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。
「王将を歩兵が守る」広告に将棋ファンが総ツッコミ 「完全に『二歩』」
2015年1月5日発売の経済誌「週刊東洋経済」（1月10日号 東洋経済新報）に掲載された広告にネットユーザーからツッコミが入っている。 広告は金融・企業情報を分析、配信する「トムソン・ロイター・マーケッツ」（東京都港区）が出稿し、海外へ進出する日系企業向けに規制やリスクなどの情報を提供するサービス「トムソン・ロイター・アクセラス」をPRした。 「めちゃめちゃ弱いやぐら」 将棋をモチーフにしたデザインで、「世界に挑むあなたを守る」と大きく表記されている。「王将」が六方から「歩兵」に囲まれている将棋盤上の様子をイメージ画像に採用、サービスを利用するメリットを訴えた。しかし、ネットではサービスの内容と異なる部分が着目された。 6日、雑誌を見たと思われるツイッターユーザーが「王将をリスクから守るという意味のようですが...。それ、二歩です」と指摘、これに続けて「歩の下に角を打たれたら守りに困る」「
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 実は天下り先確保が一番大事 財務省「増税必要論」の本音
安倍晋三首相は、「消費税の10％への増税、先送り」を決断し、解散・総選挙に踏み切った。増税派（財務省とそのポチ）は、いまだに「国家財政破綻」の危機をしきりに言うが、その本音は、それを口実にして増税し、カネを配りその分け前にありつこうとしているだけだ。 本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず。売却容易な有価証券、政府子会社出資金や貸付金が300兆円以上あるのに売らないのはおかしい。 「300兆円以上」が「売却できない」理由 この「300兆円以上」について、売却ができない、してこなかった、とする理由は酷いものだ。表向きは「政府子会社が必要だから」だが、実は「天下り先確保」。財政再建のために政府資産を売却せずに増税というのは、天下り先確保が優先で、負担は国民がせよ、というに等しい。 政府の答弁は、財務省のホームページで読むことができる。一部を引用しながら、コメントす
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「小泉郵政選挙」のように野党埋没 「消費増税先送り」賛否を明確にせよ
解散風が実際に吹き始めると、オロオロする人が結構多いのにはびっくりした。実は、11月と12月は解散が多い月だ。戦後25回の解散（任期満了の1回を含む）があるが、11月解散3回(1972年、83年、2012年)、12月解散5回(1945年、48年、66年、69年、76年＜満了＞)で、12月は最多月で、次いで11月などが続く。 衆院の任期は4年だが、実際には任期満了の前に解散が行われることが多く、戦後では平均2年9か月である。このため、2年を過ぎるといつでも解散しても不思議ではないといわれている。 「首相外遊中」を意識したタイミングか こうした事情もあり、一部では年内解散がかなり以前からいわれていた。筆者も、先（10）月に自分のコラム（政策工房）で、11月19日（大安）解散－12月14日（友引）総選挙の日程に触れ、「解散風が吹いてきた」と指摘した。 解散権は首相の専管事項であり、誰も口出しでき
民法「大改正」120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す
契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一
規格外イチゴは「放射能の影響」 騒ぎ立てる脱原発派に生産者反発
形や色が悪いため売り物にできない、いわゆる「規格外」の農産物。商品にならなくても味には問題ないので、自宅で消費したり、家族や知人に譲ったりする。 そんな「規格外」のイチゴの写真が、「汚染されたもの」として「脱原発派」に取り上げられたため、ネット上で思わぬ騒動になってしまっている。 昔からある形という指摘には「そこが汚染されている証明」 2014年3月2日、2ちゃんねるに「商品として出せないイチゴを農家の人からおすそわけされた」という主旨のスレッドが立った。紙箱にたくさん入ったイチゴの写真も掲載されたが、複数のイチゴがくっついて大きくなったようなものや、扇のような形に広がって筋が入っているようなものが並んでいる。 この写真を、脱原発を訴えるあるツイッターユーザーが「奇形」「脱原発」というワードとともに、同じく脱原発を訴えている、フォロワーが多いユーザーにリプライで送りつけた。 リプライを寄せ
日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集 「反日韓国の妄想」に読者評価はヒートアップ？
日韓関係の改善が進まないなか、国際情報を扱う週刊誌「ニューズウィーク日本版」が韓国の対日姿勢を批判する特集を相次いで組み、話題になっている。カバーする話題の範囲を広げ、内容も辛らつになっており、読者の評価も向上しているようだ。 前回特集は竹島問題を中心に扱っていた 2013年8月29日発売の9月5日号では「暴走する韓国」と題した特集を組んで日本のネット利用者から注目を集めたばかりだった。この号では、竹島（韓国名:独島）問題への執着ぶりを主に扱ったが、9月24日に発売された10月1日号では扱い分野も幅広く、論評の内容も辛らつになっている。 表紙では、「反日韓国の妄想」の主見出しに加えて、朴槿恵（パク・クネ）大統領が何やら想像している様子を表現。吹き出しの中には、安倍晋三首相が「731」の番号が入ったブルーインパルスに乗り込む写真が埋め込まれている。見方によっては、朴大統領が日中戦争で人体実験
Googleのブラウザ「Chrome」に保存したパスワードが丸見えに
米GoogleのWebブラウザ「Chrome」に保存されたパスワードが平文で簡単に見られてしまうことについて、技術者らが警鐘を鳴らしている。 ソフトウェア開発者、エリオット・ケンバー氏の2013年8月6日付けのブログ記事によると、Chromeの設定ページでは、保存したパスワードの一覧が表示できる。この画面でパスワードの「表示」ボタンをクリックすると、パスワードが暗号化されていない状態でそのまま表示される。つまり、職場でユーザーがちょっと席を外した隙に他人が操作するなどした場合、誰でもChromeに保存されたパスワードを見ることができてしまう可能性があるわけだ。 ケンバー氏は、「Googleを使っている多くの一般ユーザーはこのような仕組みがあるとは知らず、こんなに簡単に自分のパスワードを見られてしまうとは思っていない」「ユーザーのパスワードを平文で表示して、（この情報にアクセスするための）パ
高橋洋一の自民党ウォッチ 政治家とマスコミを「踊らせる」 官僚が「同意人事」骨抜きにする技
注目の日銀人事政府案が提示されたが、本稿では人物評でなく、国会同意人事のあり方を論じたい。 人事「される」側のサラリーマンが居酒屋論議でヒトゴトをいうのはわかるが、人事を「行う」国会議員が面接もなしで「結論ありき」の発言をするのは違和感がある。「現時点では●●氏。決定は面接の後」というのが筋である。面接なしでの人事は、本来ならありえないはずだ。このような常識ルールも踏まえていないなら国会で人事なぞ出来るはずがない。 ヒアリング前から「結論」求める報道陣 国会同意人事は形骸化している。直前に簡単な略歴が各党に配布され、それだけでほとんどの人事が同意されている。実は、官僚が国会同意人事を骨抜きし、自分たちの意のままに決めている。まず、人事を有利に進めるためにマスコミにリークする。そうすると、その賛否を各党が競って発言するようになる。 政治家はマスコミに賛否を問われると、自身の発言を見出しなどに
安倍氏の「日銀国債引き受け」発言 実は「買いオペ」省いた「誤報」だった
金融緩和圧力を務める自民党の安倍晋三総裁が、「禁じ手」とされる「日銀の国債引き受け」を求めたとして、与党や日銀、財界から猛批判を浴びている。 だが、元々の発言を見ると、安倍氏が念頭に置いていたとみられるのは、「買いオペ」と呼ばれる日銀の通常業務。この「買いオペ」の単語が省かれて伝わったのが批判の原因だが、安倍氏が繰り返し発言を否定しても、誤った発言を前提にした批判や議論が絶えない。 批判されているのは、安倍総裁が2012年11月17日に熊本市内で行った講演の内容。正確には、 「やるべき公共投資をやって…。これは、国債を発行しますが、建設国債、これはできれば日銀に全部買ってもらう、という買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが。いわば強制的に市場に出て行きます。景気には、いい影響がある」 と発言していた。 国債の日銀直接引き受けは財政法で禁じられている この発言は、日経新聞が同日15
高橋洋一の民主党ウォッチ 「増税・デフレ・円高」VS「非増税・脱デフレ・円安」 ポスト菅「政策論争」の裏を読む
菅直人首相がとうとう辞めそうだ。菅首相は2011年8月10日午後の衆院財務金融委員会で、公債発行特例法案と再生可能エネルギー法案が成立すれば速やかに民主党代表選を実施し、新代表が決まれば、「自分の総理という職務を辞する」と言明した。国会の場での発言なので、いよいよ退陣の覚悟を固めたとみてよいかもしれない。 これまで、6月の内閣不信任決議案可決を封じるための、あいまいな言い方に終始してきた菅首相であるので、そう迂闊に信じていいかどうか分からないが、民主党代表選がセットされるなら、もう終わりだろう。 財務省が菅首相を見切ったということ 9月以降、外交日程が目白押しだが、菅首相では日程調整すらできない状態で、菅首相の居座りの限界だった。それに、野田佳彦・財務相が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で事実上の出馬宣言をした。これは財務省が菅首相を見切ったということであり、菅首相も財務省の後ろ盾なくして政
ジブリのキャラを追いやった「つぶやき」
スタジオジブリのキャラクターグッズが、原子力発電所のＰＲ施設で展示、販売されていることについてインターネットで批判が相次ぎ、ジブリが出店を取りやめることが2010年8月19日に分かった。ジブリはホームページで、「重大な判断ミス」「思慮が足りなかった」とお詫びしている。 キャラクターグッズが販売されていたのは、東京電力福島第２原子力発電所「エネルギー館」１階にある「どんぐり共和国」で、2005年7月から出店していた。人気キャラクター「トトロ」の人形の横に節電を呼びかける看板があるものの、直接原発をPRする展示はされていない。 ２ちゃんねるやツイッターでは、ジブリの対応について「立派じゃない」「安全ならいいけど、何か起こったらジブリキャラのイメージも悪くなるだろう」という肯定的な意見がある一方で、「PRぐらい好きにさせてやれよと思う」「ゆるい言論圧殺のような感じで気持ち悪し」と批判的に受け止め
日本人の精神構造の "周りに合わせる"への変化が モノ売れない時代つくったインタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第2回／精神科医・和田秀樹氏に聞く (1/2) : J-CASTニ
「周りの人が買わないから、自分も買わない」。こんな人たちが近年の日本には増えていると、精神科医の和田秀樹氏は指摘する。ひたすら周囲に自分を合わせようとする「統合失調症」の傾向を持った人が増加したためだ。 これは国が豊かになり、「周りと同じようにしていてもそれなりに幸せになれる」と日本人が思うようになったことが原因だ。このような精神構造の人は、消費に向かわせる「仕掛け」をしない限りこれからもモノを買わないだろうと、和田氏は警告する。 他人がユニクロ買えば自分はブランド買わない ――「モノが売れない」と最近よく言われます。日本人がモノを買わなくなったのは、以前と比べて精神構造に何か変化が生じたのでしょうか。 和田 ご質問にお答えする前に、日本人の性格の傾向をお話ししましょう。どの先進国でも共通していますが、原因がはっきりしない精神病である「内因性精神病」は2種類しかありません。ひとつは「シゾフ
コピー用紙無料サービス 企業の利用急速に広がる
このご時世、会社の経費は少しでも抑えたい。そこで、コピー用紙の裏面に広告を付ける代わりに、無料でコピー用紙が受け取れるサービスが登場し、話題を集めている。 無料オフィスADペーパー「とくぺぱ」という名称で2009年5月、コピー機の販売やレンタルを手がけている「シャープドキュメント21ヨシダ」（宮城県仙台市）が始めた。 「紙にも何か付加価値があれば」 無料で配布できるのは、コピー紙の裏面に広告が入るからだ。印刷と発送は同社がやっている。コピー用紙を受け取りたい企業はネットを通じて登録するだけで、毎月1回配送される。上限は社内で通常利用する紙のうち10％程度で、配送料もかからない。1セット400枚入りで8種類の広告があるが、広告量が少ない場合、受け取れる量が減ることもある。 これまでにも似たような仕組みはあった。たとえば、大学生向けの無料コピーサービス「タダコピ」はコピー用紙の裏面を広告にする
35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生
「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30～34歳
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
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