債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 世界は怒っている・・・・
いろいろなブログやHPで取上げられていますが、昨日たまたまかなりの密度でCNN、BBC,ABCなどの海外ニュースを見ていたのでお伝えしておくのが筋であろう、と思われるので書きます。 まず、このブログは東京電力の関係者も多数見ておられるのは事実。 ぐっちーの同期もいるからね。でも今回の件については世界は怒ってるぞ！！とお伝えしたい。給料が毎年下がっていたり、労働条件が悪い民間企業だととっくに内部告発が出てくるんでしょうが、東京電力は給料も高いし、抜群の労働環境を誇るので内部でちくるひとは絶対にいません。やったらすごいけど。 でもね、 これに比べたら、Qさん発言とかマイク・ホンダとかは本当に野球以下の影響力しかないのにあれだけ大騒ぎした訳だから、日本の報道機関はもっとちゃんと取りあげないと深刻な問題になると思いよ。国際問題になるかもよ。 CNNの論調はかなり冷静だけど、論点を整理すると、 １）
メディア・パブ: 広告市場，今年は我慢の年か
最近，購読している新聞や雑誌が何となく薄くなってきている。広告ページが減ってきているせいかな。日本だけではない。米国では明らかに，今年に入って，急に広告市場の勢いが失せているようだ。 TNS Media Intelligenceが，今年の広告費を予測している。米国の2007年総広告費を1523億ドルと見込む。これは前年比1.7%増で，1月時に予測した2.6%増から下方修正した。1.7%増は，2001年以降で最も低い成長率となる。総広告費の前年比成長率の推移は次の通り。 米広告費の成長率（前年比%） 2000年：+13.3% 2001年：-9.8% 2002年：+4.2% 2003年：+6.1% 2004年：+9.8% 2005年：+3.0% 2006年：+3.8% 2007年：+1.7% また，2007年のメディア別広告費の成長率（予測）は次の通り。新聞，B2B雑誌，ラジオは，いずれもマイ
メディア・パブ: 伝統メディアが新興Web2.0企業を買収して上手くいくのか？
米ＣＢＳが，音楽ＳＮＳの英Last.fmを2.8億ドルで買収することになった。 Last.fmは最も人気の高い音楽SNSで，世界200ヶ国以上に1500万人以上のユーザーを抱えている。日本でもエキサイトと提携して日本語版サイトを運営している。 米国では，こうした伝統的なメディア企業によるネットメディア企業の大型買収は珍しくない。New York TimesがAbout.comを，Dow JonesがMerketWatchを，NBCがiVillageを，そしてNews CorpがMySpaceを買収してきた。 古い体質のメディア企業が，異質文化の新興メディア企業を買収して上手くいくのだろうか。これまでの買収事例を見る限りは，順調に推移しているように思える。 新興ネットサイトのブランドを維持させ，独立して運用させているのが特徴的である。新旧企業間のシナージー効果を無理矢理仕掛けて，伝統的なメデ
メディア・パブ: Facebookの開放宣言，MSやGoogleになるとの過激反応も
閉鎖的なＳＮＳを開放的なプラットフォームに・・・・。Facebookがこのような開放宣言を打ち上げるやいなや，米国のブロガーが次々と熱烈歓迎のメッセージを発している。 まずは， I’ve deleted my MySpace account - long live Facebook!（Social Media Group ） と，早くもMySpaceからFacebookへの乗り換えを宣言する者も。 MySpace対抗で打ち出した開放路線に対して， Facebook is Windows, MySpace is DOS（This is going to be BIG!） と，MySpaceをこき下ろし，Facebookを持ち上げる声が。 SNS上での大統領選挙キャンペーンが盛んになりそうだが， Obama Campaign Leverages Facebook's Open API（IP D
FujiSankei Business i. ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／メディアスクラム
最近、よく夢を見る。５年前、２００２年５月１４日に鈴木宗男疑惑の関連で筆者は東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されたが、その日の朝の情景だ。１００人を超える報道関係者が、当時、私が借りていた赤坂の木造テラスハウスの前で待っていた。築４０年の賃貸住宅であったにもかかわらず、いつのまにか赤坂の豪邸ということになり、「国家公務員がこんな家をもてるはずがない」という追及が国会でなされた。このテラスハウスは国会から徒歩１０分のところにあるので足を運べばどのような建物であるかわかる。外務省に照会すれば賃貸住宅であるということも確認できるのにそれをしないで国会で質問する議員がいたことに驚いた。 驚いたことはそれだけでない。ゴミを捨てると、すぐに持ち去っていく者がいる。報道機関の関係者と思われる。さらに、メディアスクラムが強まると郵便受けから手紙が抜き取られ、開封した後の残骸（ざんがい）が玄関前に落ちてい
メディア・パブ: 米メディア業界にレイオフの嵐が
米Challenger, Gray and Christmasのレポートによると，メディア企業において2007年第１四半期に4,391人がレイオフされたという。昨年同期は2,271人だったので，93%も増えたことになる（Media Bizの記事より）。 つい最近も， The Chicago Tribune と Los Angeles Timesで，250人の人員カットが発表されたばかりである。 今年には，新聞業界で12%，雑誌業界で6%，ＴＶ業界で12%，映画/ビデオ業界で28%のスタッフが，職を追い出されるという。 ◇参考 ・Media layoffs nearly double in first quarter（Media Biz） ・米新聞社，今年は一段と厳しくなりそう（メディア・パブ）
テレビ業界という格差社会 - 池田信夫 blog
日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい（私もウェブに出てから気づいた）。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：花王が電
誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
池田信夫 blog 日本のコンテンツ産業、衰退の真因
「あるある」について、少し補足しておく。民放の番組がくだらない原因は、視聴者がくだらない番組を求めるからだが、もう一つの原因は制作能力の低さにある。私も昔、NHKをやめたあと、民放の仕事をしたことがあるが、民放の（というかフリーの）ディレクターの原稿が、てにをはもできていないことに驚いた。発想も構成も幼稚で、事実関係の裏も取れない。NHKでいえば、地方局にいる3年生ぐらいの水準だ。 これは前にも書いたように、民放が番組を丸投げし、下請けプロダクションの雇用が流動化しているため、ノウハウが蓄積しないことが原因だと思う。日経ITproに松原友夫氏の「日本のソフトウェア産業、衰退の真因」という記事が出ているが、これを「コンテンツ」と入れ替えても、ほとんど同じことがいえる。 下請けプロダクションも、フリーディレクターの人材派遣業にすぎない。彼らは月単位で入れ替わるので、系統的な教育もできない。
PatioTalk: オンライン広告市場をリードするイギリス
イギリスの広告主は予算に占めるインターネット広告費の割合が世界一高く、アメリカの広告主を上回る。イギリスにおけるオンライン広告は年間約40％で伸びを見せ、これは世界で最も高い成長率でアメリカの2倍以上である。2005年にはイギリスの広告料の8％がオンライン広告に使われたのに対しアメリカでは4.6％であった。ヤフーのCEOテリー・セメルは、アメリカはイギリスから「少なくとも1、2年」遅れている、と考える。しかし広告市場全体としてはわずかに成長しているものの比較的横ばいであるため、イギリスにおけるオンライン広告の伸びは従来メディアへの支出と置き換わったものといえる。この点で最も割を食っているのがイギリス最大の民間テレビ局ITVである。 米英広告事情を比較する上では文化的な違いを考慮する必要がある。イギリスでは広告主が最良の広告掲載位置をとるためにウェブ発行者と直接交渉するが、アメリカではメンバ
ハコフグマン: ＢＳ特集 インターネットと放送の新時代
３／２１にNHK-BS1で放送されたこの番組、第１部は「急成長する動画サイト」(50分)と題して、YOUTUBEを起業した二人にインタビュー。第2部は「動画サイトは社会を変えるか」(50分)と題し、セカンドライフやマイスペースなどで動画の投稿を楽しむアメリカ人を紹介していた。キャスターは、ワシントンの藤澤秀敏総局長。番組の情報などはこちらをご参照ください。以下、うろ覚えで書いているので、間違いがあったら指摘してください。 要するにYOUTUBEとは何か、そのマスメディアへの影響を探る番組だった。テーマがマイナーなだけにBSどまりなのかもしれないが、以前グーグルをNHKスペシャルで紹介したように、これもNHK総合で見てみたい。 すごいなと思ったのは、アメリカの退役軍人が、実際に戦闘現場にいる兵から送られてきた映像をアップロードしていたところだ。興味のある方は、番組で紹介されていたAir st
メディア・パブ: オンライン広告が新聞広告を追い抜く日，英国がお先に
2006年10月12日のエントリーで次のように書いた。（英国のインターネット広告費が）2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年(2006年）は雑誌広告費を抜き去り，今年(2006年）は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくという 2006年は予想通りの結果となった。英国では一足先に，年間のインターネット広告費が新聞広告費を追い抜いた。英Internet Advertising Bureau の発表によると，英国の年間インターネット広告費が2006年に20億ポンド（4760億円相当）に達し，19億ポンドの新聞広告費を抜き去った。前年比41.2%増と伸び率も凄まじい。目立つ傾向としては，検索広告が12億ポンドと全インターネット広告の5割以上も占めていることがある。
広告ベースのWeb2.0商売にとって、アメリカは「約束の地」といっても過言ではないのだ - michikaifu’s diary
Newsvineで、「Web2.0系サイトが、欲しくない場所のお客がいっぱい来て困っている」話を見つけた。そーいえば、日本人がYouTubeをいくら使っても、広告商売にならないからメーワク、という話があったなー、と思い出し、英語ブログに書いてみた。 http://hogacentral.blogs.com/japan_tech_blog/ NBC News - Breaking News & Top Stories - Latest World, US & Local News | NBC News その記事は、日本ではなく、東南アジアやブラジルなどでお客がいっぱいいるサイトが例に挙がっている。そういう国でいくらお客がついても、広告の足しにはならない。日本でさえも、どうも難しい。日本は、Web2.0を使いこなしている先進ユーザーがたくさんいる国なのに・・・ なぜか？その背景の一つには、広告
バイアコム、YouTubeとグーグルを提訴--著作権侵害行為で10億ドル要求
Viacomは米国時間3月13日、損害賠償を求めてYouTubeと親会社のGoogleを提訴した。人気の高い映像共有サイトのYouTubeが「大規模かつ意図的な著作権侵害」を行っていると主張し、10億ドル以上の損害賠償の支払いを求めている。 ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された訴えによると、Viacomの娯楽番組から取得したおよそ16万件の不正な映像がYouTubeで配信されており、これらの映像が15億回以上も視聴されているという。 Paramount Pictures、DreamWorks、そして多数のケーブルチャンネルを保有するエンターテイメント業界最大手のViacomによると、同社は著作権侵害行為の中止命令も同裁判所に求めているという。 Viacomは訴状のなかで、「YouTubeは、対価を支払うことも、ライセンスを受けることもなく、価値を有する創作物を自社の利益のために大
ハワード・ストリンガーがまたバクハツ - ソニーはまた日本では隠しにかかるか - michikaifu’s diary
今朝のウォールストリート・ジャーナル（土曜版）一面トップのハワード・ストリンガーのインタビュー記事はなかなかすごい。確か、前にも彼はこんな感じで、日本のプレスには言わないようなホンネを外国プレスに話して物議をかもしたことがあったと記憶しているが、またまたそんな感じのバクハツをしている。 Howard Stringer, Japanese CEO - WSJ（有料）<タイトル「Howard Stringer, Japanese CEO」掲載後2−3日後になると、Googleでタイトルを検索すると全文読める。今日はまだダメのようだ。> 彼が言っていること、特に会社の方向性についての意見は、きわめてmake senseだと思うのだ。ただ、なんだか「表裏」があるように見えて、大丈夫かな〜、と思ってしまう。詳細は、英語ブログに書いたので、日本語で書き直すの面倒なのでこちらを参照。 http://en
米国ネット広告費の成長率が2007年を境に下降へ―eMarketer予測
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070712-00000136-mai-bus_all
TechCrunch Japanese アーカイブ � オタクに朗報！DC Comicsがプロデビューを応援するサイト誕生
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200703060311.html
http://yaplog.jp/parsleymood/archive/501
