君はYahoo!が黒く染まった日を知っているか - 雑種路線でいこう
昨年末に公表された通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の最終報告書を受けて、日本経団連が「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を取りまとめた。内容は広範に渡るがオープンメディアを規制対象に含めている点を不適当と言及するなど重要な指摘を行っている。 情報通信法(仮称)に現行放送法も溶かし込む時点で総合編成などコンテンツの内容に踏み込んだ規制を織り込もうとするのは自然な発想ではある。但し、地上テレビ放送等を特別メディアとして現行放送法の水準で規制する根拠を「特別な社会的影響力」に置くとすれば、地上テレビ放送だけでなく大手ポータルサイトやアルファブロガー(笑)も規制せよと旧メディアが騒ぐのも分からないでもない。 それに対し新法を「事業としてサービスを提供する者を対象とする事業者法」と事業法の枠に押さえ込むことで、個人や企業のホームページを規制対象から外す日本経団連の論法は、
Ad Innovator: 米広告主協会；62％の広告主がTVの効果が落ちたと答える
米広告主協会（ANA)と調査会社Forrester Researchが78の広告主を対象に行った、2年に一度のTV・テクノロジー調査によると、62%の広告主が過去2年でTV広告の効果が落ちたと考えていることがわかった。87%がテレビ広告ではブランデッドエンターテイメントが鍵になると答え、65％がオンラインTV番組を試してみたいと答えたという。 ソース：AdAge: Marketers Losing Confidence in TV February 20, 2008 in Stats | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e5507031478834 Listed below are links to
地方の雑誌メディアの終焉が近い件について
広告が激減してるんですよ。販売売上だけではいかんともし難いんです。 タウン誌というニッチなビジネスモデルが出来て30年。今や雑誌メディアは広告ありきみたいな流れになってますが（雑誌だけではなくメディア全体がそうなってますね）、タウン誌というのは長年編集記事が主体で制作してきたところが多いんです。大げさに言うなら『編集は聖域』という、新聞社的な考え方というか。 いくらクライアントといえど、編集方針に合わなければ記事として取り上げない。みたいな。まぁ、そこをどう突っ込むかが担当営業の腕の見せ所だったりもするんですが（記事で取り上げてもらうために、担当営業が特集に合わせて、お店に新しいメニューやサービスを提案したりだとか）。例えば、100万出すから巻頭特集に見開きで記事載せてくれ。みたいなオファーを担当営業が涙をのんで断る…。バブル期には、そんなこともあったと聞きます。 『編集方針』という、目先
メディア・パブ: メディア職とマーケティング職，就業状況で明暗がくっきり
米メディア業界の労働需要は悪くなる一方だ。Ad Ageによると，メディア業界の就業者数は過去15年間で最低となり，2007年末に88万6900人へと落ち込んだ。片や広告/マーケティング業界の昨年末就業者数は過去最高に達した。 昨年は，両業界の明暗がくっきりと現れた。2007年末の就業状況を1年前（2006年末）と比べてみると，米メディア業界では就業者数が1万4100人も減っている。逆にマーケティング業界で働く人はこの1年間で2万1900人も増えた。 この1年間の就業者数の増減を，両業界の業種別に示した表を以下に示す（Ad Age DataCenter調査）。 （ソース：Ad Age DataCenter, Bureau of Labor Statistics） メディア業界では，やっぱり新聞の凋落が悲惨だ。年間で1万6900人も新聞業界で働く人が減っている。今年に入っても，レイオフの嵐が吹
時代変化を感じる「主婦の友」の休刊 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年02月15日12:00 時代変化を感じる「主婦の友」の休刊 カテゴリ変化への視点 kinkiboy Comment(1)Trackback(2) 大正時代に創刊された老舗（しにせ）女性誌「主婦の友」が６月号で休刊になるそうです。ひとつには雑誌というメディアそのものが、日本では１９９７年にピークを迎え、その後は下降線を辿り続け、厳しい冬の時代を迎えてきているということがあると思います。 特に週刊誌は惨憺たる状況で、なんとか発行部数を増やそうと激しいスクープ合戦が繰り広げられるようになったものの発行部数下落に歯止めが効かない状態のようです。 >>週刊誌「底なしの凋落」FACTA ONLINE >>スクープ連発でも部数減 週刊誌は死にかけているのか 昨年、小飼弾さんの「404 Blog Not Found」で、「雑誌は売れないのか売らないのか」のエントリーがありましたが、日本の雑誌の発
メディア・パブ: また始まった米新聞社の人員削減の嵐，NYTは100人の記者が犠牲に
またまた米新聞社にレイオフの嵐が吹き荒れている。 Tribuneが売上減を受けて，400～500人の社員を削減することになった。同社の2%の社員が犠牲になる。 これを伝えたLos Angeles Times自身も，100～150人が職を失うという。そのうち40～50人はニュースルームのスタッフ（要するに記者）である。 さらに，先ほど衝撃的なニュースが入ってきた。New York Timesのサイトで，同社の記者100人が整理される予定と報じていたのだ。同社のニュースルームは1332人のスタッフを抱えているが，そのうちの7,5%の100人が年内にカットされる。 米新聞社の経営は年々厳しさを増している。収益の大半を占める広告事業の落ち込みが止まりそうもない。昨年は業界全体で広告売上が前年比7.5%も減った。NYTも4.5%減である。さらに今年も，昨年と同じように，新聞広告の状況は悪いとNYTの
なぜ「チャイニーズ」は、落ち込んだ場面の食べ物なのか？ - michikaifu’s diary
今日は（も？）手抜きで、夕食はチャイニーズのテイクアウト。で、あの全米標準化された紙箱にはいった焼きそばをつつきながら、10歳の息子が言った。 子「だいたい、こうやって紙箱からチャイニーズを食べるのって、テレビや映画だと必ず落ち込んだときの場面だよね。」 おお！そういえばその通り！彼女にフラれたり、悩んで疲れはてたりしている場面で、自宅で一人寂しく食事するときのお供は、あのチャイニーズの紙箱。ひとりぼっちの寂しさを増幅するあの紙箱。 子「中国人が見たら、なんて思うかな？」 ふむ。確かに、ひとりぼっちだと、ちゃんと料理したり外に食べに行ったりしたくないから、宅配やテイクアウトのチャイニーズになる、のはわかる。でも、じゃあピザだっていいじゃない。でも、ピザというと、友達がいっぱい集って、フットボール見てビール飲んでるときのお供が定番。子供のパーティも必ずピザだし、ピザは「楽しいときの食べ物」の
「ニコニコ動画」が大手コンテンツホルダーと組んだ！ MTVの人気作品を10月から配信
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
欧米4メディアトップが語るネットの未来（2）：日経ビジネスオンライン
雑誌のコンテンツをウェブ上に公開するビジネスモデルは、今や欧米経済誌の常識となった。だが、「電子版」の強化は、紙を殺しかねない両刃の剣でもある。実際、そういう危惧を口にする米国のメディア関係者は少なくない。紙とネットの共存共栄は果たして可能なのか。 本サイト「日経ビジネスオンライン」編集長の川嶋諭がニューヨークで欧米を代表する４つの経済誌の電子版トップと会い、メディアの未来を本音で語り合った。オフレコで語り合った部分が多く、すべてをお伝えできないのは残念だが、CNNマネー、エコノミスト・ドット・コム、フォーブス・ドット・コム、ビジネスウィーク・オンラインの4メディアが描く経済誌の未来はそれぞれ大変興味深い。4回に分けて紹介する。第2回の今回はエコノミスト・ドット・コムのベン・エドワーズ発行人。 雑誌の世界に吹き荒れるネットという大嵐。欧米や日本の大手経済誌は、ことごとくその波に翻弄され、広
ロイター動画がブログに貼り付け可能になったことにみる動画配信革命
通信社のReutersが19日（現地時間）に送付したメールによると、これまで一部ブログなどに提供していた"Reuters Affiliate Video Player"を9月30日で廃止するという。 "Reuters Affiliate Video Player"は、ロイターのニュースを連続再生する動画プレーヤーで、申し出のあったブログを審査し、許可されたブログのみがプレーヤーを掲載することができた。 今回のメールは、これまでこのプログラムに応募していた人たちに送られたもので、それによると、"Reuters Affiliate Video Player"を廃止する代わりとして、ロイターの個別の動画ニュースをサイトに貼り付けられるようになる、という。これまでは、「動画プレーヤー」を貼り付けていたのに対して、貼り付けたいニュース項目そのものを貼り付けられるようになった。自由度は飛躍的に高まった
次世代型広告マンは、大手広告代理店には作れない？: mediologic.com/weblog
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja ■次世代型広告マンの育成プロセス:コラム - CNET Japan 横山さん、なかなか辛らつな。 でも、僕も正直、「新しい時代の広告マン」への要請は、すでにこの5年ぐらいの間で起こり続けていることだと思うし、どれだけ、大手広告主の人々が「いや、本気になったらうちもできる」と言おうが、じゃその本気についていつ見せてくれるの？な状況なわけだ。それもそのはず、横山さんの言を借りると、 広告会社は大概マス広告枠を売るために何十年もかけて作り上げた職能と組織体制で編成されている。広告会社における分業制は、マス広告枠を売るためにできている。このフォーメーションとそれぞれの職能
台頭する「メディアバレー」：日経ビジネスオンライン
「グーグルの次」を目指して新興企業が続々と誕生するシリコンバレー。 その多くは情報を配信し、広告で稼ぐ点で、実態はメディア企業に近い。 シリコンバレーを「メディアバレー」と呼ぶ動きが出てきた。 「メディア産業の中心と言えば、大手テレビ局や新聞社のビルが立ち並ぶニューヨーク。しかし、その盟主の座をハイテクのメッカ、シリコンバレーが奪いつつある」 こう語るのは、シリコンバレーウオッチャーとして知られるトム・フォレムスキー氏。同氏は自身のブログの中でシリコンバレーを“メディアバレー”と名づけた。この表現が米国でにわかに広がりつつある。 確かにこの名称はシリコンバレーの現在の姿をうまく表現している。元来、この地はコンピューターや半導体関連企業の急成長とともに発展してきたが、最近ではグーグルやヤフーに代表されるインターネット関連企業の台頭が目立つようになった。こうした企業のビジネスモデルは、コンテン
メディア・パブ: SNS枠や広告取引所の台頭，ポータルの優位性揺らぐ
米国でも日本でも，どうもポータルサイトが一時の勢いを失いつつある。少し前までは増え続けるページビューのお陰で，広告売り上げも上昇カーブを描いてきていたのだが・・・。 ポータルの雲行きが怪しくなってきているのは，自慢のページビューの伸びが鈍化してきたからだ。それとは対照的に，SNSに代表されるソーシャル系サイトのページビューが爆発的に急増している。また検索エンジンでは，特に欧米市場において，完全にGoogleに主導権を握られてしまった。 それでも昨年までは，絶好調であったインターネット広告市場の追い風に助けられて凌いでこれた。だがその反動もあってか，今年に入ってディスプレイ広告の成長鈍化が目立つようになっている。 特に最近，AOLやYahooのような米大手ポータルで，広告売上高の伸びにブレーキが掛かってきた。昨年の反動だけではなさそうだ。New York Postが報じるように，ディスプレイ
「インターネットは地方紙を駆逐する」、ハーバード大学が研究を発表
2007年5月7日、コートジボワールのアビジャン（Abidjan）で新聞を手にする少年。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【8月17日 AFP】「ニュース閲覧にはインターネットが主要情報源になり、テレビや新聞などが見限られつつある」。ハーバード大学（Harvard University）ケネディスクール併設の研究機関Shorenstein Center on the Press, Politics and Public Policyが15日、メディアに関する新しい研究を発表、地方紙の存続に警鐘を鳴らした。 トーマス・パターソン（Thomas Patterson）ハーバード大学教授は、1年間を要した研究、「Creative Destruction: An Exploratory Look and News on the Internet」を発表した。この研究結果からパターソン教授は、
爆発するソーシャルメディア: ネット覇権争いの主戦場は「広告マーケットプレース」に
「必要な人、カネ、もの、技術開発を投入し、どんなことをしてでも、広告業界の大手に絶対なってみせる」－マイクロソフトのＣＥＯ、スティーブ・バルマー氏は、７月２６日に開催された金融アナリスト向けの会合で、こう言い放った。 すごい鼻息だ。そしてその言葉通り、マイクロソフトは広告マーケットプレースの「AdECN」を買収することで合意に達したと発表した。買収額は明らかにしていない。 広告マーケットプレースとは、ネットメディアなどの媒体社の持つ広告枠に対して、広告主や代理店が入札するオークションサイトのこと。これまで広告枠の売買は、媒体社と広告主の間に代理店が仲介者として入るという、人手を介して行う取り引きが中心だった。それをまるで証券取引所のように、電子システムで瞬時にして大量の取り引きを可能にしようというわけだ。広告マーケットプレースは、広告エクスチェンジと呼ばれることもある。 マイクロソフトは
メディア・パブ: 米NYT，もし新聞紙を休刊しオンライン事業に全て切り替えたらどうなる
米新聞社はこれからの青写真を上手く描けないでいる。オンラインシフトの掛け声が大きくなっているのだが・・・。 世界トップクラスの新聞社でありオンライン事業でも先行しているNYT(The New York Times Company）すら，苦境に立たされている。そのNYTが，もし今すぐに新聞紙を休刊し，オンライン事業に全面シフトしたとすると，どうなるのだろうか。Silicon Alley InsiderのHenry Blodgetが，そのシミュレーション結果をレポートしている。極端な仮定の基でのシミュレーションであるが，新聞経営の問題を浮き彫りにしているので紹介する。 まず現況のデータの把握から。Compete調査によるNYTimes.com の月間ユーザー数は750万人である（確か，Compete調査は米国ユーザーだけを対象にしているはず）。一方，ＮＹＴimes紙の購読者数は約110万人であ
メディア・パブ: 米有力新聞社ＮＹＴとＤＪ，第２四半期決算も冴えない
米国の新聞社は，構造的不況の色相をますます濃くしている。有力なＮＹＴ（ニューヨークタイムズ）とＤＪ（ダウジョーンズ）も，第２四半期は減益となり元気がない。 相変わらず，プリント（新聞紙）部門の減益分を，オンライン（Webサイト）部門の増益分で補えていない。しばらく，この状況は続きそう。 ＮＹＴの4-6月期決算では，売上高が前年同期比3.7%減の7億8900万ドル，営業利益が同49.8%減の4300万円と，減収減益となった。またIncome from continuing operations（税引後継続事業による利益）は，同59%減と落ち込んだ。 ＊ＮＹＴ（The New York Times Company） の2007年4-6月期決算（単位:1000ドル） 売上の7割近く占める広告売上が，同5.7%減と大きく足を引っ張った。特に，金融分野とクラシファイド（案内）の新聞紙広告の不振が目立
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ネット広告費が雑誌広告を抜き去る、電通発表「2007年日本の広告費」
ハコフグマン: 内部告発の難しさ