ＮＴＴ、独自の送電網整備へ６千億円投資…契約先に安定供給目指す : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
ＮＴＴが２０２５年度までに、電力を供給する独自の送電網整備などに、６０００億円規模を投じることがわかった。地震や台風などの災害時に大手電力会社の送電網が途切れて停電しても、電力供給の契約先に安定的に電気を届けられる体制を整える。 ＮＴＴはすでに、太陽光発電事業や、事業者や個人向けに電力を販売する小売り事業に参入している。ただ、電気を届けるための送電網は、大手電力に頼ってきた。 今後、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーの発電拠点を新設するほか、全国に約７３００か所あるＮＴＴ東日本やＮＴＴ西日本の電話局にある蓄電池を充実させる。こうした拠点から、独自に整備した送電網で工場や病院などの契約先に電力を供給する。 一連の事業には、２５年度までに毎年１０００億円規模を投資する。電力子会社「ＮＴＴアノードエナジー」が主導する。送電網整備には、他の民間企業にも参加を募り、共同で運用すること
CO2利権と国際情勢 ～気候変動の陰で盛り上がりを見せる排出権ビジネス～ | ZUU online
去る6日、東欧ポーランドがCO2の排出制限について変更する旨、発表した。具体的にはそれまで同国がCO2削減の対象として除外してきた、家庭用電気の発電等によって生じるCO2についても上限割当ての対象としてみなすことを決めた。 一般的にはCO2＝二酸化炭素といえば、地球温暖化を生じさせる主原因として考えられている。他方で弊研究所はこれまで、北半球地域において進行しているのはむしろ寒冷化である可能性を指摘してきた。またトランプ米大統領もCO2排出量と地球温暖化の関係性について疑問を呈した。CO2排出問題をめぐっては、このように様々な意見が示されており、議論されている。 本校においては、まず前述のポーランドを含む、主に東欧諸国のCO2削減に向けた取り組みについて確認し、続けてCO2排出権取引のスキームを確認しつつ、我が国とその他の諸外国のCO2排出削減に向けた取組みも比較検討したい。その上でCO2
News Up 電柱大国ニッポン ～“無電柱化”が進まないワケ | NHKニュース
台風15号の影響で、千葉県で起きた大規模停電。その大きな原因が、「電柱」でした。日本全国にある電柱は、3500万本。その一部が倒れたことで、これだけの被害につながったのです。ただ海外では、電柱が１本もない都市もあるといいます。なぜ、日本は、“電柱大国”になったのか？調べてみると、日本ならではの原因が見えてきました。（社会部記者 清木まりあ 渡辺謙） 最大93万戸余りで停電が起きた千葉県。電柱が倒れる被害が相次いだほか、倒木で電柱からのびる電線が切断されたことなどが、大きな原因でした。今回、千葉県を中心に、2000本の電柱が倒れるなどの被害が出たと推計されています。 この電柱の倒壊。過去、地震や台風、竜巻のたびに、被害が起きています。
自然エネルギーへ移行する欧州、多国間で電力の取引量が拡大
自然エネルギーへ移行する欧州、多国間で電力の取引量が拡大：日本とアジアをつなぐ国際送電網（2）（1/4 ページ） 欧州で自然エネルギーの電力が拡大する背景には、国際送電網による多国間の電力取引がある。島国のイギリスやアイルランドを含めて、欧州全体で年間に4500億kWhにのぼる大量の電力が国際送電網で送られている。他国との電力取引が活発なデンマークでは、輸出・輸入率が30～40％に達する。 驚くべきことに、欧州の国際送電網の歴史は100年以上も前に始まっている。1915年に北欧のデンマークとスウェーデンの間に国際連系線が建設されたのを皮切りに、1920年にはフランス・スイス・イタリアを結ぶ国際連系線が稼働した。さらに1950～60年代になるとドイツからポルトガルまで、そして1980年代には海底ケーブルを通じてイギリスまで国際送電網が広がっていく。 国際送電網の拡大に伴って送電量も増え続け、
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福島で再エネ発送電網、政投銀など一部に融資枠 - 日本経済新聞
鳩山元首相、風速１００メートル級の台風に備えて「電線の地中化」を提唱（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
