日本初のロシア人弁護士が「ずっと日本で働きたい」と言い切る真意（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本育ちでロシア国籍の弁護士、ベロスルドヴァ・オリガさんは、日本語、ロシア語、英語のトライリンガルにもかかわらず日本を拠点に活動している。しかも「日本ほど、すてきで住みやすい国は他に存在しない」として、今後も日本に住み続けたいという。オリガさんが考える日本の魅力とは――。 【写真】弁護士のベロスルドヴァ・オリガさん ■決まって聞かれる「いじめられた経験はあるか」という質問 こんにちは。弁護士のベロスルドヴァ・オリガです。前回までの資格試験や英語の勉強法の記事には、多くの温かいコメントを頂きました。どうもありがとうございます。コメントの中には、私自身が日本に住み続け、日本で弁護士として働く決断をしたことについて、興味を持ってくださった方もいらっしゃいました。 そこで、今回は、私が日本社会に対して抱いているすてきな印象と、外国籍者として住む上での覚悟についてお話したいと思います。 ご存じの方も
政府が公式見解を発表、「押印」とはなんだったのか
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本で注目を集めたことの一つが「押印」だった。緊急事態宣言に伴う外出自粛で在宅勤務を増やした企業でも、企業間の契約書や行政機関への申請書などへの押印のために出社を余儀なくされたビジネスパーソンがいたからだ。押印のために外出しなければならない人たちに同情が集まる中、政府が公表した押印に関する見解が話題を呼んでいる。 内閣府、法務省、経済産業省が連名で6月19日に「押印についてのQ＆A」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の解釈について公式に示したものだ。「法律実務家からすると当たり前のことが記されているが、改めて法解釈を整理して政府見解として示した効果は民間企業にとって大きい」（祝田法律事務所の西岡祐介弁護士）という。 ポイントは大きく2つある。法的に押印を求める必要がないケースまで相手方に押印を要求する必要はないという点、そして特別に定められてい
「グローバル化は奴隷が製造したモノを失業者に売りつけるようなもの」G20の輸入制限は34倍に膨張（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「今回のG7は『びっくり箱』」［ロンドン発］主要7カ国首脳会議（G7サミット）が24日午後、フランスのビアリッツで開幕しました。米中の貿易戦争だけでなく、イラン核合意、自由貿易、気候変動問題を巡り米欧の溝も深まっています。 日経新聞によると日本政府関係者は「今回のG7は何が出てくるか分からない『びっくり箱』だ」と話しているそうです。 ビアリッツ周辺では、地球温暖化対策への取り組みを求めるエコロジスト、グローバル経済に反対する黄色ベスト運動、労働組合のメンバーら9000～1万5000人が抗議行動に参加しました。 保護主義とポピュリズムの中心人物ドナルド・トランプ米大統領と、リベラル・デモクラシーの旗手エマニュエル・マクロン仏大統領は「オテル・デュ・パレ」のテラスで予定外の2時間ランチ。 マクロン大統領は「リビア、シリア、ウクライナ、北朝鮮、イランについて話し合った」と報道陣に答えました。G7
日本の「はんこ文化」に逆風 デジタル化と両立できるか (1/2) - ITmedia NEWS
電子化や手続きの簡略化で「脱はんこ」を推進する企業や自治体も増え、日本のはんこ文化は逆風にさらされている。はんこ文化とデジタル化は両立を図る考えもあり、業界と政府が落としどころを探っている。 日本社会に根付く「はんこ文化」が逆風にさらされている。土地購入や婚姻届といった人生の節目で必要な印鑑だが、最近は手続き簡略化のために「脱はんこ」を推進する企業も。国も行政手続きをオンライン化する「デジタル手続き法」を成立させるなど、ペーパーレスでの効率化は時代の流れだ。一見、相反するデジタル化とはんこ。両立できるのか。（桑村朋） 「脱はんこ」議論 「共栄のため、知恵をしぼる」。9月12日、竹本直一IT担当相は就任会見で、利害対立があるとされる印鑑とデジタル化の両立を図る考えを表明した。 ただ、自身は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）会長の顔も持つ。両立場の整合性への質問には、「どう調
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