コロナ対策で急浮上、「2兆円のビッグデータ企業」Palantirの正体 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の疾病予防管理センター（CDC）は先週から新たなウェブアプリを導入し、新型コロナウイルスの感染拡大状況や、医療機関の対処状況の把握を開始した。事情に詳しい関係者によると、このアプリの開発元は企業価値が200億ドル（約2兆1500億円）とされるビッグデータ解析企業の「パランティア（Palantir）」だという。 パランティアは以前から米国政府と提携しており、合衆国移民・関税執行局が同社のツールで人権侵害を行っているとして、市民団体が強く抗議していた。 しかし、CDCとのプロジェクトでは全データを匿名化することで、パランティアは非難を避けようとしているという。同社は米国の医療機関から収集した匿名データを「Palantir Foundry」と呼ばれるプラットフォームで分析し、使用可能な病床数や人工呼吸器の数を把握しているとされる。 パランティアは感染拡大の予測モデルも開発し、CDCの活動を支
SOMPO HDと米パランティアが共同で日本法人を設立
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SOMPOホールディングスと米Palantir Technologiesは11月18日、ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム事業を展開する新会社「Palantir Technologies Japan」（以下、Palantir Japan）を共同で設立し、日本で事業を展開することに合意したと発表した。Palantir Japanの事業開始は12月1日の予定。 まず概要説明を行ったSOMPOホールディングス グループCEO 取締役 代表執行役社長の櫻田謙悟氏は、ジョイントベンチャー設立に至った背景として「SOMPOグループは、国内の損保事業、海外保険事業、国内生命保険事業に加えて、介護ヘルスケア事業を営んでいる。これらの事業から得
【記者のひとこと】“謎のデータ分析企業”が日本上陸 - BCN＋R
米国のデータ分析企業・パランティアテクノロジーズが、保険大手のSOMPOホールディングスと合弁で日本法人を立ち上げました。ほとんどの人にはなじみのない企業と思われますが、それもそのはず、パランティアの主要顧客は米国の政府機関で、FBIやCIA、軍などが同社のデータ分析技術を活用して、マネーロンダリングやテロリストの活動を発見しているといわれています。近年は事業範囲を民間セクターにも広げ、金融取引での不正検出や、大手製造業において出荷後の製品の稼働分析などにも用いられているといいます。 パランティアの創業者の一人が、ペイバルを立ち上げた起業家で、初期のフェイスブックに資金を提供した天才投資家でもあるピーター・ティール氏。リベラルな経営者が多いテック業界では珍しく、トランプ大統領への支持を公然と表明するなど、独特のキャラクターで知られます。 日本市場での展開については「高齢化で欧米の先を行く日
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時価総額4兆円級！ CIAも頼る“謎”のメガベンチャー
