【シリコンバレー=奥平和行】米アップルと米グーグルが新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触したことを検知するシステムの導入を容易にする。従来は基盤となる技術の提供にとどめていたが、スマートフォンを通じて使うアプリの開発や運用も担う。検知システムの導入が遅れており、保健機関の負担を軽減して普及を加速させる。「エクスポージャー・ノーティフィケーション・エクスプレス」と呼ぶ仕組みを導入すると1日に発表
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東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、1000人を超えたことが分かりました。 連休3日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去2番目に多い295人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ400人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに1000人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で132人、愛知で78人など、新たな感染発表は、あわせて801人に上っています。
厚生労働省は、服用している薬や手術歴などの情報をマイナンバーカードと連動させてデジタル化し、予防や治療に役立てる取り組みを今後2年間で集中的に実行すると発表しました。 医療にかかわる情報共有のあり方を巡っては、たとえば、災害時にかかりつけの医療機関が被災した場合に、服用している薬などの情報が取り出せないことや救急患者の病歴が分からず、受け入れに困難が生じることなどが問題となっていました。 30日、厚生労働省では、医療情報などのデジタル共有を進めるための会議が行われ、マイナンバーカードと連動した仕組みを2022年度中に運用開始することを目指し、集中的に実行していくと発表されました。 服用している薬や手術歴、透析の有無など患者の医療情報を全国の医療機関などで確認できるようになるほか、電子処方箋の利用も可能になります。 また、スマートフォンによって乳幼児健診や企業健診など、自身の過去の健診情報を
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フォーブスは6月18日、毎年恒例の「フォーブス400慈善サミット(Forbes 400 Summit on Philanthropy)」を開催した。世界をリードする慈善活動家やビリオネアが集うこのイベントは招待制で開催され、今年はビル・ゲイツ夫妻が新型コロナウイルスへの対応について話した。 パンデミックが世界を襲う中、ゲイツとメリンダの2人はこの病に対処するワクチンや治療法を探る試みを続けている。そして、世界の国々に平等にワクチンが行き渡ることを目指している。 これまでポリオやエボラ出血熱など、様々な疫病のへの取り組みを行ってきた2人は今、米国が欧州などの諸国から大きく遅れをとっていることに頭を悩ませている。 「米国は普通であれば、世界が抱える問題を率先して解決しようとする国だった。つまり、WHOから撤退するのではなく、自ら進んでそこに参加し、他の諸国と連携して物事の解決にあたるのが、この
大阪府の吉村洋文知事(45)は24日、府庁で定例会見を行った。30日から始まる大阪大発ベンチャー「アンジェス」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験(治験)について言及した。 ワクチンはこれまでに動物実験で安全性にめどがついたとし、まずは大阪市立大病院の医療従事者20~30人を対象に実施するが、吉村知事は安全性面の議論で「ネット上では『(医療従事者に最初に投与するのは)おかしいんじゃないか』という意見があるのは知っている」とした上で、「それだったら、僕を最初に治験者にしてもらっていい。必要であれば、僕が最初にやりますよ。治験にたどりつくまでは、動物実験、国の認証だとかがある。きちんとして手続きを踏んでからやる」と強調した。「それでも医療従事者らからが『おかしい』というのであれば僕が第1号でやります」と話した。 府と大阪市は4月、ワクチン開発促進のため府内の大学や病院の
大阪府の吉村知事は、府内の大学などと連携して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、今月30日から、医療従事者を対象に治験を行うことを明らかにしました。府によりますと、ワクチンの治験は全国でも初めてだということです。 これについて大阪府の吉村知事は17日の記者会見で、ワクチンの実用化に向けて、今月30日から大阪市立大学の医療従事者20人から30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにしました。 府によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの治験は全国でも初めてだということです。府では安全性が確認できれば、ことし10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしています。 そして、来年の春から秋にかけて国の認可を得て、実用化につなげたいとしています。 吉村知事は、「新型コロナウイルス対策には、治療薬とワクチンが重要
7種類のワクチンへ“異例の投資” しかも、“口先だけ”ではない。共同議長を務める「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」は、20年以上にわたり、さまざまな形で感染症対策に取り組んできた。その目的は、「検査の拡充」「接触者追跡」「治療薬の開発」だが、なかでも力を注いでいるのは、「ワクチン開発」だ。 通常、ワクチンの開発から普及は、「試作品開発→臨床試験→承認→製造工場建設→量産」という数年以上にわたるプロセスが必要となる。だが、新型コロナウイルスに関して、氏は「一刻を争う」として、この時間を少しでも短縮するために、大胆な行動に出た。 「最終的には1つもしくは2つのワクチンを選ぶことになる」としつつも、それがどれになるか分からない段階で、期待される7種類のワクチンへの投資を決断したのだ。 ビル&メリンダ・ゲイツ財団の本部 ©AFLO 数千億円の損失は覚悟のうえ この方法では、選抜から漏れたワクチン候補に
政府は病院患者の個人情報の扱いに関するルールを統一する。現状は国や自治体などによって2000種類もの決まりがあり、個人データが共有されず新型コロナウイルスの患者の治療に支障が出るケースがある。2011年の東日本大震災の際にも同様の問題があったが、対応が先送りされてきた。政府は2021年の法改正をめざしルール統一を急ぐ。新型コロナの感染が急速に拡大した局面では、患者が病院を移る場合も多かった。近
27日成立した改正国家戦略特区法、いわゆる「スーパーシティ法」。最先端技術を生かした都市作りを可能にするという法律ですが、「便利さ」の一方で、「超監視社会」につながるとの懸念も。政権肝いりの法律の中身は?
東京都は1日、新型コロナウイルスの抗体の有無を調べる検査を始めた。厚生労働省が全国1万人規模で行う調査の一環で、都内では6日までに板橋、豊島、練馬区の住民を各1千人、計3千人程度を調べる。結果は6月下旬以降に通知する。ほかに宮城県で1日から、大阪府で3日から同様の検査を行う。都は20歳以上の住民を対象に、年齢・性別ごとに無作為抽出で協力者を選び、郵送で連絡。1~6日に各区に設けた会場で血液10
2020年4月15日、米リーハイ大学の宗教学教授、ジョディ・アイクラー=レヴァイン氏はビデオ会議アプリ「ズーム(Zoom)」での講義を終えると、そのまま仕事場として使っている客用寝室で眠りに落ちた。
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