政府は新型コロナウイルス対策として、新たに7千億円超の予備費の支出を8日に閣議決定する方針を決めた。自民党の森山裕国会対策委員長が4日に立憲民主党側へ伝達した後、国会内で記者団
医療機器大手のアボットのトップは、新型コロナウイルス感染症の診断検査の需要は、2021年に入っても、そしてワクチンが入手可能になってからも大幅に伸びるだろうとの見通しを述べた。 アボットやそのライバルの製薬会社は、新型コロナウイルス感染症検査キットの生産を強化する必要があり、パンデミックが終息するまでその重要性は変わらない。とりわけ、今秋以降の季節性インフルエンザの流行期間中と、ワクチン開発の完了後に重要なものになるだろう。 アボットのロバート・フォード最高経営責任者(CEO)は、四半期決算発表の際、アナリストからの質問に答えて、「ワクチンが入手可能になったあとは、自然免疫反応とワクチンに起因する免疫反応の両方を監視し評価するためのサーベイランス検査が継続的に実施され、さらに、ワクチンによる防御効果に関するリアルタイムの監視と追跡が定常的におこなわれると考えている」と述べた。 フォードCE
大阪府の吉村洋文知事は1日午後、定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「コロナ対策に4000億円規模の補正予算組む」(2020年7月1日)」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「コロナ対策に4000億円規模の補正予算組む」 ◇ ◇ 4000億円規模の補正予算を組みたい司会:ただ今から知事の記者会見を始めさせていただきます。最初に知事からお願いいたします。 吉村:本日は大阪府の補正予算、新たに組む補正予算についてです。国の2次補正予算も受けまして、大阪府としてもしっかり感染症対策とそれから社会経済を支える、府民の皆さんの生活を支えるという予算を組んでまいりたいと思います。感染症対策として約2000億円、そして府民の皆さんの生活を支える経済対策として約2000億円
日本マイクロソフトは5月20日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関する協定を締結した。同プロジェクトは、両者が連携して、IT技術の活用拡大により新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を効率的かつ効果的に実施し、的確な情報提供による国民の理解を促進するとともに、新たな経済社会の展開を見据えて、新型コロナウイルス感染収束後の官民における新しいIT技術活用のモデルを提示するものとなる。 Microsoft Teamsを使って行われた締結式の様子。国務大臣 新型コロナウイルス感染症対策副本部長の西村康稔氏(左)、日本マイクロソフト 代表取締役 社長の吉田仁志氏(右上段)、UiPath 代表取締役CEO 長谷川康一氏(下段) 具体的には、(1)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験(治験)で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立だ。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある。18日、モデルナは3
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンの開発について第2次世界大戦中に原爆を開発した「マンハッタン計画」を引き合いに出し、早期の実用化に自信を示しました。 トランプ大統領:「これは『ワープ・スピード作戦』と呼ばれるもので、『マンハッタン計画』以来の迅速で巨大な科学や産業、軍の供給に関わる取り組みだ」 トランプ大統領は15日、年末までにワクチンの開発を終えることを目指すと表明しました。同席した製薬企業の元幹部も初期の臨床試験のデータを見て「年末までに数百万本を用意することに自信を持った」と発言しました。トランプ大統領はワクチンの開発結果に関係なく、経済活動の再開を急ぐ姿勢を示しています。
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