自民幹事長「集団的自衛権、可能に」 対等な日米同盟を - 日本経済新聞日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）が26日に共催した第9回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」で講演した自民党の石破茂幹事長は「日米同盟の変革を米国と真剣に討議することが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にするなど、より対等な同盟体制を検討すべきだとの考えを示した。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立への当面の対応策として石破氏は「米国のみならず東南アジア諸国連
ジョセフ・ナイ教授と石破茂 元自民党幹事長のオンライン講義
本日７時３０分からのオンライン講義は、ハーバード大学特別功労教授＝ジョセフ・ナイ氏の「日米同盟の活力とは」でした。 東西冷戦終了後の中国の台頭及びオバマ→トランプ→ハイデン？の対中国政策。 中国の外交手腕と米国、日本、インド、オーストラリアの中国に対する考え方。 新型コロナが国際政治に与えた影響等についてお話されました。 ９時からは、元自民党幹事長＝石破 茂氏が「日本政治の行方」について講義されました。 チャーチルやド・ゴールの言葉を引用して、「日米同盟」に関するの持論の展開、新しい資本主義と民主主義の形骸化及び権力について説明。 日本の課題＝人口減少とGNPの維持、アジア周辺国の歴史観についてもお話されました。 大変勉強になりました。
自衛隊も注目する米海兵隊の大胆改革 日米共同で中国の脅威に対抗せよ | JBpress (ジェイビープレス)
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっているが、安全保障の分野でもこのウイルスの影響が徐々に出てきている。 世界中が新型ウイルスと戦っている状況にもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）は東シナ海や南シナ海などで活発な行動を継続している。 一方、米軍も、実力をつけてきた人民解放軍に対処するための将来に向けた変革の動きを加速している。 米海兵隊は3月末に「2030年の戦力設計」（“Force Design 2030”）という米海兵隊総司令官デビッド・バーガー大将の署名入りの文書を発表した。 バーガー大将は稀にみる改革派の将軍で、「我々は、漸進的な改善変更や旧来の能力の改善バージョンなどの中途半端な勧告を受け入れることはできない」と宣言し、海兵隊の大胆な改革を推進中である。 「2030年の戦力設計」によると、中国の台頭などの新たな安全保障環境に効果的に対処する改革として、海兵隊員1万2000人
自衛隊が中東派遣なら「情報共有する」 米司令官が示唆：朝日新聞デジタル
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自衛官の初任給引き上げへ 改正給与法が成立 - 日本経済新聞
自衛官の初任給を2020年度から引き上げる改正防衛省職員給与法は15日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。減少傾向にある自衛官の採用を増やす狙いがある。19年度の国家
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
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恒例の日米共同指揮所演習「ヤマサクラ」始まる | おたくま経済新聞
「集団防衛」義務を再確認 ＮＡＴＯ改革検討で合意―首脳会議：時事ドットコム
自衛隊、NATOサイバー演習に本格参加 中国にらむ - 日本経済新聞
自衛隊の中東派遣、年明けに 計画策定、慎重期す―政府：時事ドットコム