柳井正、ジャック・マー、李嘉誠ら 新型コロナでアジアの富豪は何をした？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新しいビジネスの創業者であり、巨大企業の経営者であるビリオネア。この未曾有の危機に対して、どのような変革の行動を起こしたのか。 5月25日発売のForbes JAPAN7月号は、「パンデミックVSビリオネア 変革を先導せよ」特集。Forbes恒例の「世界長者番付」と「日本長者番付」の2020年版発表のほか、今年は米Forbes誌が総力を上げて取材した豪華ビリオネア陣の記事を一挙公開する。 今回は、アジアのビリオネアたちにフォーカス。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、彼らはどのような支援を行い、どれほどの寄付をしたのか？ 特集の記事から一部をお届けする（寄付金額は4月27日現在で判明した分、総資産は3月18日発表のビリオネアランキングに基づく）。 ジャック・マー/馬雲 （アリババグループ創業者） ビリオネアランキング 17位 寄付金額：1400万ドル 総資産：388億ドル
ピーター・ティールが支援するメンタルヘルス企業「ATAI」の実力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のバイオテクノロジー企業「ATAIライフサイエンス」は精神疾患を治療するサイケデリックな医薬品を開発中だ。同社は4月下旬に転換社債を用いた資金調達を実施し、2400万ドル（約26億円）を新たに調達した。 ATAIライフサイエンスは新たな資金で、幻覚剤のイボガインを用いたオピオイド中毒患者の臨床試験などの取り組みを進めていくとされる。 「2400万ドルを新規で調達したことにより、当社のメンタルヘルス領域での試みが信頼を獲得していることを示せた」とATAIの創業者のChristian Angermayerは述べた。「既存の治療方法は患者のニーズに合っておらず、新型コロナウイルスのパンデミックにより状況はさらに悪化している」と彼は続けた。 今回の調達で、ATAIの出資元にはピーター・ティールや、Future Venturesのスティーブ・ジャーベンソンとMaryanna Saenkoらが加わ
【独白】吉本興業・大﨑会長が40億円の大打撃を「ラッキー」と言う理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
リアルな世界からの断絶。いままで当たり前とされてきたことが、一気に壊れていく。新型コロナウイルスの猛威は、エンタメ業界を直撃した。昨年、闇営業問題で窮地に立たされた吉本興業。少し落ち着いた頃に新たにやってきた危機──。 コンテンツのデジタル化を急激に進める一方で、芸人たちの収入減が止まらない。社内の大改革を行い、新基軸を次々と打ち出してきた大﨑洋会長は、この状況をどう受け止めているのか。会長は2時間にわたり、胸中を語った。 「なんやったっけ、あの四字熟語。変わらないものと変わるものがあるという意味の……『不易流行』だ」 いまの吉本興業は、松尾芭蕉が説いたというこの理念で言い表せる。 4月28日、日本最大のユーチューバープロダクションであるUUUMとの資本業務提携を発表した。外出自粛下の動画視聴時間増に合わせた動きのように見えたが、『ビリギャル』著者でもある社外取締役・坪田信貴が将来的なオン
ジャック・ドーシーが貧困家庭支援の「Project 100」に10億円寄付 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターと決済企業スクエアのCEOを兼任するジャック・ドーシーが5月26日、貧困家庭の救済に向けて1000万ドル（約10億円）の寄付を行った。この資金は新型コロナウイルスのパンデミックにより経済的打撃を受けた1万の家族に、それぞれ1000ドルのキャッシュを与える「Project 100」の活動に注がれる。 Project 100は非営利団体のGiveDirectlyやPropel、Stand for Childrenらの合同プロジェクトだ。GiveDirectlyは過去7年以上、貧困家庭の支援を行っておりケニアやウガンダでもプロジェクトを実施した。 ニューヨークのブロンクス在住の6歳の子供を持つ母親のJosette Denisは、「Fresh EBTのアプリの質問に答えた数分後には、GiveDirectlyからの資金を受け取れた」と、GiveDirectlyの声明で述べている。Fresh
ザッカーバーグがツイッターを非難、「真実の裁定者になるな」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
ビル・ゲイツ、イーロン・マスク、ザッカーバーグら 新型コロナでビリオネアは何をした？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新しいビジネスの創業者であり、巨大企業の経営者であるビリオネア。この未曾有の危機に対して、どのような変革の行動を起こしたのか。 5月25日発売のForbes JAPAN7月号は、「パンデミックVSビリオネア 変革を先導せよ」特集。Forbes恒例の「世界長者番付」と「日本長者番付」の2020年版発表のほか、今年は米Forbes誌が総力を上げて取材した豪華ビリオネア陣の記事を一挙公開する。ソフトバンクグループCEOの孫正義、オラクル創業者のラリー・エリソン、リモートワークで話題のズーム創業者、エリック・ユアンなど、他では読めないロングインタビューを大迫力のビジュアルとともに伝える。 注目の孫正義は、米Forbes誌の編集者が独占インタビューを実施。先日約1兆8000億円もの投資損失が報じられた、ビジョンファンドの投資戦略と戦術について渦中の本人に直撃。5月25日にforbesja
アマゾンが映画館事業に進出？ AMC買収のメリットとは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今月上旬、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）により大きな打撃を受けている世界最大の映画館チェーンAMCがアマゾンへの身売り交渉をしているとの情報が報じられると、AMC株は30％上昇した。 現時点で49億ドル（約5300億円）の負債を抱えるAMCの経営状態は以前から疑問視されており、破綻も時間の問題だとするアナリストもいた。つまりアマゾンは、AMCに救いの手を差し伸べるホワイトナイトとしての立ち位置を得ている。アマゾンは2017年6月、ホールフーズを137億ドル（約1兆4800億円）で買収しており、AMCの時価総額が5億ドル（約540億円）に満たないことも臆測の要因となっている。 今のところ全ては臆測に過ぎないが、アマゾンが世界最大の映画館チェーンを買収するメリットは何なのだろうか？ 第一に、アマゾンは既にプライム・ビデオを通じて多くのコンテンツを製作しており、それを上映す
「免疫パスポート」実現を目指すスタートアップFaceFirstの挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、人々が再び国境を超えるようになると、各国政府は旅行者がウイルスに感染していないことを証明する情報を求めるようになるだろう。企業も自社の従業員が第2波の発生源になることを防ぐための手立てを講じるだろう。 米国と英国では、こうしたニーズに応えるため、人々の健康を監視するシステムの構築を目指すスタートアップが登場している。 そのうちの1社が、カリフォルニア州エンシノに本拠を置く顔認識技術企業「FaceFirst」だ。同社の設立は2007年で、これまで1040万ドル（約11億円）を調達している。同社は、医療提供者からの情報に基づく“新型コロナウイルス免疫獲得者データベース”の構築を目指している。 専用のアプリにユーザーの免疫状態が記録され、顔認識技術を使って本人確認を行うという。FaceFirstのCEOのPeter Treppによると、企業や国境管理の担当者
コロナ後に株価上昇期待の20社、投資のエキスパートが選定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国の証券会社オリーブツリー・フィナンシャルが、パンデミック以降に人々が自宅にこもる傾向を強めた結果、株価を上昇させた20の株式銘柄を公開した。 オリーブツリーは各銘柄のセンチメントを現すスコアをつけている。スコアが50%であればほぼ中央値で、100%の場合は極端に強い地合いを意味する。ここではまず、同社が最も高いポテンシャルを見込む銘柄を5つ紹介しよう（カッコ内はオリーブツリーのスコア。株価は5月23日時点のもの）。 エヌビディア（91％）：オリーブツリーは、チップメーカーのエヌビディアを最も高評価の株式銘柄に選んだ。エヌビディアの株価は2020年に入り50％の上昇となっており、今年第1四半期の売上は前年同期比で39％の増加となっている。 アップル（82%）：アップルの株価は年初来で6％の上昇となり、オリーブツリーは同社のスコアを82％としている。パンデミックはiPhoneなどのプロダク
Forbes JAPAN | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国・武漢から始まった新型コロナウイルス・パンデミックは、各国の経済、医療システム、世界秩序がひっくり返る未曾有のクライシスを生んだ。 飲食、エネルギー、金融、不動産、自動車、運輸、物流、メディア、小売り…… 多くの産業で将来の存続にかかわる地殻変動が起きている。 今号の特集では、フォーブス恒例の「世界のビリオネア・ランキング 2020」を発表するとともに、新型コロナウイルスによる危機へビリオネアの起業家や経営者はどう立ち向かったのか、彼らの姿を追った。 孫正義 ソフトバンクグループ 会長兼社長 「過去は忘れてください」 孫正義が見据える帝国の夜明け ラリー・エリソン オラクル 創業者 大富豪がハワイでつくる実験ユートピア データで仕掛ける「コロナ後の世界」 メグ・ホイットマン Quibi 共同創業者兼CEO テック界No.1女性ビリオネアの富豪スタートアップ コロナ時の船出を「絶好のチャ
スマホが「現実空間とミラー・ワールドを融合させる扉」になるとき | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
5G時代の幕開けを牽引する技術といえば、VR（Virtual Reality、仮想現実）やAR（Augmented Reality、拡張現実）などの「xR」です。5G時代は、そのようなテクノロジーがもたらす「空間コンピューティング」の時代となるでしょう。 空間コンピューティングとは、現実空間をデジタルの力で拡張させる概念（コンセプト）で、5Gの未来を想定するうえでの重要なキーワードです。 ミラー・ワールドの実現を後押し 米国のxRスタートアップである「Magic Leap」が、xRの技術を活用して、京都の史跡や観光名所に、デジタルコンテンツでサムライを描いて立たせ、来訪客に映画の世界に入り込んだような体験をしてもらうというプランを、前回のコラムで紹介しました。このように、空間コンピューティングは、その場所ならではの魅力を引き出し、まったく新しい体験を実現することを可能にします。 そのとき、
パンデミック後の世界、再生可能エネルギーが唯一の道に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。 気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。 環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれ
グーグルが石油企業向けのAI提供を停止、環境団体の批判で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは5月19日、化石燃料の採掘を行う石油・天然ガス企業向けのカスタムAI（人工知能）ツールや、機械学習システムの提供を停止すると宣言した。これは環境保護団体の抗議を受けての措置だと見られている。 グーグルはこれまで化石燃料の採掘を行う企業に専用のAIツールを提供し、採掘プロセスの合理化を支援してきたが、そのプロジェクトを中止することになる。 ただし、契約を締結済みの企業らは、今後もグーグルのクラウドを活用し、貯蔵したデータを活用できるという。 環境保護団体のグリーンピースは先日発表したレポートで、グーグルやマイクロソフト、アマゾンらがエネルギー企業の化石燃料採掘を支援していると報告した。マイクロソフトは、グーグルと同様な措置には踏み出していないものの、2030年までに“カーボン・ネガティブ”を実現するとブログで宣言した。 一方でアマゾンは公式サイト上で、「エネルギー企業らは、その他の
新型コロナの情報を多言語で発信 「#日本から国境をなくす」プロジェクトが始動 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府からは金銭面でのサポートを含む100以上の支援策が発表されている。その多くは支援対象を広く設けている一方、難解な日本語による発信が大半を占めており、外国籍の住民が情報を受け取れずに困っている声を多々、耳にする。 日本に住む在留外国人数は282万人（19年6月時点）。中でも仕事をしているのは165万人と、日本の労働人口の約50人に1人が外国籍であり、日本社会を支えているということになる。これだけ多くの人が課題に直面しているにも関わらず、多言語による情報発信や彼らがまとまった情報を受け取る場がないという課題があった。 そこで、オンラインによるビザ申請・管理支援サービスを提供するone visaとWebサイト多言語化ソリューションを提供するWovn Technologiesは、新型コロナウイルス感染症による補償として政府より発表されている情報をわかりやすい言
新型コロナは11月に消滅？ 脅威を矮小化するトランプ次男の妄言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック・トランプは先ごろ出演したFOXニュースの番組で、こう語った──「聞いて下さい。11月3日を過ぎれば、コロナウイルスは魔法のように突然、消えてなくなりますよ。誰もが経済活動を再開できます」。 魔法のように、突然消えてなくなる──？ 聞いてほしい。そんなことは、おそらく起こらない。 2020年11月3日は、予定されている米大統領選挙の投票日だ。エリックはなぜか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）と大統領選には関連性があると思っているらしい。 だが、このウイルスのために米国ではすでに8万9000人以上が死亡し、それ以上の数の人たちが感染して発症したことを知っている人たちは、エリックに同意はしないだろう。 これほど広い地域にわたって感染が拡大したウイルスが、魔法のように消えることはない。公衆衛生上の深刻な緊急事態であるウイルスの流行を、まるで
米政府、コロナ治療薬「国内製造」に向け新興企業と380億円契約 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国政府は5月18日、製薬分野の新興企業「Phlow Corporation」に4年間で3億5400万ドル（約380億円）を支払う契約を締結し、新型コロナウイルス感染症の治療に役立つ可能性のある薬剤の製造を国内で進めようとしている。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、政府は海外への薬剤供給の依存度を引き下げようとしており、契約期間をさらに10年間延長し、8億1200万ドルを追加で支払う可能性もあるという。 今回の契約は、米国生物医学先端研究開発局（BARDA）がこれまで締結したものの中で最大規模のものとなる。Phlowは新薬の製造を、製薬業界においては比較的新しいアプローチである連続生産（continuous manufacturing）のスキームで行おうとしている。 製薬分野の企業の多くは、薬剤の製造をロットごとに区切って行い、品質検査を経た後に他の製造拠点、もしくは海外の国で最
中国AIサーバー市場を席巻する「Inspur」、日本市場進出も本格化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国では人工知能向けサーバー（以下、AIサーバー）の需要が急速に高まっているという。AIサーバーとは一般的に、膨大なデータを処理するための容量や低消費電力など、人工知能の開発・運用のための要件を揃えた高性能なサーバーを指す。 中国メディアがIDCの調査を受けて報じたところによると、中国のAIサーバー市場は2019年に約23億3000万ドルとなり、前年比で57.9％のプラス成長になったという。なかでも特筆すべきは、Inspur（浪潮集団）というサーバーベンダーが50.8％のシェアを獲得し、同市場で存在感を誇示している点だ。なお、同社は3年連続で同市場でシェアトップを守っている。 シェア2位となったのはファーウェイで、シェアは18.4％だ。3位以下の企業はいずれも5％以下となり、実質的に2社による寡占状態（約7割）にあるということが明らかになった。なお、グローバルAIサーバー市場規模は約99億
世界でドローン・レースは次なる発展期に突入。日本は規制の壁を越えられるか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ドローン・レース」を実際にその目にした経験のある日本人はどれほどいるだろう。 日本での観戦がなかなか難しいレースだが、中国、アメリカ、ヨーロッパなどではすでに商用レース・カテゴリーとして確立されつつあり、「未来のスポーツ」として脚光を浴び久しい。 日本でも撮影用、作業用としては、すっかり市民権を得たドローンではあるものの、自由に飛び回る「レース」ともなると、規制大国ではまだまだ市場整備の余地が山積みだ。 撮影用とレース用、ドローンの違い 撮影用ドローンには、ジャイロやナビなどが組み込まれ、ある程度は自動管制されている。しかし、レース用ドローンはトーイストアで入手できるミニドローンのように全手動で飛び回るように設計されている。 レースにおける最も大きな違いは、ドローン・レーサーはヘッドマウントのアイウェアを装着し、ドローンに搭載されたカメラから送信される映像を観ながら操縦する点だ。レーサー
喉に貼ってコロナの症状監視、米大がウエアラブル端末開発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ノースウエスタン大学の研究者らが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の兆候や症状を追跡し、進行を監視するためのウエアラブル端末を開発し、シカゴで試験を行っている。喉元に貼りつける切手大の機器で、実用化すれば病気の早期発見や遠隔治療に役立ちそうだ。 試験にはまず25人が参加。50歳以上の感染者が大半を占めるが、もっと若い医療従事者も加わっている。医療従事者は高い感染リスクにさらされており、感染した場合の早期検出につなげたい考え。被験者は順次増やしていく方針だ。 端末は毎日24時間、病院でも自宅でもつけておくことができる。せきの激しさや呼吸音、心拍数、熱などを常時計測・分析し、データは最終的に医療スタッフに送られる。今後、血液中の酸素濃度も測定できるようにする計画もある。 端末は、もともとはノースウエスタン大とシカゴのリハビリ研究施設「シャーリー・ライアン・アビリティーラボ」の研究チ
NYの教育改革、ビル・ゲイツ起用に「待った」の声 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は先週、学校の校舎が今も必要な理由に疑問を呈し、同州の教育改革にビル・ゲイツの協力を求めると発表したが、反発の声が上がるまでには1時間もかからなかった。 クオモは翌日、フェイスブックへの投稿で語調をやわらげ、「教師は英雄であり、対面式学習の代わりになるものはない」とし、教育改革は「教職員の全面的な協力を得て」進められると説明した。ただそれでも、人々の不安は消えていないようだ。では一体、何が懸念されているのだろう？ ビル・ゲイツはしばしば、突拍子もない理由でいわれのない批判を受ける。新型コロナウイルスの流行をめぐりささやかれる陰謀説の一つでは、すべてはゲイツが人々の脳にチップを埋め込むために仕組んだものだとされているほどだ。 しかし、ゲイツの教育分野での実績については慎重に吟味する必要がある。これまであまり注意を払ってこなかった人にとっては、超大富豪
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