著名投資家ソロス氏、スイス運用資産会社ＧＡＭの株式３％取得著名投資家ジョージ・ソロス氏がスイスの資産運用会社ＧＡＭホールディングの株式３％を取得した。顧客資金の流出に見舞われた同社の株価は、１年で価値の４分の３を失っていた。 スイス証券取引所の発表文によると、株式を今月16日に取得したのは、ソロス氏のファミリーオフィスの子会社ＳＦＭ・ＵＫ・マネジメント。ＧＡＭ株は24日、チューリヒ市場で一時8.3%上昇した。
トランプ氏、ペリー・エネルギー長官の後任にブルイエット副長官指名
ペリー長官は12月１日までに退任する予定で、その後すぐにブルイエット氏が長官代行に就任する。ホワイトハウスは上院での指名承認投票に向け、既にブルイエット氏の指名を上院に提出している。 ルイジアナ州出身のブルイエット氏（57）は、ブッシュ政権下でエネルギー省の議会・政府間問題担当の次官補などを務めた。その後、米フォード・モーターや主に現役および退役軍人を対象に金融サービスを展開するＵＳＡＡの政策担当部門に上級幹部として勤務した経歴を持つ。 原題： Trump Nominates Energy Department’s No. 2 to Replace Perry（抜粋）
イーロン・マスク氏の宇宙インターネット構想
00:00BNV JP November 2019 (Subs & Meta) イーロン・マスク氏には 宇宙を拠点とした インターネット構想があります そのために何千もの衛星を 打ち上げる必要があります 毎回60機打ち上げるのですが 今年５月に初回の打ち上げがあり ２回目が今日でした 今後半年間にあと４回の 打ち上げを行い 来年に米北部とカナダで サービス開始を計画しています 宇宙拠点のネットワークとは どういうものでしょうか？ 想像はできますが 新たな発想なのでしょうか？ 宇宙からより速く安定した インターネットをつなぐのです 米国の都市部でも 接続不備が起こる場合があります ブロードバンドが全くない 郊外地域もあります スペースＸに限らず ワンウェブ社やベゾス氏などが 宇宙拠点のインターネット システムを検討しているのです スペースＸはコムキャスト社の 競合企業となりますか？ コムキャ
ＪＰモルガン、ＮＹ地域から数千人の行員移転を検討
JPMorgan Chase & Co. signage is displayed at its Madison Avenue building in New York. Photographer: Michael Nagle ニューヨーク・マンハッタンにそびえ立つＪＰモルガン・チェース新本部は、この地で成長した米国最大の銀行と市への賛歌となるはずだ。しかし総ガラス張りの外観とは対照的に、ニューヨークは輝きを失いつつあるかもしれない。 ニューヨークは世界の金融センターとして200年以上にわたり君臨してきたが、ＪＰモルガンは同市で勤務する行員数を粛々と減らしている。同行の戦略を知る関係者によると、将来の景気下降局面に備えてコスト抑制を進めるため、他の複数の拠点を拡充しており、数千人をニューヨークから他の都市に移転させることを検討している。 同行幹部らは、テキサス州プレイノやオハイオ州コロンバ
マイクロソフト：スマホ市場をリードできるか
00:00BNV JP October 2019 (Subs & Meta) マイクロソフトが スマートフォン事業を再開します ウィンドウズフォンでは 失敗しましたが 新たに“サーフェスデュオ”を 発表しました 過去の失敗から学び 今回のＯＳはアンドロイドです 2013年 マイクロソフトは 100億ドルを投じて ノキアの携帯電話事業を 買収しました スティーブ・バルマー元ＣＥＯは この事業に失敗しました サティア・ナデラ現ＣＥＯは 同じ運命を回避できるでしょうか ロサンゼルスの マーク・ガーマン記者に聞きます なぜ今なのでしょう？ いい質問です 現在 携帯電話業界は 変化を遂げています アイフォーンのような スマートフォン型から 新しいカテゴリーに シフトしているのです 折り畳み式や 眼鏡型ウエアラブル端末などが 例に挙げられます マイクロソフトの製品も 新たなカテゴリーと言えます 従来の
プーチン大統領がパリ協定を批准した理由：ジュリアン・リー
00:00BNV JP October 2019 (Subs & Meta) プーチン大統領は エネルギーのフォーラムで グレタ・トゥンベリさんを 非難しました “現代社会の複雑さと多様性を 誰もグレタに教えていない アフリカやアジアの国々には スウェーデンと同水準の 豊かな生活を望む人がいる” と発言しました 大統領は厳しい意見を 述べたわけですが 正式にパリ協定に 批准しました 石油産業を専門とする ブルームバーグの ジュリアン・リーです なぜ今 プーチン大統領は パリ協定に批准したのですか？ 非常に良い質問だと思います コラムにも書きました 推定される理由の一つは ロシアにとって 地球温暖化が好ましくない ということに気付いたためです 以前は 地球温暖化は ロシアに有利に働くと 大統領は考えていました 農作物の生産量が増え 冬の暖房のために ガスを燃やす必要性が減少し 北極海沖への航
ゆうちょ銀：米バンクローン投資にブレーキ、ＣＬＯは継続－関係者
ゆうちょ銀行は米国のバンクローンへの新規投資を抑制する。信用格付けの低い企業向け融資に対する市場の懸念が高まっていることなどが背景。ローン担保証券（ＣＬＯ）については、バンクローンファンドへの投資と比べてより安全性が高いとして新規投資を継続する。関係者がブルームバーグの取材に対して匿名を条件に語った。 関係者によると、ゆうちょ銀は米国のバンクローンファンドに約６兆円を投資している。主に非投資適格企業への貸付債権を束ねたファンドのことで、今年度は積極的に投資する方針だった。ただ、その後、低格付け企業が抱える債務の膨張リスクに対する懸念が高まってきたことから、今夏に方針を変更し、新規投資については慎重な姿勢へと転じた。 一方、同じように低格付け企業向け融資を組み込んだＣＬＯについては、新規投資を継続する。この違いについて関係者は、ＣＬＯの場合、最も安全性の高い階層のものに投資することでリスクを
ＧＰＩＦ:ヘッジ外債を国内債の構成割合に変更―水野ＣＩＯ再任
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2019年度の運用計画で、為替差損の回避措置（ヘッジ）を講じた外国債券の資産構成割合を運用上限が近づいている外債から、国内債券に変更すると発表した。実質的な外債投資を増やすのが狙い。 発表資料によると、資産区分上の位置付けや資産クラス別の収益率などでは、ヘッジ外債を引き続き外債として取り扱い、市場環境を踏まえたリスク管理を徹底する方針。年金積立金に占める外債の割合は６月末で18.05％と乖離許容幅の上限である19％に近づいていた。 ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「ＧＰＩＦは基本ポートフォリオを変えずに外債保有の制限を解決しようとした。国内金利が低迷する中、ヘッジ外債をリスク特性が同じ国内債と一緒に扱って投資するのは国内生保ではすでに一般的だ」と述べた。また、バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利
日米貿易協定で最終合意、自動車は追加関税回避－共同声明発表
安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日午後（日本時間26日未明）、ニューヨークで開いた首脳会談で日米貿易協定締結で最終合意し、合意確認文書に署名した。日本は米国産農産物の関税を撤廃・削減する。懸念事項だった日本製自動車・同部品への米国による追加関税は当面発動されないことになった。 トランプ米大統領は署名に際して、今回の貿易協定を「第一段階」と位置付けた上で、「米農家にとって重要なものだ」と評価。さらに「かなり近い将来最終的な包括協定にしたい」との期待を表明した。安倍首相は「これは両国の消費者全ての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意になった」と評価した。 合意内容を盛り込んだ共同声明によると、日本側はコメの無関税輸入枠導入を見送った一方、米国産の牛・豚肉は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の関税に引き下げる。米国側は産業機械や化学品、鉄鋼製品など自動車を除く工業品について関税を撤廃、削減
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日米貿易協定、衆院外務委で承認案可決－来年１月発効へ手続き加速
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