日米貿易協定、衆院外務委で承認案可決－来年１月発効へ手続き加速

日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が15日の衆院外務委員会で可決された。政府は来年１月の発効を目指しており、臨時国会中に承認を得る手続きを加速させる。来年以降のより包括的な協定締結に向けた交渉の行方が今後の注目点となる。 日米両政府は10月７日、ワシントンで両協定に署名した。日米貿易協定では、日本が牛肉や豚肉など米農産品に対する関税を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準に引き下げる一方、米国による日本の自動車・同部品に対する関税撤廃は継続協議となり、それ以外の工業品の関税の撤廃・削減にとどまった。

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日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が15日衆院外務委員会で可決。次の交渉では日本の農産品の更なる市場開放・日本車関税撤廃、為替条項等幅広い分野が議題「日本にとって相当厳しい要求が突き付けられる」