米国で加熱の「ロボアドバイザー」投資、米シティ銀行も参入 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界の大手金融機関が相次いで、ロボアドバイザーの導入を進めるなか、米国のシティグループは新たなデジタル投資プラットフォーム「Citi Wealth Builder」の立ち上げを、1月30日、発表した。5万ドル以上の預金をシティ銀行に持つ顧客は無料で利用可能という。 JPモルガンやウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカらを追撃するシティは、「Citi Priority」や「Citigold」などのアカウントを保有するロイヤルな顧客には、無料でサービス提供を行う。その他の顧客は0.55%の手数料支払いと、残高を1500ドル以上に保つことが必須となる。 シティは今回のプログラムを通じ、次世代の金融サービスを提供していくと述べた。 他の金融機関が提供するロボアドバイザーと同様に、Citi Wealth Builderはまず、顧客らの好みを質問し、それに適合するポートフォリオを提案する。顧客はリ
特許資料で見えたアップルの「折り畳み式端末」の進化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルは先日、折り畳み式iPhoneの特許を取得し、その詳細が公表された。他社の折り畳み式スマホと大きく異なるのは、折り曲げ部分に折り目がつかず、ディスプレイの素材にプラスチックではなくガラスを使用している点だ。 秘密はヒンジの構造にある。ディスプレイを折り畳む前に中央部分が外側に向かって少し広がるようになっているのだ。これにより、折り曲げ部分への負担が軽減され、折り目がつかないだけでなく、ガラスパネルの使用を可能にしている。 現在発売されている他社の折り畳みスマホは、ディスプレイが破損しやすいことが指摘されているが、アップルが開発したヒンジはこの課題を解決すると思われる。 アップルは、過去1年間で折り畳みスマホに関する特許を複数申請している。この中には、柔軟な制御回路や筐体、曲がるガラス製ディスプレイなどに関する特許も含まれる。 今年に入り、競合他社が先行して折り畳みスマホをリリースし
新型肺炎と戦う「医療ロボット」、米中のテック企業が開発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認された、ワシントン州の病院では「Vici」と呼ばれる医療ロボットが活用されている。Viciは可動式の台車の上にタブレットを搭載した遠隔医療デバイスで、医師が患者とダイレクトに接触することを避けつつ、基本的な診断を行い、スクリーンから指示を行うことが可能だ。 これと類似したデバイスは、中国や米国の各地の空港やホテルにも導入されようとしている。 ワシントン州のプロビデンス地域医療センターのAmy Compton-Phillips博士は「患者と接触することを避けつつ、適切なケアを提供するためのテクノロジーは非常に重要だ」と話す。同医療センターが導入したViciは、カリフォルニア州サンタバーバラ本拠のInTouch Healthが開発したデバイスだ。 2003年のSARSの感染拡大の際には、多くの医療スタッフが感染し、病院関係者の安全を維持しつつ適切なケ
柳井正の自宅とは？ 約2600坪の広大な豪邸と、息子たちの華麗なる経歴 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界27位の富豪 1949年2月7日に山口県に生まれた柳井。大学卒業後の72年に父親が創業した「小郡商事」に入社し、91年に社名を「ファーストリテイリング」へ変更した。2019年10月時点の資産は3.4兆円にのぼり、世界27位の富豪となった。19年にフォーブスが発表した日本長者番付では、ソフトバンクの孫正義を抜き、首位を獲得した。 約2600坪の豪邸 渋谷区大山町に佇む、約2600坪の広大な敷地。塀に囲まれた豪邸が、柳井の自宅だ。土地代・建物代を含めて約100億円はすると言われており、敷地内にゴルフ練習場やテニスコートを所持。本邸に夫婦が、別宅に次男夫妻と1人娘が暮らす。 多額の資産を持つ柳井だが、華やかな外食や会食を嫌い、夕食は自宅で妻の料理を食べるのが日課だという。柳井は早起きで有名で朝6時半に出社するが、16時には退社する。夜遅くまで仕事や会食に時間を費やす経営者に比べると、自宅で過
ニューヨークで「キャッシュレス禁止法」可決、米国で3例目 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ニューヨーク市議会は1月23日、小売店やレストランが現金による支払いを拒否することを禁じる法案を可決した。この法案は「キャッスレス禁止法」とも呼ばれ、ニューヨークは米国で3番目にこの種のルールを設ける都市となった。 米国では銀行口座やクレジットカードを持たない低所得者層の人々が、地域経済から排除されるケースを減らそうとする動きが起きている。 ニューヨーク市でこの法案に違反した店舗は初犯の場合、1000ドルの罰金を科される。さらに、2回目以降の罰金は1500ドルに跳ね上がる。ただし、利用者が手数料無料で代金をカードにチャージして支払いを行うコインランドリーなどは、この法律の適用外とされる。 法案の成立にはビル・デブラシオ市長のサインが必要となるが、広報担当者によると市長はこの法案の趣旨に同意しており、改めて内容を精査した後、署名を行う予定という。 キャッシュレス化は米国において、“アンダー・
3年間で資産3倍増、ジャック・ドーシーの「意外な富の源泉」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプが米国大統領に就任して以降の3年間で、ツイッターの共同創業者のジャック・ドーシーの保有資産は240％以上の伸びとなった。同期間で彼ほど資産を上昇させたビリオネアは、かなり稀だ。 ドーシーの現在の保有資産は44億ドル（約4850億円）を超えており、トランプが大統領に就任した当初の13億ドルの3倍以上となっている。 ツイッターの株価は105％上昇し、ドーシーの持ち株の評価額は2億7500万ドルから6億1000万ドルに伸びた。しかし、彼にツイッター以上の富をもたらしているのは決済企業のスクエアだ。ドーシーはツイッターとスクエアのCEOを兼任しており、トランプが大統領に就任した当時、彼のスクエア株の持ち分の評価額は約10億ドルだった。 その後、スクエアの株価は370%近く上昇し、彼の持ち分の評価額は36億ドルに達している。ドーシーの保有資産44億ドルの約80％を、スクエア株が占め
ディストピアのデザイン 「褒められる行動」から逸脱せよ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2014年に市場の力と規制に関する分析で、ノーベル経済学賞を受賞したジャン・ティロール。幅広い研究分野で一流の成果をあげ、世界の経済政策に大きな影響を及ぼしているフランスを代表する経済学者だ。昨年末、ソーシャルスコアの将来的な危険性について指摘するエッセイ『デジタル・ディストピア』を発表した。 2019年12月25日発売のForbes JAPAN（2020年2月号）の第二特集では、ティロールに独自インタビューを実施（「社会信用スコアがもたらす『デジタル・ディストピア』）。聞き手を務めたイェール大学助教授の成田悠輔が解説する。 2008年公開のスティーブン・スピルバーグ監督の映画「イーグル・アイ」の主人公は、パッとしないコピー店員のジェリー。ある日突然口座に大金が振り込まれ、自宅には留守中に大量の武器弾薬が運び込まれている。呆然としていると、突如携帯が鳴る。「逃げろ」と警告する女の声は、ビル
「STAR ISLAND」日本発、シンガポールで50万人が熱狂。スター不在でもウケる理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年という節目の年を迎えた瞬間、シンガポールのランドマークであるマリーナ・ベイで世界中から訪れた50万人が熱狂したのは、日本の民間企業が手掛けたエンターテインメントだったということをご存知だろうか。 シンガポールのカウントダウンを最高潮に盛り上げたのは、エイベックス ・エンタテインメントが主導し手掛ける「STAR ISLAND」（スターアイランド）だ。今回は「STAR ISLAND SINGAPORE COUNTDOWN EDITION 2019-2020」と題し、圧巻のショーエンターテインメントを創り上げた。 「世界的なカウントダウン」STAR ISLAND 日本の伝統花火が無数に上がり、500機のドローンが夜空に舞い、3Dサウンドやレーザー・ライティング、世界に誇る日本のパフォーマーたちのショーパフォーマンスがカウントダウンを盛り上げた。観客も口々に絶賛し、CNNも世界的なカウン
インド訪問中のアマゾンCEOが「首相との面談」を熱望する理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスは現在、インドを訪問中だ。1月14日、彼はインスタグラムに動画を投稿し、ニューデリーにあるマハトマ・ガンジーの記念碑、ラージ・ガートで供花する模様を公開した。 アマゾンは1月15日から現地で小規模事業にフォーカスしたイベントAmazon Smbhavを開催する。公式サイトによると2日間のイベントではアマゾンのインド支社の取締役やコンサルティング企業のインフォシス、ICICI銀行やVISAの関係者らがスピーチを行う。 しかし、ベゾスのインド訪問にはもう一つの目的がありそうだ。1月13日、インド競争委員会（CCI）はアマゾンとインドのEコマース企業Flipkartらに対し、独占禁止法違反絡みの調査を開始するとアナウンスした（Flipkartの支配権はウォルマートが握っている）。 CCIはアマゾンやFlipkartらが一部の販売業者を優遇し、インドの中小企業を不利な
米 VS イラン 日本の仲介と自衛隊派遣の内幕 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年は、米軍によるイラン幹部殺害という衝撃的な事件で幕を開けた。菅義偉官房長官は1月8日の記者会見で、海上自衛隊を中東に派遣する従来の方針に変更がない考えを示し、河野太郎防衛相は10日、中東への派遣命令を出した。 海自のヘリコプター搭載護衛艦「たかなみ」は2月上旬にも、海自横須賀基地を出航し、中東に向かう。護衛艦と哨戒機P3C2機は、アフリカ・ジブチ沖からオマーン湾にかけ、防衛省設置法に基づく「調査・研究」活動を行うことになる。 事態がめまぐるしく動くなか、自衛隊のこの派遣をどう評価したら良いのだろうか。 評価にあたって重要になるのは、米国とイランとの対立が激しくなるなか、日本が置かれた立場とその外交・防衛力を巡る分析だ。日本は果たして、自分の置かれた立場や能力からみて最大限の努力を尽くしたと言えるのだろうか。一連の事態を取材していくと、安倍晋三首相ら日本政府の動き、それに対するトラ
テスラ株高騰でイーロン・マスクに380億円の特別報酬の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テスラの株価はここ数カ月の間、上昇が続き、時価総額の1000億ドル突破も視野に入ってきた。そんな中、ロイターは1月14日、テスラCEOのイーロン・マスクが3億4600万ドルに及ぶ巨額のストックオプションの受け取りに近づいたと伝えた。 テスラの株価は先週から約10％の上昇となり、1月13日には一株500ドルを突破した。このペースで株価の上昇が続けば、同社の時価総額は1000億ドルを突破することになる。 ロイターによると、2018年にテスラの株主総会で、マスクが一定の条件を満たせば3億4600万ドル（約380億円）のストックオプションを付与されることが承認されたという。その条件とは、テスラの時価総額が1000億ドルに達し、その水準が１カ月持続するとともに、半年間の平均になるというものだ。 マスクは現在、一切の給与やボーナスを受け取っておらず、彼が得る報酬はテスラの業績に応じて付与されるストック
ゲイツ財団、学生支援に22億円 米大学の変革促進へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はこのほど、大学生支援を目的とした2000万ドル（約22億円）規模の助成金プログラム「インターミディアリーズ・フォー・スケール（Intermediaries For Scale）」の創設を発表した。 同プログラムは12の既存教育機関への資金提供を通じ、大学がより学生中心的な組織となり、低所得や第1世代（家族で初めて大学に進学した人）、有色人種の学生や、社会人の進学者の学業目標達成を支援できるようにすることを目指す。 インターミディアリー（仲介者）として選ばれた12組織は、大学卒業や学生の成功を長年にわたり支援してきた。ゲイツ財団は選考理由の一つとして、これらの組織が大学から高等教育の変革における良きパートナーとしての信頼を受けていることを挙げている。 同財団は、このプログラムが必要とされる理由をこう説明している。「大学に対しては、より学生中心的な組織へと変わらなく
アルファベット時価総額が1兆ドル間近、米テック界で4社目 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テック業界でまた1社、時価総額が1兆ドル（約110兆円）を上回る企業が生まれようとしている。株式市場ではグーグルの親会社、アルファベットの評価が高まり、同社は4社目の時価総額1兆ドル超えの企業になろうとしていると、1月13日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。 アルファベットの時価総額は現在9850億ドルで、同社は2月3日に決算発表を予定している。アナリストらは好調な広告売上を予想している。 グーグルの売上は10年前とほぼ変わらぬペースで拡大が続いている。FTによると同社の売上は2010年から5倍以上に伸び、1600億ドルに達したが、年間の売上成長率約20％を維持している。 同社の過去10年の成長を支えたのはコアビジネスの広告事業で、ユーチューブの買収などで売上を伸ばし、クラウドや自動運転領域にも覇権を広げようとしている。 アップルは2018年8月に史上初の時価総額が1兆ドルを超
米国でインスタの新規利用者が減少、成長率は2023年に2％以下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
インスタグラムの米国の利用者数はここ数年、急速に伸びていたが、そのトレンドも終了を迎えつつある。インスタグラムの利用者数の年間上昇率は昨年、初めて一桁台にまで低下し、今後の3年で2％以下になると、調査企業eMarketerは先日のレポートで発表した。 フェイスブック傘下のインスタグラムはここ最近、アプリ内のEコマース機能を強化しているが、これは利用者数の減少に対応したものだ。2018年10月に、新たな責任者としてアダム・モッセーリを迎えたインスタグラムの2019年の広告売上は94億5000万ドル（約1036億円）で、前年度から52.9%の伸びだったとeMarketerは試算している。 広告売上が伸びた一因は、インスタグラムが導入した新たな広告メニューにある。中でも力を発揮したのはショッパブル広告（shoppable ads）と呼ばれる新機能で、ユーザーらは広告からダイレクトにプロダクトを購
仰天報道 カルロス・ゴーンの父親は神父を銃殺し、死刑判決を受けていた | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（アラビア語名はゴスン、2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。 ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。 ただの脅しのつもりが…… アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発
世界で拡大する「図書館の電子書籍」貸し出し、過去最高を記録 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国を中心に公立図書館での電子書籍の貸し出し件数の拡大が続いている。図書館向けの電子書籍配信ソリューションを提供する「Rakuten OverDrive」が1月8日、発表したデータによると、世界の図書館の電子書籍の貸し出し件数は2019年に過去最高を記録した。 Rakuten OverDriveは2015年に楽天が米国のOverDriveを買収して、設立した企業。同社によると昨年、図書館で貸し出された電子書籍やオーディオブック、デジタルマガジンの合計は3億2600万冊に達し、前年から20％の伸びだったという。 中でも利用者数を大きく伸ばしているのが、オーディオブックだ。2019年の電子書籍の貸し出し件数は2億1100万冊だった。それに対し、オーディオブックの貸し出し件数は1億1400万冊だったが、前年からの伸び率は30%で、電子書籍の伸び率（15％）を大幅に上回った。 オーディオブックの伸
UBS調査から見えた「メガトレンド」今後10年の投資戦略 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
なぜいま中長期的な投資が重要視されているのか。10年後、投資家としてどう生きていけばいいのか。そのヒントをスイス・プライベートバンク UBSの「Investor Watch」からひもとく───。 2020年は、単なる1年ではなく、次の10年の始まり。世界中の投資家は、この10年に向けてどう備えようとしているのだろうか。従来であれば、新年を迎える際は金融市場に対して楽観主義が優勢になるが、20年はためらいと警戒心が高まっている。 投資家が市場動向を見据える際には、かつては企業の収益性、売上高、成長力といったファンダメンタルズに依存していた。しかし今は先行きの不透明な世界情勢が投資家のセンチメントに大きな影響を及ぼしているのである。 しかし、20年以降の10年に目を向けると未来に起こる大きな変化に希望を見い出すことができる。人口の高齢化や技術革新の進展と自動化、資源の減少などが将来に機会を作り
古いやり方は残さない。危機感から生まれたアステラス製薬の「芋づる式創薬加速モデル」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる“GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。イノベーション効率ランキングで3位になったのは、アステラス製薬。同社では、創薬の効率を引き上げるために「三角形」のビジネスモデルが考案された。その組み合わせは、次世代に求められる新薬を創出する無限の可能性を生む。 取材が始まって数分が経つと、アステラス製薬社長の安川健司はおもむろに立ち上がり、ホワイトボードに三角形を描き始めた。3辺の角にはそれぞれ黒の文字で、「バイオロジー」「モダリティ／テクノロジー」「疾患」と書き込まれている。 「この三角形がちゃんとできれば、ここからいくつもの薬が生まれてくる。私はこれを“芋づる式”と呼んでいます」 ホワイトボードに描かれた三角形。これは、同社が採用している創薬のビジネスモデル「Foc
ウォルマートの脅威になるか、アマゾンの生鮮食品分野進出 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンにとって、2019年のホリデーシーズンは最高だったようだ。同社は12月26日付けのプレスリリースで、次のように述べている。「世界中で数十億点にのぼる商品が注文され、何千万点ものアマゾンデバイスが購入された」 主な注目の的は、アマゾンプライムの新規会員数（1週間だけで500万人以上が新規登録した）と、特に人気の高かった商品カテゴリー（アマゾンの各種ブランド、おもちゃ、ファッション、ホーム、ビューティの商品）だ。だが、このプレスリリースの下のほうには、小売業者やブランドが注目すべきことが書かれている。 ・2019年ホリデーシーズンには、生鮮食品の配達を初めて利用したプライム会員の数が80%以上増加した。 ・2019年ホリデーシーズンにプライム会員が注文した生鮮食品の数は、前年から倍増した。 ・アマゾンは2019年ホリデーシーズン中、ホールフーズ・マーケットとアマゾンフレッシュの生鮮食品
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中国最大のフィンテック企業「アント」が次に狙う巨大市場 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）