グーグルが巨大「城下町」計画発表 遠隔勤務の限界露呈 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルやツイッター、フェイスブックなどの大企業は従業員に在宅勤務を当面続けるよう推奨しており、遠隔勤務が新型コロナウイルス流行後のスタンダードとなる公算は大きい。しかし、アマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの最近の発表をみると、「全員在宅勤務」のトレンドが確実に主流になるとは言えなそうだ。 アルファベットは先週、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のマウンテンビューに巨大な企業城下町を建設する構想案「ミドルフィールド・パーク基本計画（Middlefield Park Master Plan）」を発表した。約16万平方メートルの土地に住宅や小売店、公園、娯楽施設、約12万4000平方メートルのオフィス空間を建設する計画だ。 サンフランシスコ都市圏の生活費は、現地で働く人の多くが捻出できないほど高騰している。最近の騒乱や法律緩和により、同市では他の大都市と同様、薬物乱用のまん
「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに
米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・
GoogleやFacebookなどのIT企業、大統領選を守るため団結して政府とも協力
GoogleやFacebookなどの米IT系企業9社は、8月12日（現地時間）、11月の米大統領選挙の安全を守るための政府機関を交えた会合を行ったとして、声明文をTwitterで発表した。 声明文に名を連ねるのは、Facebook、Google、Twitter、Reddit、Microsoft、Verizon Media、Pinterest、（Microsoft傘下の）LinkedIn、Wikimediaだ。 「われわれは過去数年間、情報操作に対抗するために密に協力してきた。大統領選に備えて、米政府機関と定期的に会合を持つ。今回の会議では、各プラットフォームでの最新情報を交換した。（中略）われわれは今後も定期的に会合を持つ」と声明文に書かれている。 2016年の米大統領選では、FacebookやGoogleで拡散したフェイクニュースが選挙結果に影響を与えたとして批判が高まった。そうしたフェ
予算4000億円めぐり激化するグーグル vs.マイクロソフトの｢教育IT国取り合戦｣【勢力図編】
5月末の取材時点での、マイクロソフトとグーグル各陣営の教育クラウドの導入発表状況。 筆者取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 文部科学省は令和2年度補正予算案において、今後数年にわたって実現する計画だった生徒1人1台のPCを実現する｢GIGAスクール構想｣を前倒しして今年度中に実現することを4月8日に明らかにした（その後、4月30日に補正予算は成立した）。 これを受けて、現在PCメーカーや、それをサポートするグーグルやマイクロソフトなどのプラットフォーマーは、都道府県や市区町村の教育委員会などの事業主体に対しての売り込み攻勢を加速している。 だが、注目したいのは、1人1台のデバイスという派手なニュースも大事なのだが、その裏でグーグル、マイクロソフトという2大クラウド事業者による、教育クラウドサービスの覇権を巡る激しい争いが起きているという事実だ。 グーグルは｢Cl
ラリー・ペイジ - Wikipedia
ローレンス・エドワード・“ラリー”・ペイジ（英語: Lawrence Edward "Larry" Page, 1973年3月26日[2] - ）は、Googleの共同創業者、元最高経営責任者（CEO）[3]。Alphabet元CEO[3]。 経歴[編集] アメリカ合衆国ミシガン州ランシングに生まれる。祖父はゼネラルモーターズの工場労働者、父カール・ビクターはミシガン州立大学（Michigan State University）計算機科学・人工知能教授[4][5]、母グロリアはユダヤ人で、彼女もミシガン州立大学でコンピュータプログラミングの教師をしている[5]。兄のカール・ビクター・ペイジ・ジュニアは、メーリングリストサービスeGroupsの設立者で、後にYahoo!へ売却して財をなした[5][6]。 6歳の頃からコンピュータを触り始める[4]。ミシガン大学で計算機工学を専攻し、1995年
Google、非正規雇用者のための「COVID-19基金」設立
米Googleは3月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止対策の影響を受ける世界中の非正規雇用者（派遣社員や短期プロジェクトの臨時スタッフなど）が有給休暇を取得できるようにするための「COVID-19基金」を設立すると発表した。 非正規雇用者は通常、有給休暇は取得できないが、新型コロナ関連で就業できない場合、賃金を支払う計画。 同社は先週、一部の地域で従業員に在宅勤務を奨励し、米Microsoftと同様に新型コロナウイルス対策の影響を受けるオフィスの時給スタッフに賃金を支払うとしていた。米TechCrunchなどによると、Googleは10日には在宅勤務を北米全域に拡大した。 関連記事 新型コロナでギグワーカーにも経済的保護を──米議員がUberやLyftに呼び掛け 新型コロナウイルス感染症が拡大する米国で、議員がUberやLyftなどのギグエコノミー企
Facebook日本法人、経団連に加盟 GAFAそろう
Facebook日本法人は7月1日、日本経済団体連合会（経団連）に同日付で加盟したと発表した。公正取引委員会がプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引慣行について実態調査を行うなど、規制の動きが強くなる中、経団連に加盟することで、政財界への発言力を高める狙いがありそうだ。既に経団連には、Google、Apple、Amazonの日本法人が加盟している。 Facebookは「日本にしっかりと根付き、日本の利用者、企業、社会により有益な価値を提供できるよう、経団連の加盟企業と密に連携する」としている。 一方、経団連は、IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高めようとしている。経団連の中西宏明会長は昨年11月の記者会見で「ベンチャー企業をはじめさまざまな企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要だ」と説明していた。 関連記事 経団連にア
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米IT4強で従業員数100万人超 増す発言力 - 日本経済新聞
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米中の巨大IT企業が狙う医療スタートアップ - 日本経済新聞