【シリコンバレー=奥平和行】米アップルと米グーグルが新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触したことを検知するシステムの導入を容易にする。従来は基盤となる技術の提供にとどめていたが、スマートフォンを通じて使うアプリの開発や運用も担う。検知システムの導入が遅れており、保健機関の負担を軽減して普及を加速させる。「エクスポージャー・ノーティフィケーション・エクスプレス」と呼ぶ仕組みを導入すると1日に発表
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて政府が希望者は全員無料で接種できるようにする案を検討していることがわかった。まずは重症化するリスクの高い高齢者や医療従事者などを優先し、その後広げる。全額を国費でまかない、多くの人が速やかに接種できる体制を整える。接種の進め方の詳細は感染症の専門家や経済学者らを集めた新型コロナウイルス感染症対策分科会などで詰める。2009年から10年にかけて新型イン
安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選は1日、出馬する意向の菅義偉官房長官が優勢となった。細田派、麻生派に加え、竹下派など7派閥のうち5派閥が支持する方向となった。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は正式に出馬表明した。同党は全国一斉の党員・党友投票を実施せず、両院議員総会で選出する方針を決めた。総裁選は8日告示、14日投開票の日程で調整している。菅、石破、岸田3氏が争う構図となる。菅氏を支持
産経新聞社は、公共施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション」に関するシンポジウム「コンセションフォーラム2018~地方創生の未来~」(後援・内閣府)を平成30年1月13日(土)に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催します。菅義偉官房長官や竹中平蔵・東洋大教授らが出席し、基調講演やコンセッションの最新事例の報告などを行います。入場無料ですが、事前の申し込みが必要です。 菅義偉官房長官 コンセッションは安倍政権の成長戦略の柱の一つで、平成23年改正の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」により、公共サービス分野を民間事業者が雲影する法制度が整備されました。平成28年に国の管理から民営化に移行した仙台空港など国内各地で成果が出ており、「官業開放による新ビジネス」「民間活力導入の突破口」とも位置づけられています。 本フォーラムでは、菅氏が特別ゲス
水道民営化法案の成立目前に“仕掛け人”とされた官房長官補佐官が突如として辞任──奇しくも、野党がその補佐官と外資水メジャーとの関係を追及しようとしていた矢先のことだった。政権はこの出来事をまるでなかったかのように、民営化を全国で推進しようとしている。この重大疑惑は、このまま封じられていいのか。ノンフィクション作家・森功氏がレポートする。(文中敬称略) * * * コンセッション(民間企業への運営委託)という名の公共事業の民営化。その旗振り役が、「未来投資会議」委員の竹中平蔵東洋大学教授(元総務大臣)であり、その懐刀である前官房長官補佐官の福田隆之だ。 竹中が参画する未来投資会議は、第二次安倍晋三政権で設置された産業競争力会議をパワーアップさせた政府委員会で、議長は日本経済再生本部の本部長を兼務する内閣総理大臣の安倍晋三。小泉純一郎政権のとき、オリックス会長の宮内義彦とともに規制改革の司令塔
本30日午後5時から約30分間,菅義偉内閣官房長官は,来日中の米国人有識者6名の表敬訪問を受けたところ,概要は以下のとおりです。 1 菅官房長官から,安倍政権の下で日米同盟は着実に進展している旨述べました。米国人有識者からは,安倍政権が進める外交政策を評価する旨の発言がありました。双方は,引き続き様々な課題について日米で緊密に連携していくことが重要との認識を共有しました。 2 また,双方は,日米二国間関係,地域情勢等について幅広く意見交換を行いました。
安倍晋三総理が8月28日、体調不良による辞任を表明したことにより、ポスト安倍レースの号砲がついに鳴った。本稿では、次期総理最有力候補に躍り出た菅義偉官房長官の政権構想、そして閣僚人事を大胆に予想してみたい。永田町や霞が関関係者、報道関係者への取材を総合し、それぞれ根拠も合わせて説明していこう。 最初から「菅氏が本命」だった 次期総理候補の筆頭は、安倍総理の辞任表明前から、実は菅義偉官房長官だったと言っていい。というより、現在の自民党の政治家の顔ぶれを見ても、菅氏の他に総理が務まる人材がいないのだ。菅氏はきょう1日にも、正式に自民党総裁選への立候補を表明する見通しだ。このこと自体が、もはや「菅総理」が自民党内で既定路線となった証拠とも言える。 現実的な「ポスト安倍」候補は、菅氏の他には2人いた。麻生太郎財務相・副総理と岸田文雄自民党政調会長だ。 だが79歳の麻生氏は、高齢のため再登板は難しい
辞任を表明した安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選に向けた動きが活発化してきた。岸田文雄政調会長が出馬の意向を明言しているほか、石破茂元幹事長も意欲を見せる。菅義偉官房長官も出馬の意向を固めたとみられる。 この主要3候補のうち唯一世襲でないのが菅氏で、世襲は制限すべきだというのが持論だ。自民党が野党だった2010年のJ-CASTニュースのインタビューでも、「党から公認されるのは世襲の人が多い」などと党の選挙への臨み方を批判していた。官房長官としての会見でも世襲の問題点に言及することがあった。仮に首相の座についたとしても、その持論を曲げることはないのか。 10年前、J-CASTニュース記者に語った決意 野田佳彦前首相など「非自民」では世襲ではない首相は多いが、自民党をみると、父親が石川県能美郡根上町の町長を務めていた森喜朗氏(首相在任:00年~01年)を除けば、海部俊樹氏(1989~91年)
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