パスワード認証にゅーす特報。 「ニュー得ブログ」が「にゅーす特報。」と名前をかえて生まれ変わりました！
○○○としては一流だが、人間としてはクズな偉人との付き合い方 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
景気が悪いのもあって、世間では能力本位でしっかり仕事をしてくれる人を選別するようになったのか、皆さん不思議な相談をお持ちかけになられるケースが増えました。ああ、もちろん私が一流だなどと傲慢な考えを持っているわけじゃないですよ。どちらかというと敗戦処理がエキスパートだというだけで、変な仕事が押し付けられてくるというだけの話です。 で、あっと驚くような大手企業さんの、あーあと思うような下水処理案件が頻繁に流れてくるわけです。まるでクソ溜めのような世界ではあるんですが、もうそういう汚い案件を見てもどうも思わなくなってきました。金額がでかかったり、関わっている人数が多かったり、関係先が大手企業だったりするだけで、汚いものは汚いわけですね。 そういう「みんなが逃げ散ろうと思っているところでの経済ババ抜き」で大事になる前段での見極めというのがありまして。 ○ 失敗大型案件は、たいてい発起時点で偉い人が
脳科学者の研究＜３＞ : 電子メディアの弊害 : 企画・連載 : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
育たぬ心と感情 ＮＰＯ法人「子どもメディア」代表の清川輝基さんは、テレビゲームなどの電子メディアと、人間の脳の関係について、最近の脳科学者の研究成果を引いて説明した。 「人の心や人間性をコントロールしているのは、大脳中の前頭前野（額の裏側にある部分）です。東北大の川島隆太教授の研究によると、脳を流れる微弱電流と、脳に送り込まれる酸素量を把握することで、脳のどの部分が使われたかがわかる」 「実験の結果、テレビゲームをしている時は前頭前野がほとんど働いていないことがわかった。電子映像メディアに長時間、接触することによって、人間らしい心や、自分の感情をコントロールする前頭前野がほとんど働かなくなる。そして、育たなくなることが科学的に証明された」 森昭雄教授（日本大学）の研究も紹介した。 「森教授によると、脳波を測ることによって、前頭前野が活発に働いているかどうかが確認できるという。脳の前頭前野が
「食の安心」の「真の脅威」は？ - 食の安全情報blog
「食の安全」の「真の脅威」は無知を読んで、いくつか誤解があるようなので書いてみたい。リンク先の内容を簡単にまとめるとSAFETY JAPAN に食品安全委員会の唐木英明氏が寄稿したコラム「食の安全」の「真の脅威」は、「平凡すぎて」誰もが思い付かない ――家族と自分の安全を守る方法を、さまざまな角度から検証するを読み、突っ込みを入れようと思った。自分が食中毒になった際に友人は平気だった。話を聞くと食生活が大きく違い、友人はコンビニ食は摂らない。自分の抵抗力が弱いのはコンビニ食で腸内の善玉菌が皆殺しになっている。コンビニ食の保存時間が長いのはソルビン酸を使用しているから。ソルビン酸は善玉菌を殺すことで食中毒への抵抗力がなくなる。そのような食品は危険ではないか。世にいう「新しいもの」とはこの世に存在していなかったものだ。ここ数年の間に人の手によって生みだしたものが「バランス」を保つ役割を果たすと
夕刊フジで幸福実現党・饗庭氏の連載コラム開始
夕刊フジ1月23日号（22日発売号）で、幸福実現党・広報本部長代理の饗庭直道（あえば・じきどう）氏の連載コラム「いざ！ 幸福維新」がスタートしました。第1回目は、オランダで参政権を得たイスラム系移民の居住区を視察して、＜外国人参政権付与は「国家の自殺」＞だと体感した、という内容です。 夕刊フジの紙面には、このコラムの連載頻度等についてはなんの説明も書かれていませんが、饗庭氏のブログによれば、「毎月、原則として第４金曜日に、掲載予定です」とのこと。月１連載のようです。 昨年の衆院選では、多くのメディアが世論調査などで幸福実現党を「諸派」に含め、その動向をほとんど報じませんでした。しかし夕刊フジは昨年6月24日に幸福実現党・党首（当時）の大川きょう子氏へのインタビュー記事を掲載。さらに8月2日には、夕刊フジと発行元を同じくする産経新聞が、幸福実現党の宣伝局長（当時）の大川きょう子氏と田母神俊雄
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
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地方参政権 最高裁判決