「たった一度のビラまきで逮捕」 関西生コン事件訴訟の原告側が冤罪と訴える「警察と検察の組合つぶし」：東京新聞 TOKYO Web2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員が相次いで逮捕、起訴された問題。労働組合や組合員らが国などを相手取り、一連の捜査が憲法や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意（しい）的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求めた訴訟の口頭弁論が11日、東京地裁であった。意見陳述で原告の組合員、弁護団が「この事件は警察・検察による組合つぶしだ」と訴えた。（山田祐一郎）
「基本的な取材を欠いた」産経新聞に記事削除と賠償を命令 石嶺香織・元宮古島市議の団地入居巡り【動画】：東京新聞 TOKYO Web
産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん（42）が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
旧統一教会の圧力？「宗教法人と関係断つ決議しないで」 各地の議会に内容が酷似した陳情相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
東京都練馬区や大田区など首都圏の地方議会で11月、「特定の宗教法人との関係を断つ内容の決議をしないこと」などを求める陳情が相次いで出されていたことが、各議会への取材で分かった。提出者はいずれも個人で別人とみられるが、文書の内容が酷似。福岡県八女市では同様の要望が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から出されており、教団側の組織的な関与の可能性を指摘する声が上がる。（太田理英子） 首都圏の1都3県と政令指定都市、東京23区のうち、陳情が出されたのは、少なくとも練馬区と大田区、川崎市、さいたま市の4議会。いずれも自治体や議会に、「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を断つ内容の決議をしないこと」「議員を含む公人及び私人に、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求める内容だった。団体名の記載はない。定例会に合わせ、11月17〜24日の間に出
東京新聞:「危ないと思ったら撃て」 自衛隊イラク派遣 詳細内部文書判明:社会(TOKYO Web)
陸上自衛隊がイラク戦争後の二〇〇四年一月～〇六年九月、同国サマワで実施した人道復興支援活動について活動状況や教訓をまとめた内部文書「イラク復興支援活動行動史」をジャーナリストの布施祐仁さん（３９）が入手し、都内で十四日、概要を公表した。「イラク戦争の検証が不十分なまま安全保障関連法案を採決すれば、取り返しがつかないことになる」と警鐘を鳴らした。 文書は〇八年に陸上自衛隊が作成し、二分冊で計約四百ページある。布施さんが示した概要によると、派遣の根拠となったイラク特措法で自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限定されたが、実際は機関銃射撃で敵の動きを止める「制圧射撃」の訓練をするなど、実戦も想定した準備を進めていた。 また、自衛隊は海外での武力行使を禁じられ、隊員の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に限られていた。しかし「武器使用に関する部隊長の意識」という項に「最終的には『危ないと思ったら撃て』との
東京新聞:レッド・パージ 戦後史の汚点 明神 勲 著:Ｃｈｕｎｉｃｈｉ Ｂｏｏｋｗｅｂ(TOKYO Web)
トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 レッド・パージ 戦後史の汚点 明神 勲 著 Tweet mixiチェック 2013年9月29日 ◆ＧＨＱ指令 待望した人々 ［評者］福間良明＝立命館大教授 今井正監督の映画『どっこい生きてる』の公開は一九五一年。日雇い労働者一家が困窮に喘（あえ）ぎ、一家心中をも図ろうとするさまを描いた作品である。この作品には監督自身と重なるところも少なくない。今井は五〇年のレッド・パージで大手映画会社での活動の場を奪われた。生活の糧を失った彼は、しばらく屑鉄（くずてつ）売買で生計を立てた。 一九四九年から五〇年にかけて行われたレッド・パージでは、時に企業整理の名を借りつつ、共産党員・シンパとみなされた労働者が多く解雇された。その範囲は一般企業のみならず、官庁、報道機関、教育機関にも及んだ。 従来、レッド・パージは、
東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web)
自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。 （小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:ナチス提灯の警鐘 大戦前夜 防共協定で戦意高揚:社会(TOKYO Web)
負の歴史を忘れてはならない－。憲法学者の水島朝穂（あさほ）早大教授（６０）が、東日本大震災で破損した「ナチス提灯（ちょうちん）」を修復した。第二次世界大戦前の一九三七年に都内の後楽園球場（当時）で開かれた「日独伊防共協定記念国民大会」の提灯行列で使われた提灯は、戦争へと突き進んだ歴史からの警鐘でもある。 （村上一樹） 提灯は、水島教授が五年ほど前に古物商から入手した。ドイツに提灯はなく、式典に参加したドイツ大使を喜ばせようと特注され、市民が手にしたと考えられる。水島教授は「第二次世界大戦を引き起こした重大な協定の象徴」と指摘する。 震災時に早大研究室で棚から崩れた本に押しつぶされ、破れた。損傷が激しく、昨年秋にようやく愛媛県内で修理を請け負う業者が見つかったという。 ナチスの党章だった逆かぎ十字「ハーケンクロイツ」は欧米では禁忌されており、ドイツでは展示なども禁止されている。 戦意高揚をあ
東京新聞:尖閣待避所とても無理 都推計で「数百億円、工期１０年」:社会(TOKYO Web)
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。 都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。 約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数～数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。
東京新聞:防衛相に森本教授 文民統制 自民懸念:政治(TOKYO Web)
野田佳彦首相は四日の内閣改造で、拓殖大大学院教授の森本敏氏（７１）を防衛相に起用。国会議員でない初の防衛相誕生を「サプライズ（びっくり）人事」と自画自賛した。だが、首相が熱い視線を送る自民党からは「本当に民間人でいいのか」（浜田靖一元防衛相）と任命責任を問う声が相次いだ。 首相は記者会見で「安全保障に関するわが国の第一人者だ」と述べた。自衛官出身の森本氏は安全保障問題で日米同盟を重視するタカ派の論客として知られ、政策的には自民党に近い人物。 にもかかわらず、同党が問題視するのは、森本氏は選挙で国民の信任を得ていない点だ。文民の政治家による軍隊の統制を意味する「シビリアンコントロール（文民統制）」の原則に照らして疑問があるというわけだ。
東京新聞:「ノーテレビ・ノーゲーム」 さいたま市長 実施促す:埼玉(TOKYO Web)
テレビを見ず、ゲームもせずに家族とだんらんする「ノーテレビ・ノーゲームデー」について、さいたま市の清水勇人市長は一日、「存在意識が薄れてきている」と述べ、自ら学校を回って実施を促す考えを示した。 同市教委は毎月二十三日をテレビもゲームもない日として、家族で話をしたり本を読んだりするよう呼び掛けている。市長は「市内の全小中学校に呼び掛けているのに、実施はおろか知らない人もいる」と現状を説明。市長は日常的に学校訪問を続けているが、この場で学校側に「きちんと実施するよう呼び掛けたい」と話した。 一方、今回の取材では、同市議会の中山欽哉議長にもインタビューした。議長は友人の紹介でフィリピンでボランティア活動をした経験を説明。ごみの山の中に家族が住み、子どもたちがごみを拾って食事のお金を稼いでいるのを見たという。日本に帰ってきて「自分に何ができるか」と考え、「希望や夢をかなえることができる仕事を」と
東京新聞:『与党は帰化した子孫多い』 石原知事 :政治(TOKYO Web)
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
東京新聞:南京虐殺『２〜２０万人』『３０万以上』 歴史認識日中隔たり:政治(TOKYO Web)
日中両国の有識者による初の歴史共同研究の成果をまとめた報告書が三十一日、公表された。焦点の南京事件（一九三七年）については、日本側も「日本軍による虐殺事件」と認定したが、犠牲者数をめぐっては、日本側が「二十万人を上限に四万人、二万人などの推計がある」と指摘したのに対し、中国側は「三十万人以上」と主張。近現代史を中心に両国の歴史認識の違いがあらためて浮き彫りになった。 報告書は「古代・中近世史」と「近現代史」の二部構成で計約五百五十ページ。両国の担当者がそれぞれの立場から共通の時代、テーマについて執筆した論文を併記した。近現代史のうち、天安門事件（八九年）などが含まれる「戦後史」については、国内世論への影響を懸念する中国側の要請で報告書に盛り込まれなかった。
東京新聞:裁判員「メモなし」で本当に大丈夫？ :社会(TOKYO Web)
「メモを取らないでください」。裁判員裁判の法廷では、裁判長がそんな注意を裁判員に促すことになりそうだ。「見て聞いて分かる裁判」のはずだからメモは不要というのがその理由。裁判官と裁判員が評議の場で被告や証人らの発言内容を確かめる手段も収録映像に限られ、文字情報は提供されないという。「あいまいな記憶だけでは、公正な判断はできない。正確に記録した文字情報が不可欠だ」との声が弁護士から出ている。 最高裁によると、全国で行った模擬裁判を検証したところ、裁判員が法廷でメモを取ることについて消極的な裁判官が大半を占めた。理由は、（１）目の前のやりとりに気が回らなくなる恐れがある（２）やりとりを忘れても評議の際に映像で確認できる−だった。 法廷には、カメラとマイクで発言内容とその様子を録音・録画する音声認識システムが設置される。キーワードや発言者を入力して検索すると、知りたい発言部分が映像と文字で再生でき
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「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷 「投稿者」の名前開示を拒否 10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web
学術会議の独立性を阻害しないのか…政府方針の「第三者委による会員選考チェック」に会員から懸念：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:自民党、「不戦の誓い」削除 運動方針の最終案で:政治(TOKYO Web)
東京新聞:橋下氏を批判 出版中止 「権力への過剰忖度」 :社会(TOKYO Web)
東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:声優の郷里大輔さん自殺か 「キン肉マン」のロビンマスク役:社会(TOKYO Web)