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メディア嫌いには「偏向報道」よりも、もっとずっと深い理由があった――。 メディアに対する信頼が低下しているのは、世界的な傾向だ。 その背景として、政治的な分断や、ソーシャルメディアの普及によるメディア環境の変化など、様々な要因が指摘されてきた。また、この傾向はフェイクニュースが氾濫する一因とも見られてきた。 だが読者のメディア嫌いの理由は、さらに深い道徳的価値観に基づいている可能性がある、――そんな調査結果が公表された。 つまり、個別のニュースの内容などではなく、もっと本能的に嫌い、という可能性だ。 だとすると、メディアが読者の信頼を取り戻す方法はあるのか? 調査結果では、この「本能的に嫌い」の理由を理解し、ニュースに幅広い視点を加えるだけで、より広い読者にアピールできることも明らかになった、という。 メディアの可能性はまだ、残されているようだ。 ●下がり続ける信頼度 メディアへの不信感は
Poland Official Calls AstraZeneca Scare 'Planned Disinformation' As Europe Divides Over Shot <ポーランド首相府長官は、欧州17カ国に広がった接種停止は「計画的な偽情報キャンペーン」ではないか、と批判。淡々と接種を続ける国もある> ポーランドのミハウ・ドボルチク首相府長官は3月16日、アストラゼネカ製ワクチンの安全性をめぐって欧州に広がる懸念について、「計画的な虚偽情報キャンペーン」の結果と考えられると述べ、ポーランドは今後も接種を続けると語った。 欧州諸国でアストラゼネカ製ワクチンの接種を一時停止する動きが3月10日から1週間で少なくとも15カ国に広がっていることに対する発言だ。関連性はまだわからないが、接種後に血栓ができ、なかにはそれで死亡した事例が報告されたためだ。 ユーロニュースの編集者によ
2021年04月12日06:00 カテゴリ新型コロナウイルス ワクチン接種の「予約」が終わるまで 当方は12日午後、新型コロナウイルスへのワクチン接種を受ける。日本では同日から9万7500回分のワクチンの接種が一部地域で始まるというニュースが流れていた。日本では主に米製薬大手ファイザー・独ビオンテック製のワクチンが接種されると聞くが、オーストリアでは現時点ではファイザー製のほか、米製薬大手モデルナ社、英製薬会社アストラゼネカ社の3種のワクチンが準備されている。近い将来、ジョンソン・エンド・ジョンソン、そしてロシアのスプートニクⅤが認可を受ければその選択メニューに入る予定だ。オーストリア国民にとっては「どのワクチンを受けるか」が新たなテーマとなる。 ▲コロナ検査の会場を視察するクルツ首相(2021年4月9日、連邦首相府公式サイトか) メディアなどの報道によると、現時点ではファイザー社製ワクチ
コロナ生活を送るようになってから、毎日朝か昼には日本の母と姉と、そして夜の7時からはマルメ郊外の大きな家に一人で住む義母とビデオ会話で話すようになった。 社交的で活動的、以前は毎日ジムやら美術館やら読書会やらと忙しい日々を送っていた義母は、とても用心深くなり、スーパーにも自分では中に入らず、注文して入り口で受け取るというくらいの生活を続けている(体は動かしたいので配達などはしてもらってない)。 グループで行う活動はなくなったが、それでもこれを機会に2年前に亡くなった義父の遺品を本格的に片付けたり、最近は庭仕事で毎日忙しい。人と会えなくても、人気のある彼女のもとへはお友達からひっきりなしに電話もかかってくる。 そんな義母との30分の会話を終えて、19時30分からはSVTのニュースを見るのが私と夫のここ1年の習慣だが、驚くべきことにその日に彼女が話してくれたことをその後すぐにニュースとして聞く
医療Red down arrow and medical devices. White background with stethoscope, syringe and pills. 前編で「日本は世界一病床が多く、しかもコロナ患者数は圧倒的に少ないのになぜ医療崩壊してしまうのか?」と言う問いに対するひとつの回答として、「医療の提供が常に満床を目指す自由競争市場に委ねられていること」を挙げた。 これに対し、「森田は日本の医療を悪く言い過ぎだ」と思いになられた方も多いだろう。 しかしながら、実は私は日本の医療はかなり優秀に機能していると思っている。ただし2つ条件がつく。 「平時においては」と、「急性期医療においては」という条件だ。 まず「平時においては」の部分を説明しよう。 簡単に言えば「自由市場で切磋琢磨の競争をしている日本の病院は、感染症のパンデミック時に協力関係になりにくい」ということ
コラムニストの伊是名夏子氏がJRに過剰なサービスを求めた事件は、本人にとって計算違いの結果となった可能性がある。舞台となった来宮(きのみや)駅を狙い撃ちした可能性が高いのは前回記事(伊是名氏”消された動画”が語る来宮駅狙い撃ち)で明らかにしたが、JRの対応によって当初の目標が達成できず、狙っていたものに比べ中途半端なアピールになってしまったのかもしれない。伊是名氏の思惑はどのようなものだったのか、そして計算違いはなぜ起こったのか。伊東線各駅のバリアフリー化に尽力する熱海市の川口健(たけし)市議の話を交え、推理する。 ■伊東線網代駅には2017年エレベーター設置 伊是名夏子氏が来宮神社を目的とする来宮駅への訪問についてYouTubeのライブ配信で政治目的を有していたことを明かしたと言っていい表現をしていたことは伝えた(参照:伊是名氏”消された動画”が語る来宮駅狙い撃ち)。 ここで簡単に同駅の
キューバが医療先進国だという話を聞いたことがある人もいるだろう。カストロ兄弟による1959年のキューバ革命以降、同国は予防医療に力を入れており、その医療水準も中南米ではトップクラスである。コロナ禍においても、医師団を各国に派遣したりと、キューバにとって医療は国の重要資源と言えるものである。 ワクチン開発においても、キューバはラテンアメリカでは他国の追随をゆるさない。B型とC型肝炎ワクチンを始め、髄膜炎菌ワクチン、肺がんワクチンなどがキューバで開発されている。髄膜炎菌ワクチンを世界で最初に開発したのは何を隠そうキューバである。キューバでバイオテクノロジー医療分野が進んでいる基礎はかつてソ連に依存していた時代に作られた。 1種類は第3臨床試験に進んでいる そのキューバは現在、新型コロナウイルスについても5種類のコロナワクチンを開発している。「ソベラナ01(Soberana)」「ソベラナ02(S
コラムニストでタレントの松尾貴史氏(60)が14日、ツイッターで緊急事態宣言下ではしご酒に関する写真誌の報道について、自らの行動を謝罪した。 報道によれば松尾氏は緊急事態宣言下にフェイスブックで知り合った女性との“オフ会”や、深夜まで3軒のはしご酒をしたという。日時は出ていないが、3月の緊急事態宣言下と思われる。 これに松尾氏は「先般から週刊誌報道通り、私自身の軽率な行動により、皆様にご心配とご迷惑をお掛けしましたこと、心よりお詫び申し上げます。日頃から応援してくださっている皆様、ご支援いただいたおります関係者の皆様の信頼を損ね、多大なるご迷惑をお掛け致しました。自分本位な行動をとったことを悔やみ、真摯に反省しております。今後は自らの行動を十分自覚し、責任ある行動を実践して参ります。この度は、誠に申し訳ございませんでした 松尾貴史」と謝罪文を投稿した。 普段から政府のコロナ対策に対し、舌鋒
前回記事「舘田一博出演 「ハイキュ ヴィロブロック」宣伝動画 (JAPAN magniflex) 書き起こし」で、マニフレックス (Magniflex) が販売している妖しげな「ウイルス対策寝具」をとりあげた。この製品については、新型コロナウイルス感染症対策分科会などで政府のCOVID-19対策に深く関わる舘田一博 (東邦大学教授, 日本感染症学会理事長) がメディカル・アドバイザー契約を結び、広告を打っている。 有効性にかんしましては、オーストラリアのドハーティー研究所、これは非常に権威のある研究所になるわけですけども、そこで、新型コロナウイルス、この用いた実証実験をおこなって、30分間で、このウイルス99.99%を不活化するということが確認されています。 ――――― JAPAN magniflex (2020-11-05) 「舘田先生 インタビュー」(YouTube動画) https:
CDC using YOUR taxpayer dollars to pay social media “influencers” to push Covid-19 injections CDCが、Covid-19注射剤を押し売りするために、あなたの税金を使ってソーシャルメディアの「インフルエンサー」に支払っている Friday, April 16, 2021 by: Ethan Huff https://www.naturalnews.com/2021-04-16-cdc-social-media-influencers-push-covid19-injections.html (ナチュラルニュース)ソーシャルメディアのインフルエンサーでモデルのホイットニー・ライフ[Whitney Rife]は先日、2つの異なる武漢コロナウイルス(Covid-19)ワクチンキャンペーンから、注射を受けて
文春オンラインに伊藤隆氏のインタビュー(インタビュワー:辻田 真佐憲)が載っていて、あの(!)伊藤隆がこんなそこらのネトウヨじじいみたいなことばかり口走るようになったのか、といささか感慨深いものがありました。 https://bunshun.jp/articles/-/44645 というのも、彼の出世作ともいうべき伊藤隆『大正期「革新」派の成立』(塙書房、1978年)は、私にとっては近代日本史を理解する基本枠組みを与えてくれた本であり、実を言えば私の『日本の労働法政策』第1章で示している歴史観は、少なくともその戦前から戦中、戦争直後にかけての時代認識は、この本によるインスピレーションを元に、ミクロな一つ一つの事実を積み上げて作り上げたものだからです。 おそらく今の若い人にとって伊藤隆という名前は「つくる会」の右翼じいさんというくらいの印象しかないかもしれませんが、それこそ本当の意味で平板な
福島第一原発事故による放射性汚染問題については、昨年(2020年)3月11日のコラムでグリーン・ピース・ジャパンの報告書を紹介したことがありますが、今回、日本政府が汚染水の海洋放出を決定したことに対しては、海洋放出の危険性を否定する菅政権の「強弁」に対して様々な問題点指摘が行われるとともに、韓国、中国、朝鮮、ロシア、フィリピン、太平洋島嶼フォーラムなどから反対・懸念が表明され、国際原子力機関(IAEA)も調査団派遣の意向を表明するなど、国際的関心が高まっています。 私は門外漢で自らの判断を示す能力はありませんが、国外の関心の高まりにもかかわらず、国内では、福島県、漁業関係者、環境団体などによる批判はあっても、国内的に関心が共有されるには至っていない状況があることに対しては重大な懸念を抱かざるを得ません。国内世論の関心が「低調」である原因としてはマス・メディアの報道姿勢に大きな原因があると思
日米首脳共同記者会見に臨む菅義偉首相(左)とバイデン米大統領=ホワイトハウスで2021年4月16日、AP 菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談で、両国は緊張が高まる台湾情勢を明記した共同声明をまとめた。安全保障から経済分野まで台頭する中国に対する警戒感がにじむ。 バイデン氏は会談後の共同記者会見で「日米は中国からの挑戦に力を合わせて立ち向かう」と述べ、「日米はこの地域の強い民主主義国だ」と強調した。首相も「世界の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った」と歩調を合わせた。 共同声明では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。3月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書に盛り込まれた「台湾海峡の平和と安定の重要性」を踏襲した。 米国は香港の統制強化を着々と進めた中国が台湾周辺で
防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まっており、同社の撤退は時間の問題と見られている。 そして最近、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業(住友重機)が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。 陸自の評価試験を途中で辞退 住友重機械工業は陸自の次期5.56ミリ機関銃選定に試作品を出していたが、評価試験を途中で辞退した。陸自は7.62ミリ62式機銃の後継としてFN社の5.56ミリのMINIMI(Mk1)を1993年に選定、以後住友重機械工業が20
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