同一成分の抗がん剤について、用法・用量が異なるため改めて薬事法の承認手続きを受けた製薬会社が、特許期間の延長を求めた訴訟の判決が30日、知的財産高裁であった。裁判官5人による大合議（裁判長=飯村敏明所長）は製薬会社側の主張を認め、延長を認めなかった特許庁の審決を取り消した。訴えていたのは米製薬大手、ジェネンテック。同社は2003年、直腸や結腸がん向けの抗がん剤「アバスチン」の特許を登録。07年

貿易や投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（TPP）を巡り、日米などの首席交渉官が集まる会合が12日からベトナム・ホーチミンで始まった。日本と米国でお互いの関税をなくす交渉が進み、TPP交渉の早期妥結を期待する声がでている。一方で、新興国の抱える国有企業改革など難航分野も残っており妥協点を見いだせるかが大きな焦点になる。首席交渉官会合は15日まで。19、20両日にはシンガポールでTPP閣僚

ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の首席交渉官会合が１２日、ベトナム・ホーチミンで始まった。 先月の日米首脳会談後、初となるＴＰＰ交渉参加１２か国の首席交渉官会合が１２日、始まった。会合ではＴＰＰ交渉の妥結に向けて、課題が残っている国有企業の優遇規制や、新薬の特許期間をめぐりアメリカと新興国の間で溝がある「知的財産」分野のルール作りなどを中心に、協議が行われる予定。 鶴岡首席交渉官「最終的な取りまとめに向かって、今回のホーチミン会合において、大きな成果が出ることを私どもは期待しているし、日本としても精力的に、今回、交渉に臨みたい」 しかし、焦点となっている農産品重要５項目の関税などをめぐる日米協議は、今回の会合中は行われない見通しで、１９日からのシンガポールの閣僚会合で大筋合意ができるのか、不透明な状況となっている。

［ロンドン／ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 関係筋によると、仏製薬大手サノフィ が、特許切れの近い複数の医薬品ポートフォリオの売却を検討している。

石破茂首相は９日、衆院解散を受けた記者会見で、自民党総裁選で提唱したアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような安全保障上の枠組みや日米地位協定の改定について「党内で議論してコンセンサスを得なければならない。地道に議論する」と述べた。アジアでの安保のあり方について、自民党に検討を指示したことを明らかにした。 ワールドcategoryスウェーデンの王立科学アカデミーは９日、２０２４年のノーベル化学賞を、タンパク質の構造をコンピューターで予測・設計する技術を開発した米ワシントン大学のデビッド・ベイカー教授、米アルファベットのＡＩ（人工知能）部門、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者（ＣＥＯ）とジョン・ジャンパー氏の３氏に授与すると発表した。 午前 11:09 UTC ワールドcategory衆院解散、事実上の選挙戦に突入　27日投開票・補正予算編成へ石破茂内閣は９日午後、

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

カナダ医薬企業のバリアントが米同業のアラガンに約450億ドル（約4兆6000億円）で買収提案をしたことが明らかになった。アラガンの主要株主である著名投資家のビル・アックマン氏は買収提案を支持するもよう。米ファイザーが英アストラゼネカを約10兆円で買収する構想も浮上し、医薬業界のM&A規模が巨大化する傾向が鮮明になっている。アラガンはしわ取りの医薬品「ボトックス」を主力製品とする。バリアントの計

【フランクフルト=加藤貴行】欧州製薬最大手ノバルティス（スイス）は22日、英同業グラクソ・スミスクライン（GSK）から抗がん剤製品群を最大160億ドル（約1兆6400億円）で買収するなど大規模な事業再編を発表した。ワクチン事業などを計125億ドルで売却して事業領域を絞り込み、研究開発を効率化する。製薬大手各社は主力製剤の特許切れによる収益減に直面しており、英アストラゼネカを巡る買収観測も浮上。業

［ロンドン　２０日　ロイター］ -英紙サンデー・タイムズは、米医薬品大手のファイザーが、ライバルである英アストラゼネカに買収を打診した、と報じた。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 降圧剤「ディオバン」の不正論文問題で揺れるノバルティス ファーマ。そのディオバンにさらなる危機が訪れる。2013年にディオバンの国内特許が切れ、同じ有効成分のジェネリック医薬品（後発品）が登場するのだ。 厚生労働省が2月14日に承認したディオバン（一般名・バルサルタン）の後発品は、なんと34社140品目にも上った。後発品専業メーカーのみならず、ファイザーや、サノフィの日本法人、田辺三菱製薬といった大手新薬メーカーも承認を取得している。 6月に後発品の公的な価格が決まり次第、販売が開始されるが、なぜ、これほど多くの製薬会社が参入するのか。 狙われる1000億円市場 「ディオバンの降圧効果そのものに偽りがあったわけではな

特許庁は、成長分野として期待されるｉＰＳ細胞などを使った「再生医療」の研究開発の環境整備を図るとして、この分野での特許の保護期間を最長で５年間延長し、２５年間までとすることになりました。 ｉＰＳ細胞などを使った「再生医療」の研究は日本が世界をリードしていて、政府も成長戦略の中の重要な柱に位置づけていますが、実用化に当たっては巨額の費用が見込まれ、開発資金の回収にも、一定の時間がかかることが予想されています。 このため特許庁は、研究開発の制度面の環境整備を図るとして、ｉＰＳ細胞を使った人工の皮膚や臓器など「再生医療」の分野については、特許の保護期間を最長で５年間延長し、２５年間までとすることになりました。 特許庁は、再生医療分野で製品化に成功した企業などが独占的に販売できる期間が延長されることで、研究開発資金を回収しやすくなるため開発を促す効果があるとしており、ことし秋に必要な政令を変更する

【京都】村田製作所は輸送の脱炭素化に向け、日本で生産した電子部品を海上輸送で輸出する方向で本格検討に入った。通常は短納期を実現するため、重量のある大型電池などを除き、日本からの輸出... マイクリップ登録する

特許庁は26日開いた審議会で、身体機能を修復するための再生医療製品の特許を延長すると決定した。通常の発明品に適用する20年に加え、最大で5年延ばせる。自分の皮膚を培養したシートや再生

ジェネリック医薬品の説明で使用される「特許が切れた」という文句は、「物質特許」を指している。物質特許とは、薬の有効成分そのものだ。薬の有効成分は数十個の原子から構成される単純な構造をしていることが多く、ジェネリックメーカーは有機化学の力を使って有効成分を簡単に作り出せる。 したがって、物質特許が切れたという意味で、ジェネリック医薬品が「先発医薬品と同じ医薬品」だというのは事実である。 しかし、薬は有効成分だけで構成されているわけではない。そこには添加物が含まれたり、錠剤・カプセルとして薬をコーティングしたりしている。例えば、コーティングに特殊な方法が使用されているとすると、この薬は「製剤特許」で守られることになる。 他にも、新薬によっては「それまでとは異なる別の病気の治療にも使えるように改良を行った」として、「用途特許」を有している場合もある。 その例に、勃起改善薬バイアグラがある。この薬