日本音楽著作権協会(JASRAC)は3月18日、利用許諾契約を締結しているUGCサービスのリストを公開した。 UGC(User-Generated Contents)サービスは、動画投稿サイトやブログサービスなど、ユーザーが作成したコンテンツを主体にしたもの。 JASRACと利用許諾契約を締結しているサービスは、一般ユーザーが個別にJASRACへ利用許諾手続きを行なわなくても、JASRAC管理楽曲を利用したUGC(動画・歌詞)をアップロードすることができる。 UGCサービスでJASRAC管理楽曲を利用することについて、ユーザーからの問い合わせが多いことから、このほどリストが公開された。リストに掲載されているのは、公開に同意したサービスのみとなっている。 ●動画投稿サービス あちゅら.jp うたスキ動画 kukuluLIVE cavetube Stickam JAPAN! sprasia ツ

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オリコンの全額出資子会社で再生可能エネルギー発電事業のオリコン・エナジー（東京・港）は11日、マグネシウム燃料電池関連の特許を金属加工の日本素材（仙台市）から譲り受けると発表した。譲渡金額は非公表。マグネシウム燃料電池の早期実用化が狙い。関連6特許を東北大学と産業技術

BroadcomとQLogicは、QLogicがBroadcomの10/40/100Gbit Ethernet(GbE)コントローラ関連の資産と、プログラマブルASIC、 NetXtreme II Ethernetコントローラファミリに関連する知的財産を非排他的に使用する権利を買収すると発表した。 今回の契約により、Broadcomはエンドツーエンドのデータセンター・プラットフォームを強化するため、内部Ethernetコントローラーに資産を集中することとなる。また、QLogic側では、ワールドクラスの技術、エンタープライズ顧客のEthernetコントローラの需要に即時に応えられるようになり、長期にわたってエンドツーエンド・ソリューションを提供する重要なパートナーとなれるとコメントしている。 なお、今回の買収金額は、現金で約1億4700万ドルで、BroadcomとQLogicは、Broadc

フィンランドNokiaは2月7日（現地時間）、台湾HTCとの複数の特許訴訟で和解したと発表した。詳細な和解条件は公表されていない。 Nokiaは2012年5月に米国際貿易委員会（ITC）、米デラウェア地区連邦地裁、ドイツのデュッセルドルフ、マンハイム、ミュンヘンの地裁にHTCを特許侵害で提訴した。 この和解により、両社は“HTCのLTE関連特許ポートフォリオを含む”特許とテクノロジーで協力する合意を結び、HTCはNokiaにライセンス料を支払う。 Nokiaは2009年に米Appleに対して起こした訴訟でもAppleからライセンス料を徴収する和解を獲得している。また、HTCと同時に提訴したカナダBlackBerry（当時はRIM）とも2012年に和解した。 Nokiaは今四半期中に米Microsoftにハードウェア部門を売却する見込みだが、特許ポートフォリオを持つ先進技術開発とライセンス部

フィンランドNokiaと台湾HTCは現地時間2014年2月7日、両社間で争われていたすべての特許侵害訴訟について和解し、特許および技術に関する提携を締結すると発表した。 合意のもと、HTCがNokiaに和解金を支払い、Nokiaの特許ライセンス供与を受ける。またHTCが保有するLTE関連特許ポートフォリオに関して両社は協業する。両社とも金額や条件など詳細については明らかにしていない。 Nokia知的財産部門最高責任者のPaul Melin氏は今回の和解について、「Nokiaの実装特許の正当性を認めるものであり、当社はライセンシング事業のさらなる拡大に集中できる」と述べた。 また、HTC法務顧問のGrace Lei氏は、「業界で最も素晴らしい特許ポートフォリオを保有する1社であるNokiaとの提携により、当社は引き続き消費者に革新をもたらすことに注力できる」とコメントした。 両社の係争は20

HTCとNokiaは米国時間2月7日、争点となっている特許に関する両社の法的な相違点を解消することを明らかにした。最近、テクノロジ企業が意外な歩み寄りを見せることが増えており、両社の合意はまさにその最新の例となっている。 今回の合意の下、両社は係争中の特許訴訟を全て取り下げる。HTCはNokiaに使用料（金額は非公開）を支払うことにより、同社の技術を利用することになる。また、両社はHTCのLTE特許に関連する作業でも協力する。さらに、今後の技術提携プロジェクトも検討する予定だ。 この数週間、こうした意外な契約がいくつか締結されている。Googleとサムスン電子は1月、クロスライセンシング契約の締結を発表し、ワイヤレス業界の最大手2社の提携がさらに強化された。一方、サムスンはCisco Systemsとも同様の契約を締結した。この契約は、サムスンのスマートホーム戦略に役立つと考えられている。

米Cisco Systemsと韓国Samsung Electronicsは2月5日（現地時間）、広範な製品および技術に関する特許の長期的なクロスライセンス契約を締結したと発表した。詳細は公表されていないが、現在保有するものおよび向こう10年間に両社が取得する特許が対象という。 この契約により両社は互いの特許ポートフォリオを利用し、将来的な訴訟リスクを回避できるとしている。 Ciscoは前日、米Googleとの同様のクロスライセンス契約を発表している。Samsungは1月末に、やはりGoogleとのクロスラインス契約を発表した。 Googleとの契約を発表した際、Ciscoはクロスライセンス契約は顧客を害す「Patent Privateer（特許私掠船）」とは対極的なパテントトロール対策だと主張した。 Samsungは現在、米Appleと複数の国で特許関連の訴訟を争っている。 関連記事 Go

米Cisco Systemsは現地5日、韓国のSamsung Electronicsとクロスライセンス契約を締結したと発表した。契約範囲内において、現在保有する特許を双方が使用できるようになる。今回の契約は、現在保有する特許だけでなく、今後10年間に取得する特許も対象になる。 クロスライセンス契約締結の目的について、Cisco Systemsは潜在的な訴訟リスクを減らし、代わりに将来の製品開発やサービス向上につなげるためとしている。

米Cisco Systemsは現地時間2014年2月5日、韓国Samsung Electronicsと特許ライセンス契約を締結したと発表した。両社は今後、幅広い技術と製品に関する特許ポートフォリオのライセンスを相互に供与する。 金額や特許数など詳細な条件については明らかにしていないが、「相互に利益をもたらす」とする同契約では、既存の特許と、今後10年間に出願する特許が対象となる。 「このような特許契約により、訴訟の可能性を減らし、将来の製品とサービスに向けた革新的開発に注力できる」と、Ciscoは述べている。 なお、Samsungは1月27日に、米Googleと同様の特許クロスライセンス契約を結んだことを発表している（関連記事：SamsungとGoogle、世界規模の特許クロスライセンス契約を締結）。またCiscoも2月4日、Googleと長期にわたる特許クロスライセンス契約の締結を発表し

米IBMは、2013年12月に米Twitterに900件以上の特許を譲渡し、クロスライセンス契約を結んだことを、現地時間2014年1月31日に明らかにした。ただし、詳細な契約条件や金額については公表していない。 TwitterのBen Lee法務担当ディレクターは、「特許の購入とライセンス契約により、より優れた知的財産保護を実現し、我々のサービスを利用している全ユーザーのための革新に邁進できる」と述べている。 また、IBM知的財産部門担当ジェネラルマネージャーのKen King氏は「今回の契約締結は、特許権のある当社発明の価値と、幅広い当社特許ポートフォリオへのライセンスを供与する取り組みを示すものだ」とコメントした。 IBMは、2013年に6809件の米国特許を取得し、21年連続で取得数1位の座に立っている（関連記事：米国特許取得ランキングはIBMが21年連続首位、トップ10に日本企業が