トップ > 北陸中日新聞から > 北陸けいざい > 北陸経済ニュース > 記事 【北陸経済ニュース】 特許収入　４期連続増　金大の技術移転　過去最多 Tweet mixiチェック 2013年12月18日 金沢大の発明や研究成果を特許にする有限会社「金沢大学ティ・エル・オー」（キュトロ、金沢市）の技術移転収入が伸びている。二〇一二年度の企業への技術移転が過去最多の二十八件、得た特許収入は三千四百九万円で四期連続で増加。一三年度も同水準で推移している。 一二年度の技術移転は、前年度の十四件から二倍になった。特許収入はリーマン・ショック前の〇八年度（四千万円強）に次ぐ額となる。移転した特許技術に基づく製品が販売されて数年たち、売り上げに応じて得られるロイヤルティー収入が増加したのが大きい。 これまで技術移転時に支払われる契約一時金が収入の半分を占めていた。だが一二年度はロイヤルティー収入が前年

当社と米国 ゼネラル・エレクトリック社（以下、「GE社」という。）は、米国において双方が提起していた風車の特許侵害に関する複数の訴訟等について和解し、両社の間で係争中の風車関連の訴訟等はすべて終結することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 平成20年2月に、GE社が米国国際貿易委員会（ITC）（注1）に、当社製2.4MW可変速風車が2件の GE社の米国特許を侵害し、1930年関税法337条（注2）に違反しているとして、当社、MHIA社（注3）及びMPSA社（注4）を被申立人として申立てを実施して以来、米国において、当社とGE社は風車の特許侵害に関して複数の訴訟で争っておりました。 具体的には、上記ITC関連の手続きに加え、テキサス州南部地区連邦地裁（平成21年9月3日GE社が提訴）、テキサス州北部地区連邦地裁（平成22年2月11日GE社が提訴）、フロリダ州中部地区連邦地裁（

三菱重工業と米国のゼネラル・エレクトリック（GE）は、米国で双方が提起していた、風車関連特許に関する複数の訴訟が和解したと発表した。両社の間で係争中の風車関連の訴訟が全て終結する。 GEは2008年2月に、米国国際貿易委員会（ITC）に対して、三菱重工製2.4MW可変速風車が、GEが保有する米国特許2件に侵害し、1930年関税法337条に違反しているとして三菱重工などを提訴して以来、両社は風車の特許侵害に関して複数の訴訟で争ってきた。 具体的には、ITC関連の手続きに加え、テキサス州南部地区連邦地裁、テキサス州北部地区連邦地裁、フロリダ州中部地区連邦地裁と、アーカンソー州西部地区連邦地裁で、それぞれ訴訟が係争中だった。 今回、三菱重工とGEは、風車特許に関する全ての訴訟について、特許権をもっている企業が、自社の特許権はそのままにして、実施権のみを相互に与えあうクロスライセンス契約で解決する

三菱重工業は16日、米国で風力発電機の特許を巡る訴訟で、2008年以降、争っていた米ゼネラル・エレクトリック（GE）と和解したと発表した。両社は今後、特許の内容を互いに使うことができる「クロスライセンス」を結び、訴訟や行政手続きを終結する。金銭の支払いの有無など具体的な和解内容は公表していないが、業績への影響は軽微という。一連の訴訟は08年にGEが米国際貿易委員会（ITC）に三菱重工による特許

三菱重工業(7011)は16日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）との間で双方が起こしていた風車関連特許を巡るすべての訴訟で和解が成立したと発表した。特許権はそのままに、双方に実施権のみを与える「クロスライセン

シャープ(6753)は11日、液晶の表示技術を巡る特許侵害があったとしてパナソニック(6752)傘下の三洋電機（大阪府守口市）から東京地裁に訴訟を提起されていた問題で、同社と和解が成立したと発表した。両社は11日、特許ライセンス契約を結ぶことで合意した。三洋電機が保有する液晶パネルとモジュールに関する

液晶モジュール関連特許を侵害されたとして三洋電機がシャープに製造販売差し止めと損害賠償を求めていた訴訟で、シャープは12月11日、三洋と特許ライセンス契約を結ぶことで和解が成立したと発表した。 訴訟は2011年1月、視野角を広げる技術などを侵害されたとして三洋が東京地裁に提訴したもの。和解では、シャープは三洋とライセンス契約を結び、ライセンス料として38億円を支払う。三洋は訴訟を取り下げる。 シャープは「訴訟を継続した場合に必要となる時間・費用などを総合的に勘案した結果、訴訟を終結させることが最善と判断した」としている。 関連記事 三洋、シャープを提訴　「液晶表示モジュール関連特許を侵害」と 三洋は、液晶表示モジュール関連特許を侵害されたとし、シャープを相手取って関連製品の製造・販売差し止めと損害賠償を求める訴訟を起こした。 関連リンク シャープのニュースリリース（PDF）

米Rambus（ラムバス）と米Micron Technology（マイクロン・テクノロジー）は、クロスライセンス契約を締結した。この契約により、Micronはメモリー製品を含むIC（集積回路）の製造に関するRambusの特許を使用できる。MicronはRambusに対し、今後7年にわたって、四半期ごとにロイヤルティーとして1000万米ドルを支払う。また、Micronは契約の当初期間を延長できる

米Rambus社と米Micron Technology社は、クロス・ライセンス契約を締結した。この契約により、Micron社はメモリ製品を含むICの製造に関するRambus社の特許を使用できる。Micron社はRambus社に対し、今後7年にわたって、四半期ごとにロイヤルティ1000万米ドルを支払う。

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値上がり ポジティブ日経平均38,487.90+1.14%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,686.32+1.51%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.38+0.54%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,277.51+0.80%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01

［ウィーン　３日　ロイター］ - 米マイクロソフト への携帯電話事業の売却後にフィンランドのノキア に残る３つの事業部門は質が高く、赤字部門の売却により事業価値が再評価されるとみられている。 携帯電話事業売却後のノキアの中核事業は、高い収益性を誇るネットワーク機器事業のＮＳＮ部門、地図作製・位置情報サービス事業部門、価値の高い特許を扱う知的財産権事業部門となる。ＮＳＮはノキアが合弁相手の独複合企業シーメンス から買収し、完全子会社化した。 金融アナリストは３日、ノキアが赤字の携帯電話事業を総額５４億４０００万ユーロ（７２億ドル）で売却し、多額の資金を得た後、残された事業で構成される同社の企業価値は最大５０億ユーロ、同社株の２日終値に基づくと４５％増加する可能性があると指摘した。ノキア株は３日、３３．９％高で取引を終えた。 携帯電話やインターネットなどをカバーするブログ「ラジオ・フリー・モバ