体操競技の自動採点、東京五輪で実用化へ 富士通と国際体操連盟が協力
富士通と国際体操連盟はこのほど、体操競技の採点支援システム（以下、自動採点支援システム）の開発で提携すると発表した。2020年の実用化を目指し、共同でデータ取得や実証実験などを進めているという。 同システムでは、3Dレーザーセンサーを活用して競技者の動作をセンシングし、数値データとして分析。これまで、体操の判定は目視とビデオ判定を組み合わせてきたが、ビデオ判定に当たる部分を新システムで代替する。より正確でリアルタイムな判定を支援するのが狙いだ。 今回の提携により、富士通は10月2～8日にカナダのモントリオールで開催された「第47回 世界体操競技選手権大会」で、同システムの開発に必要な競技データの取得を国際大会で初めて実施。18年にカタールのドーハで開催予定の「第48回 世界体操競技選手権大会」でもテストを行う予定という。 同社は16年から、富士通研究所および日本体操協会と体操競技の自動採点
消費者庁、「酵素ジュース」のレシピをクックパッドで紹介、即日削除 「食中毒恐れがある」と指摘受け
消費者庁が6月19日、レシピサイト「クックパッド」の同庁公式レシピページ「消費者庁のキッチン」に掲載した「酵素ジュース」のレシピを即日削除した。同庁によると、掲載後、「食中毒の恐れがあるレシピでは」と指摘を受けたため削除したという。同庁は公式Twitterで経緯を説明し、「お詫び申し上げます」と謝罪している。 消費者庁のキッチンは、「食を楽しみながら食物アレルギーや食品ロスといった身近な問題に役立つレシピを掲載する」ページ。地方公共団体から寄せられた「食材を無駄にしないレシピ」の1つとして、季節の果物を使った酵素ジュースのレシピを紹介した。 レシピは、スライスした果物と砂糖を瓶に漬けて直射日光が当たらない暖かい場所に保管し、清潔にした手で1日1回かき混ぜ、発酵が進んで泡が出てきたらガーゼでこす――というもの。「素手でかき混ぜるのは、手に付いた常在菌が発酵を進めるから」などと書かれており、ネ
京大、教員の研究成果を原則ネット公開へ 「オープンアクセス方針」採択
京都大学は、教員が生み出した学術論文などの研究成果を原則、同大の学術情報サイト上で公開（オープンアクセス）することを義務付ける「京都大学オープンアクセス方針」を採択した。今年度中に運用を始める予定だ。 方針では、出版社や学会、学内部局などが発行した学術雑誌に掲載された同大教員による研究成果を、「京都大学学術情報リポジトリKURENAI」を通じてネット上で原則公開することを定めた。 KURENAIは2006年に運用開始。教員が自発的に提出した研究教育成果を登録しており、現在では13万件以上の本文データが閲覧できる国内最大規模の機関リポジトリとなっているという。オープンアクセス化により、成果をKURENAIで広く公開し、学術の発展に寄与するとしている。 京大図書館機構長の引原隆士工学部教授によると、研究成果のオープンアクセス化は世界で急速に広がっているが、国内では関心の高い一部の研究者の努力で
「Tポイント物価指数」発表 「Tカード」会員の購買データ活用 CCCと東大大学院が共同研究
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループと東京大学大学院経済学研究科の渡辺努研究室はこのほど、「Tポイント」のデータを活用した物価指数「T-POINT Price Index」（TPI＝Tポイント物価指数）を発表した。第1弾として、提携先のスーパーマーケット・ドラッグストアの商品のTPIを算出した。 政府の消費者物価指数（CPI）が小売物価統計調査の小売価格を用いているのに対し、TPIは、Tカード会員の購買データから得られる購買金額を集計・分析して算出。Tカード会員は日本全国で5304万人（2015年3月末時点）おり、会員が関わる売り上げは日本全体の消費額の約2％・5兆円超に上るという。 第1弾として、Tポイント提携先のスーパーマーケット・ドラッグストアが扱う品目約160点・商品約5万点をベースとした指数を算出した。各社から集約した購買データに、東大方式のウェイトを適用し、前年
Twitter、NTTデータを含む再販業者へのFirehose提供を8月までに打ち切りへ
米Twitter傘下のGnipは4月10日（現地時間）、公開ツイートデータ「Firehose」の再販業者への直接提供を8月中に打ち切ると発表した。企業や組織へのFirehoseの提供はGnipのみが行うことになる。 Gnipによると、TwitterはGnip買収直後から再販業者へのFirehose提供打ち切りのプロセスを開始し、現在まだFirehoseを扱っているNTTデータと米DataSiftへのFirehose提供を8月半ばには終了する見込みという。 再販業者へのFirehose提供打ち切りの理由は、Firehoseのユーザー企業とダイレクトな関係を築くことが、Firehoseをサポートする最善の方法だと確信するからとしている。 Twitterは2012年に立ち上げた「公認製品プログラム」で、Twitterのデータの価値を高め、利用しやすくするツールの構築をサードパーティーに奨励し、F
「東京駅記念Suica」最終申込数、499万枚に 1年かけて発送
JR東日本は、1月30日～2月9日まで受け付けていた「東京駅開業100周年記念Suica」の最終的な購入申し込みが、合計で約499万枚に上ったと発表した。希望者全員が購入できるよう増刷するが、Suicaの年間発行枚数（300万～400万枚）を上回っており、発送は来年3月ごろまでかかる予定。 記念Suicaは1枚2000円（デポジット500円＋チャージ1500円）で1人3枚までの申し込みが可能だった。申込件数はWebが約197万件、郵送が約30万件、申込枚数はWebが約425万枚、郵送が約74万枚にのぼった。 年度内に発送可能な10万枚の対象者は抽選で決め、2月下旬に専用払込票を発送。3月9日の支払い期限終了後に入金を確認し、発送は3月19日以降となる見通し。それ以外の人には、6月中旬ごろから来年3月ごろまでの間に順次発送する予定で、今年3月上旬までに連絡する。発送の具体的なスケジュールは再
「Google Now」で外部アプリのカード表示へ クックパッドやスマートニュースも
米Googleは1月30日（現地時間）、パーソナルアシスタントツール「Google Now」にサードパーティーアプリのカードを追加したと発表した。まずはAndroid版で、向こう数週間中に“ローリングアウト”する次の「Google検索」アプリのアップデートで利用できるようになる。 Google Nowは、ユーザーデータや位置情報に基づく関連情報（ユーザーがいる場所の天気予報やカレンダーに入力したアポイントの目的地までの所要時間など）を表示するサービス。従来はGoogle検索の履歴やGoogleカレンダーなど、ユーザーがGoogleアカウントで使うサービスのユーザーデータのみが反映されていた。これにサードパーティーアプリが加わる。 例えばPandoraのような音楽アプリがユーザーの好みに合わせたお勧め曲のカードを表示したり、空港に降り立ったタイミングで配車アプリLyftのカードが表示される。
Google NowとNestの連係で音声命令や“帰宅時間を予測して室温設定”が可能に
米Google傘下のスマートホーム企業Nest Labsは12月15日（現地時間）、Google検索とNestの機能統合を発表した。iOS／Android版Google検索、Windows／MacのChromeブラウザの音声入力で、Nest Thermostatに指示を出せる他、モバイルアプリでは位置情報からユーザーの帰宅時間を予測してエアコンで室温調整する機能も使えるようになった。 Nestのアカウントを持つGoogleユーザーは、Nestアプリで「Works with Nest」を設定することでこの機能を使える。「OK, Google」に続けて音声で「○度に変更」「室温を調整して」などと言うことで、Nestをリモートコントロールできる。 また、AndroidおよびiOSのGoogle検索アプリで、端末の位置情報に基づいてユーザーが外出先から自宅に向かっていると判断した場合、帰宅時間に合
変形文字の判読はもう不要、Googleが新型CAPTCHA開発
「私はロボットではありません」という文字の隣のチェックボックスをクリックしてチェックを入れるだけで済む。 米Googleは12月3日、人間とボットを識別するための変形文字reCAPTCHAを進化させ、変形文字を使わずにユーザーを識別できる「No CAPTCHA reCAPTCHA」を開発したと発表した。Webサイト向けにAPIの提供を開始している。 reCAPTCHAやCAPTCHAはWebサービスの不正利用を防ぐ目的で、画面に表示した変形文字をユーザーに読ませて入力させることで、相手が人間であることを識別する仕組み。ユーザー登録などの際に広く使われているが、ユーザーにとっては手間がかかるうえ、技術の進歩によって不正を防ぐ仕組みとしてのCAPTCHAは通用しなくなりつつあるという。 こうした現実に対応して、「ロボットかどうかを直接ユーザーに尋ねた方が簡単」と考えて開発されたのがNo CAP
日本語解析API、「gooラボ」で公開 形態素解析やひらがな化など
NTTレゾナントは12月3日、日本語解析技術に関するAPIを「gooラボ」で公開した。NTT研究所が開発し、長年「goo」で利用してきたAPIで、自社コンテンツを提供する企業やビッグデータ解析技術を求める企業などでの活用を想定している。 公開したのは、文字列を形態素に分割する「形態素解析」、2つの語句の類似度合いを算出する「語句類似度算出」、文字列から人名や地名、組織名などを抽出する「固有表現抽出」、漢字混じりで書かれた文字列をひらがなかカタカナに変換する「ひらがな化」のAPI。 今後も、企業や大学などからニーズが高い技術を公開し、オープンコラボレーションを加速するとしている。 関連記事 変わるAPIのエコシステム ヤフーはなぜ、検索APIを有料にしたか TwitterのAPI利用制限が厳しくなり、ヤフーが検索API有料化を発表し……昨年は、大規模サービスのAPI公開姿勢に大きな変化があっ
Snapchat、友達に送金できる「Snapcash」発表 Squareとの提携で
開封後数秒で消える動画メッセージングアプリSnapchatを手掛ける米Snapchatは11月17日（現地時間）、Snapchatのメッセージで友達に送金できるサービス「Snapcash」を発表した。まずは米国でスタートする。18歳以上のユーザーが利用できる。 写真流出騒ぎなどで物議を醸した同社だが、Snapcashの決済機能は米モバイル決済サービスのSquareとの統合で提供するので、Snapchatに口座情報を提供する必要はない。 SnapchatはSquareが昨年リリースした「Square Cash」を愛するあまり、この機能をSnapchatに取り入れたという。Square Cashは、一般的な電子メールを使って手持ちのデビットカードから個人間で送金できる無料サービス。 Snapcashの使い方は非常にシンプルだ。送金相手へのSnapchatのメッセージの頭に「＄（ドルマーク）」と
規格を超える4K画質へ、新生「ドルビービジョン」とは？
米Dolby Laboratoriesは1月8日、米ラスベガスで開催中の「2014 International CES」で新技術「DolbyVision」（ドルビービジョン）を発表した。「放送や動画配信における映像の輝度とコントラスト比を向上させ、色の表現力をも高める」というが、どのような仕組みなのか。 ドルビービジョンといえば、2007年に登場した同名のLEDバックライト制御技術（→関連記事）が思い浮かぶが、今回は全くの別物だ。同社によると、HD/Ultra HD（4K）の映像信号を対象とし、従来とは異なる2つのアプローチで画質向上を図ったという。 1つめは輝度情報。一般に、撮影用のカメラは被写体が本来持つ色彩や輝度を保持して録画できるが、テレビ側の白トビ（白ツブレ）を防ぐためにハイライト領域を80％以上も圧縮した映像信号を送出しているのが実情だ。また編集や符号化なども経て、カメラで撮影
「店舗数で楽天超え」 ヤフーEC無料化、2週間で5万5000件の出店申し込み
ヤフー会長を兼務するソフトバンク孫正義社長は10月31日、「Yahoo！ショッピング」の出店無料化を発表した10月7日から21日までの2週間で、Yahoo！ショッピングへの出店申し込みが約5万5000件あったことを明らかにした。 「以前から店舗数で楽天を抜くと言っていたが、一度も抜けなかった」というYahoo！ショッピング。出店料無料化直前の店舗数は約2万件と、楽天市場の半分だったが、無料化を契機に申し込みが一気に増え、既存の店舗数と申込みの累計で7万5000件と「楽天を一気に抜いた」。ただ、申し込みから出店までは2～3カ月かかり、申し込み数がそのまま出店数とならない可能性はあるとした。 出店料や売り上げロイヤリティを無料化することで出店数と顧客を拡大し、広告収入で利益をあげるビジネスモデルは「本当にもうかるのか、とよく聞かれる」が、ソフトバンク出資先・中国Alibaba子会社が運営するE
「楽天のリターゲティング広告に身に覚えのないセクシー画像が」――ユーザー困惑、楽天が対処
「楽天市場」でのユーザーの閲覧履歴などを基に、関連する商品の広告をニュースサイトやブログなどに表示する楽天のリターゲティング広告で、身に覚えのない下着などの広告が表示されるケースがあり、「セクシーすぎて困る」などと7月中旬ごろから一部のネットユーザーが困惑していた。 楽天は、「閲覧履歴にかかわらず、楽天市場の売れ筋商品が表示されていた」と説明。ユーザーからの指摘を受け、問題の広告が表示されないよう22日までに対応したという。 楽天の広報担当者によると、外部サイトに表示される楽天のリターゲティング広告は、（1）「楽天市場」でユーザーが過去に閲覧した商品を基にターゲティングした広告と、（2）楽天市場全体の売れ筋商品の広告――の2種類あり、今回表示されていた下着などの広告は後者という。 リターゲティング広告に表示される画像について同社は、規約に則り、不快なものがないかパトロールしていると説明。ユ
「今までのBIとは違う」 Tableauが日本市場攻略に意気込み
ビジネスインテリジェンス（BI）ベンダーのTableau Japanは5月28日、記者およびアナリストに向けて事業戦略説明会を開催した。同社は2012年11月に日本法人として設立し、今年1月から本格的に営業活動をスタートしたばかりだが、既に数十社の導入実績を挙げている。日本市場での展開について浜田俊社長は「エンタープライズからコンシューマーまでさまざまな規模、業種の需要を取り込んでいく」と意気込んだ。 本社の米Tableau Softwareは1997年に創業。同社の主力製品であるBIツール「Tableau」はスタンフォード大学で開発されたテクノロジーを基にしており、とりわけデータのビジュアライゼーション（可視化）を特徴とする。データ分析、レポーティング、ダッシュボード作成などを実施するデスクトップ製品「Tableau Desktop」や、Tableau Desktopで共有したレポートお
ビッグデータ処理基盤を月額制で――クラウド型DWH「Treasure Data」日本上陸
米Treasure Dataは5月20日、クラウド型のデータウェアハウス（DWH）サービス「Treasure Data Platform」の日本向け正式提供を始めた。 Treasure Data Platformは、ユーザー企業の持つ多量のセンサーデータや購買取り引きデータ、Web閲覧データ、アプリケーションログデータなどをクラウド上に蓄積し、分析可能な形に整理して提供するサービス。月額3000ドルからのサブスクリプション制で利用でき、ビッグデータ活用基盤の構築・運用に関するコストを低減するとしている。 オープンソースの分散処理技術「Hadoop」と、同社が開発した列指向型データベース「Plazma」の組み合わせで、高速なデータ処理を実現。「それまでユーザー企業が数時間かけて行っていたバッチ処理を早くて数分、長くても数十分で完了できる」（Treasure Dataの堀内健后ジェネラルマネジ
「パズドラ効果」がGoogleの決済インフラも脅かす
Google上級副社長のアンディ・ルービン氏は、4月16日に都内で開かれた「新経済サミット2013」で、「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）について言及した。 月ごとの決済時、パズドラユーザーの決済でGoogleの決済インフラがほぼいっぱいになり、設備投資をして能力を増強しないと耐えられないこともあったという。ルービン氏はこれを「パズドラeffect」として紹介。日本のアプリマーケットの収益性の高さについて「とても興味深い」と話していた。 関連記事 「Androidは当初、デジカメ向けだった」 生みの親 アンディ・ルービンが語る“素早い転換”の価値 Androidは当初、デジタルカメラ用のプラットフォームとして開発されたという。わずか5カ月でスマートフォン向けに転換。その背景を、Android生みの親・ルービン氏が、当時の資料とともに振り返った。 「パズドラ」絶好調のガンホー、2月だけで売上
Yahoo!のサーバに不正アクセス、「情報漏えい前に遮断」と発表
Yahoo! JAPANに侵入した不正プログラムが、約127万件のデータを外部に送信しようとしていたという。 ヤフーは4月4日、「Yahoo! JAPAN」を管理するサーバへの不正アクセスを検知したと発表した。システムに侵入した不正プログラムが大量のデータを外部に送信する直前に遮断したという。 同社によると、2日の午後9時過ぎに不正プログラムが作動しているのを発見。Yahoo! JAPANのユーザー名、不可逆暗号化されたパスワード、登録メールアドレス、パスワードを忘れた場合の再設定に必要な情報の一部を抽出した、約127万件のデータのファイルが作成されていた。同社はこの時点で不正プログラムを強制停止させ、データが外部に持ち出されるのをブロックしたという。 ヤフーは、不正アクセスを防止するための対策を講じているものの、「今回の事態を厳粛に受けとめ、全社を挙げて原因究明と再発防止に取り組む」と説
まさか製品化されるとは……写真で見る“2画面スマホ”「MEDIAS W」
2画面を搭載した折りたたみ型スマホ「MEDIAS W」をドコモが発表。実機を触ったメディア関係者からは「まさか本当に製品化されるとは」「意外とキビキビと動く」と驚きの声があがっていた。 折りたたむと普通のスマートフォン、開くと両面にディスプレイが――NTTドコモは1月22日、ディスプレイを2つ搭載した折りたたみ型スマートフォン「MEDIAS W」（N-05E、NECカシオモバイルコミュニケーションズ製）を4月中旬に発売すると発表した。 表面と背面にそれぞれ、4.3インチ（540×960ピクセル）のディスプレイを搭載したスマートフォン。折りたたんだ状態では通常のスマートフォンと同様、表面のディスプレイのみで利用できる（端末スペックはこちらの記事で）。 端末を開くと“2画面スマホ”に変身。片面で動画を見ながらもう片面でネット検索したり、片面でWebサイトを見ながらもう片面でメモするなど2つの機
ミクシィ新規事業「Petite jete」半年で終了 「コンセプトが受け入れられなかった」
昨年9月にミクシィがスタートした洋服の定期購入「Petite jete」が半年で終了。ミクシィの新規事業は、Find Job！やmixiレベルの成功を求め、途中経過をシビアに見て継続の可否を判断するという。 ミクシィは1月21日、昨年9月に試験的にスタートした、働く20代女性向けの洋服定期購入サービス「Petite jete」（プティ ジュテ）を2月15日に終了すると発表した。当初1000人限定サービスとしてスタートしたが、利用者数は数百人程度にとどまり、「コンセプトが受け入れられなかった」と、同社Petite jeteプロジェクトの玉井賀子さんは話す。 同社は昨年、新規事業を創出する専門部署「イノベーションセンター」を設立。04年、ベンチャー企業の同社がmixiを生み出した当時のようにスピード感を持って新サービスを展開しようという試みで、Petite jeteは同センターからリリースした
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