国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が検討中の名護市辺野古沖合に代替施設を造る案について「辺野古の海から逃げて、また辺野古の海に帰ってくることはあり得ない」と述べ、反対する考えを明らかにした。 政府がくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸に検討していることに関しても「マリコン（海洋土木工事会社）と鉄鋼業者が潤うだけという結果になる。沖縄県民にとっても受け入れは難しいと思う」と指摘した。
亀井「辺野古の海ありえない」 - MSN産経ニュース
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が検討中の名護市辺野古沖合に代替施設を造る案について「辺野古の海から逃げて、また辺野古の海に帰ってくることはあり得ない」と述べ、反対する考えを明らかにした。 政府がくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸に検討していることに関しても「マリコン（海洋土木工事会社）と鉄鋼業者が潤うだけという結果になる。沖縄県民にとっても受け入れは難しいと思う」と指摘した。
有権者を愚弄する下地幹郎議員 - 海鳴りの島から
日本政府が普天間基地の沖縄「県内移設」を強行しようという動きを示す中で、その先導役を担っているのが国民新党であり、下地幹郎議員だ。３月４日付沖縄タイムス電子版には次のように記されている。 〈【東京】国民新党は３日の議員総会で、米軍普天間飛行場の移設案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案と新嘉手納統合案の２案を正式決定した。沖縄基地検討委員会に近く提示する。２案とも移設は「暫定措置」とし、施設運用開始後から１５年で海兵隊が沖縄から撤退する使用期限を付ける。県外・海外での海兵隊の演習期間を従来の３カ月から６カ月に倍増するとした〉 〈下地幹郎国対委員長は会見で「現実的対応で、段階的に（負担軽減に向けた）基地の将来像を見せることが大事だ」と述べた〉 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-04_4137/ だが、下地議員は昨年の衆議院選
次官在任中に30億円受注/下地議員の家族企業 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
過去の記事 次官在任中に30億円受注/下地議員の家族企業 2000年8月9日 自民党の下地幹郎衆院議員(九州・比例)が沖縄開発政務次官在任中の1998年から99年にかけ、下地氏の実兄が社長を務めるファミリー企業が沖縄開発庁が予算を計上している公共事業30億円以上を受注していたことが8日分かった。 同日の衆院決算行政監視委員会で民主党の石井紘基氏の質問に同庁が明らかにした。 これについて、中川秀直官房長官は「適正な手続きで発注されており、政務次官だから(受注できた)という指摘は当たらない。当該期間は(下地議員は)役員を辞任している」として問題ないとの認識を示した。 沖縄開発庁によると、大米建設(那覇市)など下地氏のファミリー企業三社は98年に計約24億9800万円、99年に計約8億1400万円の工事を受注していた。 下地氏は96年に初当選するまで大米建設の副社長を務めていた
民主党と下地幹郎議員の画策 - 海鳴りの島から
１７日に行われる与党３党の沖縄基地問題検討委員会で、普天間基地「移設」先候補地の提案が見送られることになった。国民新党が嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案を提案しようとしていることを社民党の福島瑞穂党首が批判した。それに対し国民新党の下地幹郎政調会長が反発し、与党間の不協和音が表面化する中で、問題を先送りしたわけだ。 ２月１５日付琉球新報の１面トップに〈政府、シュワブ陸上模索〉という見出しの記事が載っていた。政府が普天間基地「移設」の最終的な決着案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部分への「移設」を模索しているという内容だ。防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心となって作業を進めており、平野博文官房長官が２月初めに北沢俊美防衛相に検討を指示したという。与党３党の検討委員会とは別に政府内で議論が行われていたわけだが、それをごまかすために次のような画策が
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