asahi.com（朝日新聞社）：首相「原子力発電の推進」明記に前向き 温暖化基本法案 - 政治
鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。 同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。 首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも配慮する姿勢を示した。
「公証人の遺言」効力否定、宇都宮地裁、異例の判決 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
公証人が作成した公正証書の遺言が信用できないとして、宇都宮市内の男性（50）が遺言に従い所有権移転された土地建物の登記抹消を求めた訴訟の判決が３日までに、宇都宮地裁であった。竹内民生裁判官は「遺言は効力がない」と判断、登記を抹消する手続きを命じた。書式の不備で無効になる恐れがある自筆の遺言に比べ、公文書である公証人作成の遺言公正証書は、信頼性が高く、安全確実とされる。日本公証人連合会（東京都）は「確定していない個別案件にコメントできないが、（公正証書の遺言を無効とした判決は）極めて異例」としている。 判決によると、公証人（昨年８月に退職）は２００８年10月22日、壬生町の病院を訪問。原告男性の父親から遺言を聞き取ったとして、土地建物などを父親の知人女性に遺贈する遺言公正証書を作成した。父親は翌日死亡した。 公証人は訴訟の中で「（父親の）発言ははっきりしており、意識は明瞭だった」と文書回答し
NPJ 東京大空襲訴訟 2013.10.17
事件名：東京大空襲訴訟 係属機関：最高裁 2012年に言い渡された高裁判決を不服として、上告・上告受 理申立をしたが、２０１３年５月８日に上告棄却、上告不受理 の決定。 紹介者：林 治弁護士 連絡先：東京空襲犠牲者遺族会HP 【事件の概要】 ＜当事者＞ 原告 東京大空襲の被害者（遺族原告含む） 112名 弁護団 札幌弁護士会から沖縄弁護士会まで 112名 被告 国 ＜請求の内容＞ 国に対して謝罪と総額12億3200万円の損害賠償の請求 ＜東京大空襲とは＞ 1945年 （昭和20年） ３月10日午前０時７分から、来襲したアメリカのB29爆撃機325機により33万発もの焼夷弾が、 深川、本所、浅草を中心とする下町の住宅密集地28．5平方キロメートルに集中投下され、わずか２時間半で犠牲者10万人余、被災者100万人、 焼失家屋約27万戸余の被害を与えた無差別絨毯爆撃をいう。 通常兵器
原爆被爆者：来日要件完全撤廃へ 「黒い雨」も対象に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原爆投下後に国が指定した地域で放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人に交付される健康診断受診者証について、厚生労働省は６日までに、海外に住む黒い雨被爆者が日本に来て交付申請することを求めた「来日要件」を１０年度中にも撤廃する方針を固めた。原爆症の在外申請は１０年度初旬に可能になることが決まっており、厚労省は同時期での実施も検討する。在外被爆者の申請に関する「来日要件」はこれで完全撤廃されることになる。 韓国原爆被害者協会の許萬貞（ホ・マンジョン）副会長は「韓国の被爆者の間で、黒い雨被爆者向けの救済制度があること自体知られていない。来日要件が撤廃されれば、制度が知られ、救済される人が増えるはず」と話している。
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有権者を愚弄する下地幹郎議員 - 海鳴りの島から
日本政府が普天間基地の沖縄「県内移設」を強行しようという動きを示す中で、その先導役を担っているのが国民新党であり、下地幹郎議員だ。３月４日付沖縄タイムス電子版には次のように記されている。 〈【東京】国民新党は３日の議員総会で、米軍普天間飛行場の移設案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案と新嘉手納統合案の２案を正式決定した。沖縄基地検討委員会に近く提示する。２案とも移設は「暫定措置」とし、施設運用開始後から１５年で海兵隊が沖縄から撤退する使用期限を付ける。県外・海外での海兵隊の演習期間を従来の３カ月から６カ月に倍増するとした〉 〈下地幹郎国対委員長は会見で「現実的対応で、段階的に（負担軽減に向けた）基地の将来像を見せることが大事だ」と述べた〉 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-04_4137/ だが、下地議員は昨年の衆議院選
高校無償化：除外に抗議、朝鮮学校の子ら「差別だ」 京都・中京区で集会 ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が進める高校無償化の対象から朝鮮学校を除外する動きがあることについて、小学校から高校までの年代の子供たちが学ぶ京都朝鮮学園と父母の会が５日、中京区内で抗議集会を開いた。約４５０人が参加。壇上に立った父母らは「除外は学校の存続自体を危うくするもので、不当な民族差別だ」「罪のない子供が苦しんでいる。日本社会の右傾化を実感している」などと訴えた。 京都朝鮮中高級学校高級部２年の鄭勇成さん（１７）は生徒を代表して発言。「大学を卒業し、医師や弁護士といった公的な職業で活躍している先輩もいる。自分たちの文化を学ぶことにどんな罪があるというのか。差別でなくて何なのか」と声を上げた。また、公明党府本部代表代行の角替豊府議は「排除には何の正当性もない。どんな人でも暮らしやすい社会にするため、日本人の立場から（対象除外に反対する）取り組みをしたい」と語気を強めた。【熊谷豪】
美ら海・沖縄に基地はいらない！
米国サンフランシスコから、現地時間の2020年2月4日(火)早朝にSNSにアップした記事です。期日傍聴のための渡航費用の一部を支援してくださったJUCONのブログに、現地での活動報告も兼ねて転載いたします。（文責：三石朱美） ★拡散歓迎です！★ 2020年2月3日、米国時間の午前9時から連邦高等裁判所（9th Circuit)に係属中の沖縄ジュゴン訴訟の口頭弁論が開かれました。私は、渡航費用の一部をJUCON（Japan US Citizens for OKINAWA）にサポートいただき、参加しました。 昨日、取り急ぎアップした写真と重なるものもありますが、たくさんの皆さんに雰囲気を知ってもらいたいので、それも含めて報告します。ぜひ、見てください☆ 米国で2003年に始まったジュゴン訴訟。とても長い訴訟になっていますが、今回は、2度目の控訴審です。 米国のNational Historic
橋下府知事の下の2008年度実は赤字だった: ナベテル（非）業務日誌
「ねっとわーく京都」の４月号を読んでいて面白かったのが逢坂武士さんの「関西寅の刻ＮＥＷＳ」。橋下府知事の赤字隠しとワンマンな大盤振る舞いの話だった。 橋下府知事が選挙公約に掲げていた政策はほとんど反故にされていて跡形が残らなかったのに大阪府民はなぜか橋下を支持し続けたし、マスコミも橋下をあまり批判しない。そして、公約を破り、その後も画期的な施策をしてるという話がない（もっとも、今のご時世でそんなに画期的なことをやること自体が難しいのでこれをことさら批判するのは酷だと思っている）橋下府知事の「実績」として水戸黄門の印籠のように出てくるのが「大阪府の財政を黒字化して再建した」というものだ。 しかし、この「財政再建」が悪質な赤字隠しによる虚構だったことが明らかになってきた。上記記事を引用すると「大阪府は、２００８年度、育英会など５法人に対し、１１９３億円を貸し付けていたが、年度末の３月３１日に一
夢 - きぼう屋
本日(もう昨日）は新聞に載ったので 急遽予定を変更して一日中教会にいました 問い合わせがきっと来るだろうから・・・ で 来ました さらに 米と服も届けられました 京都新聞ってすごい！！ 朝日や毎日に載ったときはここまでの反響ではなかったなあ なので 教会でできる机仕事をずっとこなしておりました 今はもう一度ウチの教会の総会資料をすべて読み返して分析しております ちょっと不思議な感じのするところはそのときの週報なども読みます するといろいろ見えてきます そんな中で 私が１１年ですることがゆるされたことは 教会の深い歴史の只中でまさに歴史として起こされていることを確認できて ホッとしました もしかしたら わたしのイメージで ウチの教会の歴史を無視してしまっていないだろうか というのが 今回の研究テーマのひとつでしたので それがなくてよかったです そしてこれまでは 歴史を重ねている部分をさらに深
media debugger - 衆議院・文部科学委員会審議録（3月5日） (1)――高校「無償化」法案における朝鮮学校排除をめぐって
本日3月5日に衆議院・文部科学委員会で行われた、高校「無償化」法案の審議の中から、朝鮮学校の扱いに関わる発言を、衆議院TVのビデオライブラリからピックアップして紹介する。全体が7時間30分に及ぶこともあり、やたらと長いのだが、一次資料として参照・批判する価値が十分あると思うので、何回かに分けて掲載していく（私の所感は後日別のエントリーで取り上げる）。 音声ファイルからの書き起こしなので、実際の発言とは微妙に異なる部分があるかもしれないが、その点はご了承いただきたい。なお、法案の全文は衆議院のサイトから見ることができる。 衆議院・文部科学委員会審議録（3月5日） (1) 田中真紀子(文部科学委員長)：〔前略〕本法案の審査に資するため、去る３日に23名の委員が参加し、東京・横浜ドイツ学園、世田谷・・・世田谷区・医師会立看護高等専修学校、および東京・朝鮮中高級学校の視察を行いました。この際、参加
ゲンダイネット
辺野古を買っていた「政界９人リスト」が問題化 自民党防衛相経験者３人の名も ようやく決着か。連立与党の足並みがそろわず、候補地が浮かんでは消えるばかりだった普天間基地の移設問題。鳩山首相は４日、今月中に移設先の政府案をまとめると語った。しかし、移設問題を足元から揺るがしかねない「秘密のリスト」が存在するという。 「１月の名護市長選では基地移設反対派が当選しましたが、いくら沖縄県民が反対しても、移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」（政界事情通） 沖縄の土地をめぐっては、小沢幹事長が購入していることが一部で報じられた。これは資産公開で明らかになっているが、問題は、隠れてコッソリ買っている連中だ。 「公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果、辺野古周辺の土地を購入している政界関係者は、小沢氏以外に少なくとも９人いた。当局は購入時期や面
47NEWS（よんななニュース）
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否？悪名高い収容所「グアンタナモ」に１４年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
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沖縄密約：「１億ドル供与と推定」口座記録発見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９７２年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に１億１２００万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行（中央銀行）に預金した６０００万ドルの記録で、日本側は利子を２５年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる３億２０００万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授（国際政治）が００年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額１億８７００万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、１億１２００万ドルを供与することが明記されていた。６０００万ドルは、２５年間で１億１２００万ドルの運用
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メモ用ブログ（ＪＣＪ神奈川） 新聞奨学生イベントvol１
空襲被害者：全国組織結成へ 救済立法目指し１０日初会合 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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くびくび通信12号発行しました | 京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy
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