ハンギョレ・サランバン : "外国人地方参政権 必ず実現されるだろう"
2010年03月20日11:57 "外国人地方参政権 必ず実現されるだろう" カテゴリ国際 原文入力:2010-03-19午後09:36:33(2277字) 原口日本総務相インタビュー 民主党 三度も法案出した…議員資格で賛成 電子政府 交流のために21日来韓… "歴史共同研究を" チョン・ナムグ記者 ←原口一博日本総務相が18日午前、東京,霞ケ関の総務省大臣執務室で<ハンギョレ>の質問に答えている。 韓国の電子政府および情報化実態を見て回り、韓国との交流増進を模索するために21日から２日間訪韓する原口一博日本総務相は在日同胞社会の大きな関心事である外国人地方参政権と関連して 「民主党が3度も法案を出した懸案」として「必ず実現されるだろう」と話した。彼は訪韓を控えて18日<ハンギョレ>と行った単独インタビューで「韓日関係改善のために先ず歴史共同研究が必要だ」とし、韓国側には「日本文化交流を
永住外国人の地方参政権早く/「各政党の意見交換会」 井上議員が表明 - しんぶん赤旗
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。 井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の早期実現をはかるべきだと訴えました。 井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」
中村和雄WEB: 「選挙権欲しいなら帰化を」発言
新聞報道によると、野田佳彦財務副大臣が昨日愛知県であった民主党支部の会合で、鳩山政権が国会に提出予定の永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「選挙権が欲しいのだったら、帰化すればいい」と発言したとのことです。 在日外国人の地方参政権付与についてはずっと課題とされてきたものです。新政権になって漸く実現するものと思っていたら、民主党の中にもたくさんの反対者がいるようです。驚きました。 野田さんは在日の皆さんの歴史的経過をどれだけ理解して発言しているのでしょうか。在日の方のおじいさんやおばあさんたちは、自らの意思ではなく日本に住むことを強いられ、地域には水道もなく舗装もして貰えない、こんな状態が長い間続けられました。結婚や就職差別も受けてきました。でも税金はしっかり徴収されています。 最近「在特会」という団体が、各地で朝鮮学校などに暴力的抗議を繰り返したり、在日外国人の排斥を叫ぶ集会をし
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査 - 政治
永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。
永住外国人への地方参政権をどう考える？
〈問い〉永住外国人への地方参政権について、日本共産党の考えを教えてください。（兵庫・一読者） 〈答え〉永住外国人への地方参政権付与の問題は、１９９５年の最高裁判決を契機に、国政上の課題となりました。最高裁は、措置を講ずることは憲法上禁止されているものではなく、国の立法政策の問題であるとの判断を示しました。その後、運動が高まり、地方議会でも、法制化を求める決議が相次いで出されています。 国会では９８年秋、民主・公明共同案と日本共産党案が出されて以来、何度も法案が出され、質疑が行われてきましたが、成案には至っていません。 日本共産党は、９８年に永住外国人地方参政権法案を国会に初提出した後も、何度も出してきました。日本共産党の案は、地方政治は、すべての住民の要求にこたえるために、住民自身の参加によってすすめるという観点から、永住外国人にも地方参政権を付与すべきだとしています。そのため、都道府県・
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導 - 政治
外国人参政権に反対の意見書を可決した１４県議会 ４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。 反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年１０〜１２月に採択された。 意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。 全国都道府県議会議長会によると、２０００年までに３０都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大
鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証 ２カ月目 「聖域」に修正のメス - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政権発足１カ月に合わせて９５兆円超という史上最大規模の１０年度予算概算要求をまとめたが、厳しい経済情勢を踏まえ、一転して削り込みへと突き進んだのが鳩山政権２カ月目の姿だった。そこでは衆院選マニフェスト（政権公約）関連予算も「聖域」ではなくなった。「めいっぱい膨らませた風船を割れないようにいかに空気を減らすか」。政府関係者はこう漏らす。マニフェスト実行に向け修正を迫られる場面が相次いだ。 ◇低税収で予算縮減 小沢氏肝いり「戸別所得補償」も対象 「戸別所得補償が相当削られそうだ。力を貸してくれないか」。山田正彦副農相は１９日、民主党の奥村展三総務委員長に相談を持ち掛けた。山田氏は１８日、農業者戸別所得補償（概算要求額５６１８億円）の事業内容や金額の算定根拠について菅直人副総理兼国家戦略担当相のヒアリングを受け、厳しい追及ぶりに危機感を覚えた。 戸別所得補償は小沢一郎幹事長の肝いり事業だ。小沢代
公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。 公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。 ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにと
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