京都府知事選 ー「国民健康保険料の引き下げ」 - 京都・環境ウォッチ
本日の朝日新聞 「京都府知事選挙」の記事（33面） これはひどい。 「両候補最後まで訴え」の記事中 「門候補 商店街を練り歩く」の中で 門氏は・・・「子どもの医療費無料化、国民健康保険料の『引き上げ』などの公約を訴えた」と しかし、門氏の公約は、国民健康保険料の『引き下げ』 ビラでも「京都市など各地で国民健康保険料の連続値上げ。高くて払えない世帯が9万世帯。それなのにいまの府政は、国保の補助金を7億円（2002年）からゼロに（08年）」 「高すぎる国保料（税）を引き下げ、国保証の取り上げは中止」と書いている。 投票日当日のこんな”誤報”は初体験だが、 これは、ひどいなぁー。 いろんなこと、考えさせられる。
宗像元特捜部長が「検察が議員の生殺与奪を握る」と危惧
昨日の朝日新聞に「小沢氏不起訴」に識者としてコメントを寄せているのが、宗像紀夫氏（元東京地検特捜部長）である。この宗像氏は『サンデープロジェクト』で、後輩にあたる郷原信郎氏（弁護士・元検事）と、今回の捜査のやり方について「検察側」の立場で議論をしていた人だということは記憶に新しい。しかし『検察拒んだ3人の壁』という宗像氏の意見は、おおむね私の感覚と一致するものであり、「（政治資金規正）法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ」とまで断言して、今回の捜査を批判する側にまわった。これは注目に値する。 宗像元特捜部長は、今回の捜査の狙いを「ゼネコンからの裏献金を隠すための資金洗浄が背景にある」として、「東北公共公示の利権構造を明らかにする」ことが最終目的だったと見立てる。しかし、「石川議員ら3人から十分な供述が得られず、小沢氏が共犯だと立証できなかった
不祥事続きで急所を握られた!? 朝日新聞「検察ベッタリ」報道の裏 (2009年5月26日) - エキサイトニュース
「スクープで鳴らした毎日新聞が"鬼畜サイト"を放置してきたせいで読者の反発を買い、広告も減って経営難に陥っているのは周知の事実。そんな中、大手紙で唯一の"良識派"といわれた朝日新聞が、その良識を問われるような報道に手を染めるようになってきたんだ」（別の大手紙幹部） たとえば、民主党の小沢一郎代表の大久保隆規秘書の逮捕を3月3日付夕刊で前打ちしてみせたり、大久保秘書が否認しているにもかかわらず「容疑認める」と報じたりするなど、確かに検察の意に沿った報道が少なくない。 「『"国策捜査機関"に成り下がった検察と一体化して野党叩きを始めた』と民主党幹部らはカンカンだね。ほかにも、小沢の側近・山岡賢次国会対策委員長のマルチ問題はじめ、格安の第三種郵便制度を悪用した事件に民主党の牧義夫議員がかかわっていると報道したり。これまでの政府・自民党批判のスタンスをがらりと変え、民主党叩きに終始しているんだ」（
なぜ朝日新聞の記者は、高い給料をもらう“権利”があるのか？ （7）
窪田順生（くぼた・まさき） 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして活躍するほか、企業の報道対策アドバイザーも務める。 『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術 』（講談社α文庫）がある。 窪田 なぜ記者クラブは大きな問題なのに、取り上げる人が少ないのでしょうか？ だから記者クラブ問題を追いかける上杉さんが、「なんで固執しているんだろう。変わっている人だなあ」といった感じで見られてしまう（笑）。 上杉 本当にそうですね。もうこの問題を追いかけて
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(前編)
朝日新聞は2006年夏から、「偽装請負」を告発する一大キャンペーンを展開してきた。偽装請負とは、製造業系の大企業で横行する、本来、雇用労働者として処遇すべき人々を請負労働者として扱う、非正規労働者の違法な活用法のこと。これにより、賃金を低く抑え、社会保険や有給休暇の付与など、本来企業側が労働者に対して負うべき義務を不当に回避しているのだ。 朝日新聞による、キヤノンや松下電器産業の偽装請負を告発した記事は、非正規雇用者やワーキングプアの現状に光を当てたと、一部から高い評価を受けた。また、これらの記事は昨年5月『偽装請負—格差社会の労働現場』（朝日新書）という本にまとめられ、一連の報道は複数のジャーナリズム関連の賞も受賞した。 しかし、本誌昨年8月号で既報の通り、当の朝日新聞社内で、偽装請負とのそしりを受けるような労働問題を抱えているというのだから、シャレにならない。紙面で取り上げてきた非正規
格差社会を偉そうに憂う 朝日は「非正規雇用」がお好き
大手企業の偽装請負問題の追及など、紙面上では労働者の味方を気取っている朝日新聞だが、社内ではそんな主張などどこ吹く風といった労働問題を多数抱えている。たとえば、非正規社員の増加は、格差社会を助長する大きな要因だが、この問題に懸念を示してきた朝日新聞社内が「6000人弱の従業員のうち、3分の1は非正規労働者」（朝日新聞関係者）という状況なのだ。 しかも、本誌2月号でも詳しくレポートしているが（記事参照）、英字紙「ヘラルド朝日」編集部で働いていた複数の非正規労働者が原告となり、「事実上、会社の指揮命令下にあり、労働時間も長時間拘束されていたのだから、朝日新聞社は雇用関係を認めるべきだ」という旨などを訴える民事訴訟を起こしたことがある。原告の主張によれば、朝日新聞社は社会保険、労働保険や厚生年金などの負担を強いられない業務委託スタッフを、正社員同様に働かせていたというわけだが、こうした「偽装委託
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