26日(火)は一日中憂鬱(ゆううつ)な日だった。午前中、参議院予算委員会を見て、今の政府の経済オンチに愕然(がくぜん)とした。林芳正委員(自民)から「子ども手当の乗数効果はいくらか」という質問に対し、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は答えられず、しばしば速記が中断した。 官僚から渡された資料を見て、長妻昭厚労相が「子ども手当で1兆円のGDP増加」と答弁したの対し、林委員から「それを子ども手当額で割ればいい」と応じたが、菅副総理は「乗数は計算していない」と強弁しつつ、「消費性向は0.7としている」とトンチンカンな答弁をした。大学の初級教科書でいえば、子ども手当の7割が消費に回り、それが所得になって、さらにその7割(はじめの0.7×0.7)が消費に回り、そのまた7割が消費に回るという具合で、結局子ども手当は2.3倍(=0.7/(1−0.7))の乗数効果となる。 もっとも、これはあくまで一
「就活くたばれデモ」と銘打った大学生たちのデモ行進が2010年1月23日、東京のオフィス街で実施された。「就活のバカヤロー!」と書かれた横断幕をもって「希望がないよ!」などと訴えた学生のほとんどは、デモ初体験。ネット掲示板で生まれた着想が、バーチャル空間での議論を経て、リアルな共同行動につながった。 デモには、東京都内の大学生を中心に10数人の若者が参加した。ほとんどが男性で、女性は1人だけだった。午後2時半、銀座1丁目の公園を出発したデモ隊は、オフィスビルや店舗が建ち並ぶ外堀通りを北上。東京駅前にあるリクルート本社の前を通過して、日本橋までの約2キロを歩いた。 「就活のあり方に不満があっても、声に出すことができない」 学生たちは「お先まっくら」「毎日いきづらい」などと書かれたダンボール紙を手にもって、「就活茶番!」「勉強させろ!」「希望がないよ!」とシュプレヒコールをあげた。ただ、今回初
前にお知らせした「伏見青年の集い・第2弾」が23日に墨染のそうぞう館で開かれました。 青年・学生ら11人が参加しました。 最初に、先日京都駅前であった街頭宣伝での門さん、成宮まり子さんの演説DVDを視聴。続いて、企画に参加できなかった保育士、老人ホームの職員が寄せてくれたメッセージを紹介しました。 メイン企画は、上原裕見子府会議員、高橋きみ元京都市会議員の両ゲストとトーク。おもに「保育のプール制」「京都府の非正規雇用率」の話で盛り上がりました。 上原さんが「府から補助金をもらっている企業がリストラをすすめていること」「消費生活センターや児童相談所など、くらしを守るための府の大事な仕事で非正規労働が持ち込まれていること」を紹介してくれた時には、一同驚きでした。 今後の演説会やお帰りなさい宣伝などを行動提起し、告示・投票日にむけてがんばっていくことになりました。 最後に、メンバーのギター演奏で
「parara」ではパソコン端末上で雑誌を「購入」して読むことができる=竹端写す パソコンや携帯電話、専用端末への雑誌記事の有料配信を目指す、共同サイトの実証実験「parara(パララ)」が28日、始まった。日本雑誌協会(雑協、東京都千代田区)内の「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム(共同事業体)」が進めるもので、講談社や小学館など、58の出版社の雑誌91誌が参加している。 公募で選ばれた約3100人のモニターには、疑似通貨「パララ」が5千ポイントずつ配られる。「雑誌別」「ジャンル別」「キーワード」による検索でお気に入りの記事を選んで「購入」し、読むことができる。雑誌1冊まるごとの「購入」も可能だ。 コンソーシアムの大久保徹也議長(集英社)は「実験を通じて、出版業界のデジタル化の方向性も見えてくる。業界全体の問題として、みんなで考えていきたい」と話す。 来月28日まで実験を続
一、私たちは5年条項の完全撤廃を求める。仕事があるのに「5年でくび」になること自体がおかしい。一部に「5年条項が撤廃されると職員の首が切れなくなる」との誤解があるが、合理的な理由さえあれば、解雇は可能である。 一、京大はメンツにこだわらず、すっぱりと条項を廃止して、社会に範を示せ。 一、見直しに、非常勤職員の声が反映されていないのもおかしい。結局、雇われる側にとっては、不安定のままである。あえて5年条項を残すことで、ひどい上司の恣意的な意向が反映され、「再雇用」が支配の道具となる可能性もある。 一、京大の場合、採用時に5年条項について説明を受けていない職員が多く、契約書にも書かれていない。「5年でくび」は合意の上での契約とはいえない。(たとえ説明されていたとしても、違法性の高い5年条項は、無効と判断される可能性が高い。) 一、団交がもうすぐ開催される。当該の職員はぜひ参加してほしい。 京大
皆さんの中にも、ブログを書いている方がいらっしゃると思います。ブログ技術の登場によって、それまで情報の受け手に徹していた一般の個人が簡単に情報の発信者となれるようになりました。と同時に、これまで著作権を意識することが少なかった一般の人たちも著作権に関する問題に関わる機会が増えてきています。 著作権とは、簡単にいうと、「著作物」を創作した人(著作者)が、著作物を勝手に他人に利用されない権利です。「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(著作権法第2条第1項第1号)は「著作物」として著作権法の保護の対象となります。例えば、子どもが壁に落書きした絵も、上の条件に該当すれば著作物です。著作物は、勝手に公表したり、複製したり、改変したりすることはできません。 例えば、気に入っている歌の歌詞の全文を、何の断りもなく、あたかも自作の詩であるかのように自分
1910(明治43)年の大逆事件で処刑された社会主義者ら12人のうち唯一の女性、管野スガ(須賀子、1881~1911)が同じく処刑された幸徳秋水(1871~1911)の救済を求め、獄中からひそかに新聞記者に送った書簡が、千葉県我孫子市で見つかった。当時の検閲を恐れてか、書簡は何も書かれていない白い和紙に見えるが、針で細かい穴が開けられており、光にかざすと文字が浮かぶ。今年は事件から100年。研究者から「これほど長く極秘に保管されていたとは」と驚きの声が上がっている。【武田良敬】 書簡は、朝日新聞記者として活躍した杉村楚人冠(そじんかん)(1872~1945)の旧宅の居間にある書棚から発見された。秋水の同志で、同居していたこともあるスガが「自分たちは近く死刑宣告を受けるので、よく調べてほしい。秋水に弁護士をつけてほしい」と訴える内容。末尾で「彼は何も知らぬのです」と秋水の無罪を訴えている。日
Infra.Market, an Indian startup that helps construction and real estate firms procure materials, has raised $50M from MARS Unicorn Fund.
昨日の朝日新聞夕刊に 思想史家の武田清子さんが 「沖縄に来た宣教師」と題して発言してくださっています 昨年 日本のプロテスタント各教派は 一緒になって プロテスタント宣教150周年を祝いました しかし わが日本バプテスト連盟は それに異義を唱えました その理由が武田さんによってわかりやすく述べられています 150という数字は 沖縄宣教を無視した場合の数字であって それは沖縄を日本から切り捨てた場合の数字であって それよりはやく 沖縄では宣教が開始され それから数えると 日本のプロテスタント教会の宣教は 163年となるわけです そして武田さんはたんたんと 150と163の両方の認識を大切に と語りますが しかし163を受容するためには 沖縄切捨てという罪責を認識し告白する必要があります しかし プロテスタント宣教150周年のイベント開催において その罪責は残念ながら認められませんでした むし
サッカーのファウルは審判から見えにくい位置で起こる場合も多く、倒された選手が必要以上に痛がる演技をすることや接触していないのにわざと倒れるシミュレーションがテクニックとして存在することもあって、応援するチームの選手がファウルをとられたるたびに審判に罵声(ばせい)を浴びせる熱心なサッカーファンも多いようです。 審判にとっても判定が難しいことも多いファウル行為ですが、オランダ・エラスムス大学の科学者たちによる調査で、接触した2人の選手のうちどちらに非があるのかあやふやな場合には背が高い方の選手がファウルを犯したという判定を受ける傾向が明らかになりました。 詳細は以下から。Taller football (soccer) players more likely to be accused of fouls, research indicates RePub: How embodied cogni
■1月某日 7月の参議院議員選挙で比例区からの出馬が内定している参議院議員・喜納昌吉氏の「躍進パーティ」がパシフィクホテルで開かれたので出席する。東京のホテルで開かれる政治家の資金集めパーティは会費二万円が相場だが、このパーティは一万円会費。やはり、沖縄ではこれが精一杯ということなのだろう。会場には約1000人が参加し盛会だった。しかし、今回は小沢一郎民主党幹事長が激励に訪れるということで、ホテル周辺から会場の中まで警備陣やSPが厳重警戒。会場入り口には金属探知機のゲートが二台設置されていた。地検特捜部の事情聴取に呼応して検察・マスコミが一体化した異常な反小沢キャンペーンを展開したことで、右翼の街宣車に押しかけられたり自宅や事務所に銃弾らしきものが送り付けられたりといった不穏な空気を思えばやむを得ない対策だろう。 パーティ開始の前に、この日のメインゲスト・小沢一郎氏を囲む内輪の懇親会が開か
在特会の行動が凶悪化している。 アホさ加減も凶悪化している。 まさに「妄動する保守」を体現する様に。 規模の膨らみ過ぎた在特会は、今では徹底したトップダウンの「全体主義」体制を取っているという話も耳に挟んだ。 「バカを集め過ぎた結果、バカの期待に応える進路しか取れなくなっている。今更“自浄”しようとすれば会員の大半を失う。奴らはもう行く所まで行くしかなくなっているんだ」という話もある。 YouTubeやニコ動を巧く活用し、ネットでの情報戦(イメージ戦)ではレイシズムカウンターの何歩も先を行っているとも言われる。 もっとも、これは私には“行っていた”ではないかと思えるけど。 確かに在特会の、あるいはその支持者の動画数は今でも多いし、順調に増え続けている。 だが、コメントの反応はどうだろうか。在特会やレイシズムを非難し嗤う、カウンターになる動画やコメントもぽつぽつと出現し、増え
(pdfファイル) さすが中村和雄弁護士のコメントがいいです。 「現場で仕事をしてきた人たちが、重要な仕事をしていること、大学にとっても必要だということが確認された。今回の見直し決定は、そういう人たちを排除することができなくなってきたことの現われだ。」 思えば去年の今頃は、京大当局は、非常勤職員の業務は臨時的補助的、(くびを切っても)トラブルにならない、といっていた。今回、大学はそれは違ったと認めたということだ。この見直しの内容は非常勤の声で実現したとはいえないのかもしれないが、少なくともその存在を認めさせたといえると思う。なめるなと、胸を張っていいんだと思う。使い捨て条項、5年条項の完全撤廃をめざしていきたい。
厚生労働省と経済産業省は28日、最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置、初会合を開いた。 チームは両省の副大臣と最低賃金の関係部局の局長らで構成。最低賃金を引き上げた際の課題を調査する。具体的には引き上げにより人件費が増す中小企業への支援のあり方や引き上げ方法、経済や雇用に与える影響などを検討する。 現行の最低賃金は、都道府県ごとに決められ、09年度の全国平均は713円。民主党は衆院選のマニフェストで全国平均1000円への引き上げや一律の「全国最低賃金」(800円)の新設などをうたっている。現行の最賃決定は、労働者、使用者、公益の3者構成の委員会が中央で引き上げの目安を示し、同じ構成の委員会が各地域の事情を考慮して決めている。【東海林智】
20〜30代の若い女性が最も多くかかるがんは「子宮頸(けい)がん」。予防できる唯一のがんで、予防ワクチンが昨年末、国内で発売された。予防効果は5〜7割とされ、がん検診と合わせれば、がんをほぼ防ぐことができる。だが、日本の受診率は諸外国に比べ著しく低く、さらに県内は全国最下位と低迷。ワクチンに期待する声も多いが、接種には高額な費用がかかるため、普及には公費負担が鍵になりそうだ。 (斎藤靖史) ■ 女性に接種費ズシリ ■ 高率の予防効果 公費負担カギ 長門市に住む40代の女性は、37歳の時に検診で子宮頸がんが分かった。進行は初期段階だったが、再発の危険性を考えて子宮を全摘出した。「私は3人の娘を産んでいたからよかったが、結婚や出産を控えた人には子どもが産めなくなる心理的な負担もあると思う」。ワクチンに寄せる期待は大きく、中学生の娘に「ワクチンで防げるなら受けて欲しい」と伝えたという。
あれがヘイトクライムだ!レイシストを通すな!1.24緊急行動 There Comes the Hate Crime! The Racists Shall Not Pass! An Emergency Action in Shinjuku on 1.24 2010年1月24日(日) 主催:「レイシストを通すな!1.24緊急行動」実行委員会 http://livingtogether.blog91.fc2.com/ 外国人参政権断固反対!国民大行進 in 新宿 四谷区民ホール前 → 新宿通り → 新宿駅新南口前 → 新宿中央公園 主催:在日特権を許さない市民の会 \_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_ m9 あれがヘイトクライムだ! m9 レ イ シ ス ト を 通 す な ! 1.24緊急行動 There Comes the Hate Crime! The Racists Shal
規正法改正案、3月にも策定=今国会成立目指す−民主 規正法改正案、3月にも策定=今国会成立目指す−民主 民主党は28日、国会内で「政治資金対策チーム」(責任者・海江田万里選対委員長代理)の初会合を開き、政治資金制度を改革するための政治資金規正法改正案を3月下旬にも取りまとめる方針を決めた。今国会に議員立法で提出し、成立を目指す。 チームでは、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた企業・団体献金の禁止や、個人・ネット献金の普及などについて議論する。会合で海江田氏は「同法は猫の目のように目まぐるしく変わる。この際、長期にわたって耐えられる改正案の決定版を作りたい」と語った。 鳩山由紀夫首相は今月5日、通常国会での同法改正に否定的な考えを表明。しかし、その後、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に対する世論の批判が強まったことを受け、同党は改正案を策定し、企業献金の禁止に積
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