安倍首相等身大フィギュアに大ブーイング 「反吐が出る」「登って足蹴に」「射撃場の的に」
都内で公開が始まった安倍晋三首相の等身大フィギュアが、ネット利用者の不興を買っているようだ。 安倍政権が憲法解釈の変更を通じて集団的自衛権行使の容認を目指していることに反発が強まる中でのお目見えに、「うえー、気持ちわるい！」といった反発の声が続出。中には「爆破したい」「破壊しに行こうか」といった、犯行予告に近い過激なものもある。 中には、「何処の北朝鮮のお話ですか？」 お台場にお目見えした安倍首相の等身大フィギュア。一般公開を前に、母校の成蹊大学で撮影された（The images shown depict wax figures created and owned by Madame Tussauds.） 安倍首相のフィギュアは2014年5月17日から東京・お台場の体験型アトラクション施設「マダム・タッソー東京」で公開が始まった。日本の歴代首相をマダム・タッソーがフィギュア化するのは、吉田
福島県双葉町で鼻血「有意に多い」調査 「避難生活か、被ばくによって起きた」
福島県双葉町では、鼻血などの症状の統計が有意に多かった――。岡山大などの研究グループが町の依頼で健康調査したところ、こんな結果が出ていたことが分かった。一体どうなっているのか。 健康調査は、岡山大、広島大、熊本学園大のグループが、「美味しんぼ」で鼻血の症状を訴えた井戸川克隆町長時代の2012年11月に実施した。全町民にアンケート用紙を配って調査したため、町に配布などの協力を依頼した。 体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気… その中間報告が載ったのは、熊本学園大の中地重晴教授が13年11月に学術雑誌に発表した論文だ。「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」の論文によると、住民には原発事故による健康不安が募っていることから、放射線被ばくや避難生活によるものかを確かめるために疫学による調査を行った。 比較するために、双葉町のほか、福島県境にあり放射線汚染地域でもある
京丹後市に米軍基地建設「中央は京都舐めてる」 くるり・岸田ツイートに府在住者から賛同意見続々
京都府出身のロックバンド「くるり」のボーカル＆ギター、岸田繁さん（37）が、京丹後市に在日米軍基地を建設する計画について、ツイッターで苦言を呈した。 問題について知らなかった人も多いようで、ツイッター上では岸田さんのツイートをきっかけに意見が飛び交っている。 「京丹後なんて誰も何も知らないし、誰も文句言わんと思ってるんだろ」 2013年9月10日、岸田さんあてに米軍基地建設の反対を唱えるツイッターユーザーから以下のリプライが寄せられた。 「京丹後市に米軍基地建設の計画があります。日米両政府が『合意』、府知事は間もなく正式受入表明の見込み…。原発を日本海側に押し付けてきた歴史を振り返ることもなく、今度は米軍基地…。」 「私たちは反対の立場ですが、問題自体があまりにも知られていないことをなんとかしたいです」 このユーザーは問題への関心と情報を広げるため、ミュージシャンの岸田さんにリプライしたと
山本太郎が胸中激白！「この国では反原発と役者は相反すること」
「反原発」発言や「（原子力）反対を言うと、芸能界で干される」といった内容をツイッターに書き込むなどしたのち、5月下旬に所属芸能事務所を退社した俳優の山本太郎が番組の取材に、当時の状況や心境を語った（収録時期不明）。 フリーのいま「スケジュール管理も自分でやっている」 当時、山本は出演する予定だったドラマから降ろされた、との知らせを受けていた。その際、最近の発言が原因だと告げられたという。加えて、事務所には山本に対する抗議の電話が殺到。通常業務ができない状態に追い込まれ、同じ事務所の他の俳優らにも迷惑がかかる事態となっていた。 そして、「いまこの国のなかで、役者をやっていくというスタンスと、原子力に異を唱えるのは、たぶん相反すること」という現実に直面した。一人前の役者になる夢を叶えたいという思いと、自分の（反原発などの）活動は緩めたくないとの思いの間で、葛藤があったという。だが最終的には自分
「福島は広島原爆の30個分」国会で声絞って訴えた東大・放射能専門教授
｢7万人の人が自宅を離れてさまよっている時に国会は何をやっているんですか。私は満身の怒りを表明します｣ 東大教授が国会で声を張り上げ義憤を爆発させた。東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授(58)で、先月27日（2011年7月）の衆院厚生労働委員会で参考人として発言した。 現地で除去活動「自分の法律違反承知してます」 ｢放射能汚染地で測定ができるように保証しなくてはいけません。なぜ政府はそれをやるためにお金を使わないのか。3か月たってまったく行われていないことに、私は満身の怒りを表明します｣ 児玉教授の本来の研究テーマは、「がん細胞を殺す放射性物質を含む治療薬」だが、放射線施設の病院などで汚染除去の仕事にも携わってきた。そうした実績から、｢内部被ばく問題に関しては私が一番必死で研究している｣と自負する。 児玉は福島第1原発事故が起きてから毎週末、福島県南相馬市を訪れ、自費で放射能
紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。 財務省と大手マスコミは蜜月状態？ 山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。 確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報
関電の15％節電「納得できない」 関西の主要知事一斉反発
関西電力が原発停止に伴う真夏の電力不足を理由 に、2010年夏比15％程度の節電を企業や一般家庭に要請し、波紋を広げている。東日本大震災と原発事故の影響で、政府は東京電力と東北電力管内の大企業など約1万9000の大口需要家に15％の削減を義務づける「電力使用制限令」を7月1日から発動する。 ところが関電は原発が停止すると いっても、そこまで深刻な電力不足とはならない見通しだ。関電の節電要請に大阪府の橋下徹知事は「原発を動かさないといけないとあおるためにボーンと打ち出してきたとしか思えない。根拠をはっきりしない限り、協力するつもりはない」と反発。兵庫県、京都府知事らも一斉に関電を批判するなど、いつになく関西が混乱している。 「11％程度の節電で済むはずなのに」 今回の関電批判は、舌鋒鋭さで知られる橋下知事だけではない。関西広域連合の代表を務め、いつもは橋下知事と対立することが多い兵庫県の井戸
「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名
福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。 山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関（WHO）のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説い
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会
奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが
シンガポールから医薬品発送 ケンコーコム「個人輸入」推進
改正薬事法が施行され、胃腸薬の第1類、風邪薬や頭痛薬の第2類医薬品は通信販売できなくなった。通販会社や通販需要のある伝承薬メーカーは強く反発しているなか、医薬品のネット販売を主力とするケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、個人輸入という形式で日本への販売を始めた。 新しく立ち上げた通販サイト「ケンコーコムシンガポール」では、第1類、第2類を含む医薬品2432品を販売している。厚生労働省によると、個人輸入である限り薬事法に抵触しない。しかし副作用が起こった場合、国の救済を受けられないというリスクがあり、「適切でない」といっている。 「シンガポールは国のルールが明確で事業展開しやすい」 ケンコーコムは2008年度の売上高が100億円を突破し、「健康関連のECサイトとして国内最大級の規模」となったことを受けて、国際分野へ進出すると2009年10月26日に発表した。その足がかりとして、「ケン
店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到
改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。 堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局
ハゲタカ弁護士「嘆かわしい」 過払い金返還のワナ
＜テレビウォッチ＞サラ金や消費者金融から借金した人が法外な利息に苦しむ様は容易に想像がつく。ことし（2010年）6月には、法律で認められる利息の上限が年率15－20％に抑えられる。また4年前には、最高裁がこれ以上の利息を認めないとする判断を示した。 「無資格で報酬」組も この判決以来、過去にそれを超える利率で利息を払った人が、払いすぎた利息の返還を求め始めた。「2008年度だけで返された額は1兆円に上り、多くの多重債務者が救済されている」（国谷裕子キャスター）。一方では、この過払い金を狙う悪い奴らがいるのだ。 前半は実例報告。登場人物は消費者金融の元社員の男。男は、多重債務に陥った年金生活の夫婦を訪れる。夫婦は経営していた会社が倒産し、男が以前、勤めていた会社からも借金があった。過払い金を取り戻さないか、という男の誘いに応じる。代行手続きは弁護士がやるとの触れ込みだが、実際はすべて男が進め
岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる (1/2) : J-CASTニュース
岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。 「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って
「番組見なければ就職させない」 NHK経営委員「トンデモ」提言
ストレス発散のバラエティ番組はダメ、若者にはまじめな番組を見てもらうよう法律を作ればいい――。NHK執行部を監督する経営委員の1人が、委員会の会議でこんな発言をして波紋が広がっている。関係者からも「変わった意見だ」との声が出ているが、なぜこんな人が出てきたのか。 「変わった意見」が出てきたのは、2010年1月12、13日にあったNHKの経営委員会だった。 委員「まじめな番組を見てもらう法律作ればいい」 NHKの今井義典副会長が国際放送事業について説明すると、安田喜憲委員が発言を求めた。 安田委員は現在、中曽根康弘元首相らの尽力で京都にできた国際日本文化研究センターの教授。NHK経営委員には、09年3月1日付で任命されている。 NHKサイトで10年1月29日から公開中の議事録によると、環境考古学が専門の安田委員は、発掘調査で行ったカンボジアで、若者向けの少し砕けたNHKのバラエティ番組が放送
新保証制度の利用いまだゼロ 返済猶予法は「役立たず」
鳴り物入りで運用がはじまった「中小企業金融円滑化法」（返済猶予制度）が全く役に立たないことがはっきりしてきた。中小・零細企業の融資条件変更に応じやすいように信用保証協会が用意する「条件変更対応保証制度」の利用は、2010年2月3日時点でゼロ。いったい、どういうわけなのか。 施行から2か月が経ち、銀行などに寄せられている相談件数は日に日に増えているものの、「零細な工場が廃業しているという話は耳にする」（東京都内の部品加工業者）。 信用保証協会を利用した企業は適用外 政府や金融庁が、返済猶予制度の実効性を上げるために行ったのは2点。一つは金融検査マニュアルを弾力運用し、金融機関に対して、一定の条件を満たせば返済を猶予した債権を不良債権とは見なさないことにした。もう一つが、新たな信用保証制度である「条件変更対応保証制度」の導入だ。 金融機関が融資の貸出条件を変更する際に利用できる制度で、条件変更
東京地検、週刊朝日に抗議 記事に「虚偽の点がある」
毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。 週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、 「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号） 「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号） と、検察との対決姿勢を強めているように見える。 「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」 地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」とい
「就活くたばれデモ」東京でも開催 2ちゃんとグーグルが学生をつないだ
「就活くたばれデモ」と銘打った大学生たちのデモ行進が2010年1月23日、東京のオフィス街で実施された。「就活のバカヤロー！」と書かれた横断幕をもって「希望がないよ！」などと訴えた学生のほとんどは、デモ初体験。ネット掲示板で生まれた着想が、バーチャル空間での議論を経て、リアルな共同行動につながった。 デモには、東京都内の大学生を中心に10数人の若者が参加した。ほとんどが男性で、女性は1人だけだった。午後2時半、銀座1丁目の公園を出発したデモ隊は、オフィスビルや店舗が建ち並ぶ外堀通りを北上。東京駅前にあるリクルート本社の前を通過して、日本橋までの約2キロを歩いた。 「就活のあり方に不満があっても、声に出すことができない」 学生たちは「お先まっくら」「毎日いきづらい」などと書かれたダンボール紙を手にもって、「就活茶番！」「勉強させろ！」「希望がないよ！」とシュプレヒコールをあげた。ただ、今回初
35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生
「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30～34歳
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フリー記者ら 記者会見「完全開放」求めアピール