【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する日米の市民団体が3日、JUCO(JAPAN―US Citizens for OKINAWA)ネットワークを発足し、辺野古移設反対の意見広告を米国の大手紙に掲載する活動への賛同を呼び掛けた。 同日、国会内で開かれた発足集会にはピースデポ、WWFジャパン、グリーンピースジャパンなど、平和や自然保護を訴える市民団体が参加。意見広告キャンペーンには青山貞一環境総合研究所所長や、雑誌「世界」編集長の岡本厚さんら有識者やジャーナリスト76人が呼び掛け人として賛同した。 広告は米大手紙1社での全面広告を想定し、経費600万円のカンパを呼び掛けている。 集会後の会見で、米側の市民団体を代表するローズ・ウェルシュさんは「米市民のほとんどは普天間問題を知らず、広告で訴えることは意義深いことだ」と話した。 カンパは個人が1千円から、団体は3千円から受け付ける。