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被爆者　平均７９・４４歳　手帳所持　３月末　初の２０万人割れ

被爆者健康手帳を持つ被爆者の平均年齢が３月末時点で７９・４４歳になったことが７日、分かった。所持者数は初めて２０万人を割り、１９万２７１９人になった。原爆投下から６９年。あの日の記憶の継承が急がれる。（田中美千子）都道府県と広島、長崎両市が管理する所持者（海外に住む人を含む）の２０１３年度末のデータを厚生労働省がまとめた。平均年齢は前年度より０・６４歳上がっており、今のペースでは１４年度末に８０歳を超す公算が大きい。所持者数は１年で９０６０人減った。１９８０年度に３７万２２６４人いた後は、８２年度を除いて減り続けており、１４年度末に最多時の半数を切りそうだ。自治体別で最も多い広島市の被爆者数は６万１６６６人で、この１年で２６３６人減った。平均年齢は７８・９３歳。広島市を除く広島県も１４３４人減り、２万５９５４人。平均年齢は８１・５０歳となった。一定の病気にかかれば支給される健康管理

peacemedia 2014/07/08

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少年兵題材　新作に使命　根底に政治への危機感　那須正幹さん　広島で講演

「ズッコケ三人組」の生みの親で広島市西区出身の児童文学作家、那須正幹さん（７２）＝防府市＝が、中区であった広島市出身の児童文学者、鈴木三重吉の法要に招かれて講演した。被爆者の那須さんは、集団的自衛権の行使容認の動きなどに強い危機感を抱いているとして、執筆に力を注ぐ新作への思いなどを語った。新作は「戦場の少年たち」をテーマにした短編連作だ。題材にするのは、戊辰戦争の二本松少年隊、満蒙開拓青少年義勇軍、太平洋戦争末期の沖縄での鉄血勤皇隊―。当時の手記などを参考に、福島、沖縄県にも取材して構想を練る。「今までの戦争児童文学は被害を受けた子どもを描いていた。だが、歴史を振り返れば、少年兵の存在がある」と戦争の本質を説く。「皆さんの子どもや孫が、戦闘に加わるかもしれない。いま書いておかないと」。使命感の根底にあるのは、集団的自衛権の行使を憲法解釈で可能にするいまの政治への危惧だ。那須さんは３歳

peacemedia 2014/07/02

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不戦の国どこへ　被爆者ら「一大暴挙」　デモ行進や抗議文　集団的自衛権閣議決定

「立憲主義に反する」「戦争はさせない」―。集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更が閣議決定された１日、中国地方の各地で、市民がシュプレヒコールを上げた。戦場に赴くかもしれない自衛隊員には戸惑いも。本紙連載「憲法　解釈変更を問う」に登場した外交や防衛など各界の識者は、あらためて「民主主義の危機だ」と警鐘を鳴らした。広島市中区の原爆ドーム前では１日午後６時、被爆者や平和活動家でつくる「戦争をさせないヒロシマ１０００人委員会」が企画した集会に、約６００人が集まった。委員会の呼び掛け人代表、秋葉忠利・前広島市長は「閣議決定は立憲主義に反する。若者を戦場に送らないため、反対の輪を広げよう」と訴えた。続いて横断幕やプラカードを掲げ、市街地を約１時間かけてデモ行進。「解釈改憲、絶対反対」「９条を守れ」と声を合わせ、通行人たちにアピールした。短文投稿サイトのツイッターの情報を見て駆け付けたとい

peacemedia 2014/07/02

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被爆地の思い　発信　集団的自衛権　「反対」訴え署名　広島市中区で１０００人委員会

集団的自衛権の行使容認を止めようと、被爆者や平和運動家でつくる「戦争をさせないヒロシマ１０００人委員会」が１９日、広島市中区の繁華街で初の街頭署名活動をした。「解釈改憲などによる集団的自衛権の行使容認の阻止」「戦争参加を進めるあらゆる立法、政策に反対」を掲げ、約５０人が八丁堀交差点で午後５時半から約１時間、買い物客たちに協力を求めた。呼び掛け人の一人で、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子共同代表がマイクを握り「安倍政権は戦争への道を用意しようとしている。被爆地から反対の意思を示そう」と訴えた。署名した西区の会社員西村典子さん（６４）は「重大な問題なのに、政府は議論を尽くしていない。戦争だけは絶対にしてほしくない」と話した。委員会は今後、県内各地で署名活動を展開。同名の全国組織を通じ、首相官邸と衆参両院に届ける。（田中美千子）（２０１４年６月２０日朝刊掲載）

peacemedia 2014/06/23

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広島大授業で慰安婦映画　電話やネットで批判　学問の自由　懸念の声

広島大（東広島市）であった従軍慰安婦問題を扱うドキュメンタリー映画を題材にした授業をめぐり、学外から「内容が一方的」との抗議や意見が相次いだ。インターネットでは担当教員への中傷、攻撃もあり、これに対し「学問の自由を脅かす」と懸念の声が上がった。テーマと教材選択の在り方、授業の進め方、教員と学生の関係などさまざまな問題を投げ掛けている。（新本恭子）２年生約２００人が受講する「演劇と映画」。教員１２人がリレー形式で全１５回の講義をし、多様な文化を多角的な視点で学び、解釈手法を身に付ける狙いだ。抗議があったのは４月下旬の授業。韓国人の准教授が韓国人監督の「終わらない戦争」（２００８年、約６０分）を上映した。後日、学生が授業への疑問を一部の新聞に投書、記事でも取り上げられた。いずれも慰安婦の強制性が一方的に真実のように伝えられ、何の説明もないのは乱暴と指摘していた。大学などによると、補足説明や

peacemedia 2014/06/16

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父被爆でリスク高まる　「２世」の白血病発症　広島大研究　長崎で発表　出生時期も影響

広島で被爆した親を持つ被爆２世のうち、原爆投下から１年以降、１５年以内に生まれて白血病を発症したケースでは、父親の被爆と、出生までの年月の長短が発症に影響していることが、広島大の鎌田七男名誉教授（血液内科）や同大原爆放射線医科学研究所の大滝慈教授（計量生物学）たちの研究で分かった。１日、長崎市であった原子爆弾後障害研究会で発表した。（馬場洋太）鎌田名誉教授は「これまでないとされてきた、被爆２世への遺伝的影響がある可能性が強まったと言える」と分析している。広島県と広島市が１９７３、７４年に実施した調査で判明した被爆２世と、県内の病院で白血病と診断された患者のデータを照合。①親の両方または一方が被爆者②本人ときょうだいが１９４６年７月以降に生まれ、本人だけが白血病を発症―の条件を満たす５４人を抽出し、発症リスクをきょうだいと比較した。その結果、父親または両親が爆心２キロ以内で被爆したか、

peacemedia 2014/06/05

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被爆者ら「１０００人委員会」　集団的自衛権　反対の声　広島から発信

憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認をやめさせようと、広島県の被爆者や平和運動家が２８日、「戦争をさせないヒロシマ１０００人委員会」を発足させた。全国組織が３月に始動したのに呼応し、被爆地からも強く、反対の声を上げるという。呼び掛け人は、全国組織にも名を連ねる県被団協の坪井直理事長と秋葉忠利前広島市長に、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）の森滝春子共同代表たちを加えた計１３人。この日、西区で開いた発足会には、約２０人が参加した。呼び掛け人代表に秋葉氏を選出。６月以降に街頭署名活動を展開し、９月に抗議集会を開く活動方針を決めた。県内各地で学習会を開き、賛同者を広げることも申し合わせた。終了後の記者会見で、秋葉氏は「今の政府は法治主義を否定し、積極的に戦争を始めようとしている」と危機感を表明。「戦争がいかに悲惨か、歴史的教訓を生かすべきだ。被爆者や市民の声を代弁し活動して