最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、日本との平和条約締結を望む旨を発言し、北方領土問題と結び付けられて、話題に上るようになった。これまで隣国との関係と言えば、朝鮮半島や中国、台湾との間で語られがちで、ソ連時代は厚い政治的ベールに覆われていたためか、現在でも日本人のロシアに対する関心は、相対的に薄いように思われる。 返還を求めている北方4島のうち、最も北海道と近い歯舞群島の貝殻島との間は、わずか3.7kmの海峡を挟んでいるだけ。北海道とサハリンとの間の宗谷海峡の最狭部も約42kmにすぎない。これは対馬と朝鮮半島との間の対馬海峡西水道（朝鮮海峡）の約50kmより狭く、与那国島と台湾との間は100km余りもあることから、実はロシアが「いちばん近い隣国」なのである。 サハリンの鉄道で改軌が進捗 サハリンには「樺太」と呼ばれた日本統治時代に鉄道が敷設されている。歴史的な経緯により、軌間は日

複々線化の完成で新時代を迎える小田急の新たなシンボルに――。2018年3月の複々線化・ダイヤ改正と同時にデビューする予定の、小田急電鉄の新型特急ロマンスカー70000形が12月5日、その姿を現した。 ロマンスカーの象徴である「展望席」を先頭車に設けた7両編成のボディは、バラの色を基調としたという「ローズバーミリオン」、屋根は「ルージュボルドー」と呼ばれる赤色に包まれ、現行のフラッグシップ車両である白いロマンスカー、50000形VSEと好対照。VSEなどに続き、70000形でもデザインを担当した「岡部憲明アーキテクチャーネットワーク」代表の建築家、岡部憲明氏は会見で「VSEと対になる車両と考えていただければ」と語った。 愛称は「GSE」 歴代ロマンスカーには、通勤特急の要素が強い1996年デビューの「EXE」を除き、”Super Express”の略である「SE」を含む愛称が付いているが、今

日本でも世界でもこれからインフレになると考えるワケ 日本株は絶好の投資タイミングを迎えている。 このように言うと、いろいろなところから反論が飛んできそうだ。日経平均株価は現在2万円台を維持しているが、上昇からすでに4年半が経過しようとしている。いくら何でも、そろそろ下落に転じるのではないか、というのが、世の中の意見の大勢だと思う。 でも、それは違う。 アベノミクスが始まって4年半。日本経済はなお、デフレの残滓（ざんし）を引きずっていた。「生鮮食品を除く総合」で消費者物価指数を見ると、昨年12月まで約1年間にわたり、前年同月比でマイナスが続いていた。 有効求人倍率は、小泉純一郎政権だった当時、全国平均では1倍を超え、労働需給はタイト化していたが、地方に目を向けると、決して好調ではなかった。当時の雇用環境は、大都市圏においては好調だったものの、地方は惨憺（さんたん）たるありさまだったのだ。また

東京都心から西へ約30キロメートルの丘陵地帯に広がる多摩ニュータウン。同地域と都心とを結ぶ鉄道は京王電鉄相模原線と小田急電鉄多摩線の2路線があり、永山と多摩センターの2駅は両線が隣接しているが、都心部への足といえば京王線というイメージが強い。 以前から新宿方面や都営地下鉄新宿線に直通する列車が多数走る京王線に比べ、小田急は長らく折り返し列車が大半で「支線」の色彩が濃かったためだ。 だが、この十年ほどで様相は変化しつつある。小田急が発表した2016年度の小田急多摩センター駅乗降人員は5万0585人で、初めて5万人の大台に乗った。対して京王多摩センター駅は8万7551人で、いまだ3万人以上の開きはあるものの、かつては京王の半分に満たなかった小田急が6割近くまで追い上げている。 小田急は2018年春に複々線が完成し、ダイヤ改正で朝ラッシュ時のスピードが向上する予定。一方、京王も来春から、同社で初

純利益1兆円突破を36年で成し遂げた ソフトバンクグループが、2017年3月期の連結決算（国際会計基準）で、初の純利益1兆円台を達成した。前期比3倍の1兆4263億円の達成は、同社にとっては史上初。日本企業全体を見ても、純利益1兆円を突破した企業はトヨタ自動車しかいない。 リスクの大きなM＆A（企業売買）を繰り返し、身の丈をはるかに上回る借金を抱える積極的なM＆A戦略で拡大成長してきたこともあり、ソフトバンクの評価はいつの時代にも辛辣なものが多かった。 それでも、トヨタが設立後67年かけて達成した純利益1兆円突破を、ソフトバンクは36年の歴史で成し遂げた。いまや、日本を代表する企業であり、日本経済を牽引していく基幹企業のひとつと言っていいだろう。 そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3

ヤマトで今、起こっていること 昨今、ヤマト運輸に関するニュースが世間をにぎわせている。ネット通販の爆発的な普及に伴う荷物量の急増に耐えきれず、宅配ドライバーらの違法な長時間労働が常態化。運賃の値上げや取引先の見直しなどの施策を打ち出している。 「アマゾンの流通量増加で、運んでも運んでも終わらない」 「ヤマトのドライバーの労働環境が劣悪すぎて、人が足りない」 「ドライバーを確保するためにも、長年据え置いた宅配料金値上げもやむなし」 そのような声はもっともだが、私は十数年ヤマトのドライバーとして勤務し、現場で見聞きしたことと、報道されていることには微妙な違いがあると感じていた。改めてかつてのドライバー仲間にも話を聞き、現場発のヤマトの問題についてリポートする。 ヤマトで今、何が起こっているのか。 （1）ドライバーから消えていく笑顔 ベテランが辞めていく――。10年以上の戦士たちがぞくぞくと退職

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日本に住み始めた当初、「日本で仕事するために知っておきたいこと」というゼミを受けたことがある。いちばん記憶に残っているのは「ほうれんそう」といった上下関係の重要さや「お先に失礼します」といったあいさつの使い分けだ。また、日本人は自分の仕事をどれだけ頑張っているかを人に見せるのが好きだという話もあった。社長が帰る前に社員が職場を去るのに抵抗があることや、暇なときに形だけパソコンをカタカタと打つフリをするといった話を聞いた。 私の国、フランスでは、社長よりも先に職場を出るのに誰も抵抗を感じないし、仕事が暇になったとき、わざわざ何かしているフリをする必要を感じないから、自分にとって、日本人の「働き方」や「職場文化」は、とても新鮮で関心深いものだった。 思い返せば、確かに、日本の公立高校で働いていたとき、ある先生が顔をしかめて苦しそうな表情をしながら、職員室をドタドタと小走りで回っている、というち

日本の国会論戦では、某学校法人の件に多くの時間が費やされている。攻めどころが乏しい安倍政権に対して、野党側はこの案件の最大限の活用を図り、またメディアでも真偽不明の情報が飛び交う情勢となっている。万が一、批判の対象となっている学校法人による国有地取得の経緯に政治家の関与や不正があれば、安倍政権にはダメージになりうるだろう。 産経新聞は3月6日に「現状を打開するには予算成立直後に解散すべきだ」と複数の首相側近が述べたとして、早期解散論に転じつつあると報じている。もちろん、匿名の記事であり、信憑性は不明である。上記の国会情勢、7月に控える東京都議選の行方などの変数次第では、早期解散も無視できないシナリオなのかもしれない。 筆者は、2017年前半までは佐藤・木内両日銀審議委員の後任人事くらいしか、日本固有の要因として金融市場に及ぼす材料はないと考えていた。それゆえ、こうした事態はやや想定外である

視聴形態が多様化した現在でも… 約40年間続いた「土曜ワイド劇場」（テレビ朝日系）の終了や、「ザ！世界仰天ニュース」「嵐にしやがれ」（ともに日本テレビ系）の放送時間移動など、春のテレビ番組改編に関するニュースが次々に報じられています。 改編の基準となっているのは、ひとえに視聴率アップ。録画機器やスマホが普及し、視聴形態が多様化した現在でも、テレビ業界の「リアルタイム視聴＝CM収入」という意識は変わっていません。 その象徴は、視聴率トップの日本テレビ。「高品質の番組を作ろう」という姿勢が見える一方で、「他局の連ドラは徹底的に潰す」という考え方が随所に見られます。たとえばこの冬も、TBSの金曜ドラマ「下剋上受験」スタートに合わせてジブリ映画の“再放送”を3週連続で放送し、同じくTBS日曜劇場「A LIFE」のスタートに合わせて「行列のできる法律相談所」の“3時間特番＋特別MC・明石家さんま＋1

「早く社長から解き放ってくれ、というのが僕の意思。イノベーションに関わることなど、社長よりも得意なことがあると思っている。2～3年ぐらいは会社に通うけれど、“しょうがないジジイ”だなと言われる存在に早くなりたい」――。 コピーライターの糸井重里氏が設立した「株式会社ほぼ日(ほぼにち)」は3月16日、ついに東京証券取引所のジャスダック市場に株式上場を果たす。2月21日に開かれた上場前説明会で、現在68歳で社長を務める糸井氏が、「ポスト糸井」の後継者などについて聞かれて答えたのが冒頭のコメントだ。「そういう目で組織を見ているし、外から入ってくださる方がいるとしたらどういう方なのかなと探している最中」と糸井氏は続けた。 昨年12月に現社名に変更 社名については、糸井氏が1998年6月に開設したウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の略称「ほぼ日」に由来する。株式会社としては2002年10月に東京糸井

1月20日のトランプ政権発足から1カ月ほどが過ぎたが、全米中で起こるデモや、発足した途端に矢継ぎ早に出された大統領令などから起こる混乱で、すでに米国民は「息も絶え絶え」といった状態だ。特に筆者が住むワシントン州シアトルを中心とする沿岸都市部は、自由・博愛・平等を重んじるリベラルが強いため、トランプ大統領のあらゆる言動に、嫌悪感を抱いている人が非常に多く、怒り、悲しみ、困惑で街中が疲弊しきっている感がある。 私は世に言う「隠れトランプ（支持者）」である。私を含め周囲には、民主党支持者でも共和党支持者でもなく、トランプ大統領の絶対支持者では「100％ありえない」ものの、彼に投票するよりなかった人たちが何人もいる。選挙後にそんな人たち数人が何となく集まり、いろいろ議論をする場ができたが、そこに集まる人たちもさまざまな意味において、一様にこの状況には疲れきっている。 誰にも言えない「隠れトランプ」

展開するのはメニュー全品が280円均一（以後、価格は税抜きで記載）の焼き鳥店「鳥貴族」。主要駅の繁華街で黄色と赤色の看板を目にしたことのある人も多いだろう。異例の成長を続けられるワケはいったい何か。それは低価格ながら「国産食材100％」など高品質で特徴のあるメニューを取りそろえ、業界他社の追随を許さないビジネスモデルを構築したことだ。鳥貴族は「ファミレス業界におけるサイゼリヤ」の立ち位置を居酒屋業界で実現しようとしている。外食業界を30年以上にわたって取材してきた筆者が4回に渡る短期集中連載で、鳥貴族の正体に迫る。（編集部） 鳥貴族の店舗数がワタミを上回る 2016年11月。鳥貴族は東京・自由が丘に「鳥貴族自由が丘北口店」をオープンした。鳥貴族は社長の大倉忠司（57）が1985年に個人創業、1986年に法人を設立した。「自由が丘北口店」は法人設立以来、30年目の大きな節目となった。首都圏、

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2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ

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