菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュースNHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 【写真】NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題
放送同時配信はNHKの野望なのか？
今年5月の改正放送法によって、NHKはテレビ番組の常時同時ネット配信が法的にReadyの状態となった。これに対して民放はNHKを脅威とみなし、牽制する構えを崩さないが、これは特に珍しい動きではなく、NHKが新しいことを始めようとする際には常に反対するのが民放のスタンスである。 NHKでは、「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」（PDFへのリンク）の認可を総務省に申請し、準備を始めているところだが、この基準案を受けて総務省では、（1）業務全体の見直し、（2）受信料のあり方の見直し、（3）ガバナンス改革、（4）インターネット活用業務、の4つのポイントの改善を「考え方」という形でリクエストしている。 一応は行政指導ということになるのだろうが、少なくともこれが改善されない限り、却下はしないものの認可の延期も考えられるわけであり、しかもガバナンス改革までリクエストしているわけだから、この総務
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