マイナンバーカード、不思議なケースに凝縮する不作為 知っ得・お金のトリセツ（99） - 日本経済新聞あなたのマイナンバーカードは「ケース」に入っていますか？ 交付時にもれなくついてくるペラペラのプラスチック製のアレ。全体は透明だが3カ所、不思議な灰色の塗りつぶしで目隠しが施されている。隠れるのは12ケタのマイナンバーそのものと、性別と、臓器提供の意思部分。「なぜ、そこ隠す？」と考えると国民の疑問や不審に真っ正面から向き合うことなく、なし崩しで進められてきたマイナンバー制度の不作為の罪が浮き彫り
日本の行政、デジタル化拒む本能 使い勝手より組織優先 ニッポンの統治 危機にすくむ④ - 日本経済新聞
9月に発足したデジタル庁の動きが鈍い。政府内のやりとりからは電子化の推進役とはほど遠い姿勢が浮かび上がる。「とにかく早くやってほしい」。首相官邸が行政手続きの電子化を求めても「個人情報を扱うのでいいかげんなシステムはつくれない。時間がかかる」と釈明する。政府高官が何度となく見てきた光景だ。たとえば運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して2025年3月までに一体化する計画。警
NEC・NTTデータ・富士通でデジタル庁対応進む、新組織立ち上げクラウド事業強化へ
「政府システムで8000億円、自治体システムで5000億円強、毎年情報システム予算が同じように使われてきた。アーキテクチャー見直しというこれまで誰もができなかったことをやるために（菅義偉前首相は）デジタル庁に強い権限を与えた」――。平井卓也前デジタル相は2021年10月4日、デジタル大臣としての最後の会見でこう切り出し、デジタル庁のやるべきことを改めて強調した。 具体的には、クラウドサービスの活用と情報システムの統一・標準化を進める。2025年度末までに、複数のクラウドサービスを組み合わせた政府共通のシステム基盤である「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を整備したり、自治体の基幹業務システム標準化に取り組んだりする。 「これまで各省庁別や各自治体別に投資していたお金を、全体最適化を踏まえて新たな投資にまとめる。クラウドにシステムを移行することで、（将来的に）大幅にコスト削減につなが
収入証紙、4割が「廃止検討」 都道府県と政令市 - 日本経済新聞
運転免許証の更新料などを住民が自治体に払う際に使う「収入証紙」について、発行している都道府県・政令市の4割が廃止を検討していることが分かった。販売場所や時間が限られる上、電子マネーなどが普及し廃止しやすい環境が整ってきたためだ。行政のデジタル化に向け、旧態依然とした仕組みの見直しが急務になっている。キャッシュレス決済の普及が背景日本経済新聞が全国の都道府県・政令市の計67自治体を調査した。証
電動キックボードのノーヘルOKなど…特例措置 警察庁が通達 | レスポンス（Response.jp）
警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で、一定の条件を満たす電動キックボードに関しては小型特殊自動車と位置付け、ヘルメットの着用義務を任意とし、自転車道の通行が可能となる特例措置が実施された。 これを受けて警察庁では、特例措置の電動キックボードに関して通達した。具体的には、特例電動キックボードで実施区域内を通行する場合、小型特殊自動車に該当することから、運転者は小型特殊自動車を運転できる免許が必要。特例電動キックボードの運転者は、実施区域内の通行で、乗車用ヘルメットの着用が道路交通法上義務付けられないこととなる。 また、特例電動キックボ
出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明 - The Bunka News デジタル
２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。 ９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。 対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。 【関連記事】 来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」
「東京アラート」都は発令慎重 6月から休業緩和拡大 - 日本経済新聞
東京都内の新型コロナウイルス感染者が足元で増加し、再拡大の兆候が表れた際に出す警戒情報「東京アラート」の目安を29日と30日の2日連続で超えた。6月1日には幅広い業種で休業要請を緩和することが決まっており、都はアラートの発出について「週明けの数字を見極めたい」と慎重姿勢だ。経済活動の停滞を避けたいとの考えもあるとみられ、難しい判断を迫られそうだ。都内の新規感染者は29日、22人となり4日連続
確定申告、4月16日まで延長 新型コロナ拡大で国税庁 - 日本経済新聞
国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長する。東日本大震災の後に、被災者などを対象に期間を延長した前例はあるが、全国一律の延長は初めて。国税庁に
固定資産税、過払い頻発 煩雑な課税方式ミス生む エコノフォーカス - 日本経済新聞
建物や土地の持ち主が支払う固定資産税で過払いが頻発している。東京23区と全国の政令市での2018年度の払い戻しは少なくとも14万件で合計70億円を超えた。年末調整や確定申告で還付を受ける所得税と違い、固定資産税はそれほど払い戻しはないはずの税金だ。ミスの原因は建材一つ一つを評価する複雑な仕組みで、簡素化が今後の課題だ。（江渕智弘）東京23区と20政令市の固定資産税の還付実績をまとめた。18年度
相続手続き、ネットで一気通貫 法改正で利便性向上へ マイナンバーと戸籍情報をひもづけ - 日本経済新聞
行政手続きのデジタル化を推進する一連の法律が今国会で改正された。個人にとっては相続や税金、社会保障の分野で利便性向上に一定の影響がありそうだ。【関連記事】保険証・ポイント還元… マイナンバーカード普及なるか 関連法の根幹であるデジタル行政推進法は(1)手続きを原則デジタル化する(2)同じ手続きを1回で済ませる(3)手続きを1カ所で済ませる――を目標に掲げた。「2019年度以降、できる分野から
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マイナンバー保険証で露見？ 医療デジタル化の死角 編集委員 吉田ありさ - 日本経済新聞
DXデザイナーに西村博之氏ら 福岡市 - 日本経済新聞
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デジタル庁、恒久的組織に 平井デジタル相 - 日本経済新聞
1年で行政デジタル化 「失われた20年」繰り返す懸念 骨太方針原案 - 日本経済新聞
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