NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
IHIと米GE「火力発電でCO2ゼロ」開発 アンモニア活用 - 日本経済新聞
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EVで街の電力需給調整 米ヌービーが10州で送電網接続 - 日本経済新聞
家庭や事業者の電気自動車（EV）を使い、町の電力需給を調節する取り組みが米国などで進む。米スタートアップのヌービー（カリフォルニア州）は10州で電動バスなどを使う事業を手掛ける。電力事業者がEV所有者に報酬を払い、逼迫時などにEVの電池から送電網に流す。再生可能エネルギーの拡大に伴う需給調整の課題に対応できると期待を集める。10月、米カリフォルニア州サンディエゴ郡で公立学校を運営するラモナ統合
脱炭素加速でインフレ圧力 ガス最高値、アルミは4割高 - 日本経済新聞
脱炭素への急激なシフトが一因となり物価上昇が進んでいる。二酸化炭素（CO2）排出量が少ない天然ガスは需要が伸び、過去最高値を記録。電力価格の上昇で非鉄金属の供給が鈍り、アルミニウムは一時13年ぶり高値を付けた。中長期的に非鉄は電気自動車（EV）などで需要が増え、この先も高止まりしそう。世界は温暖化防止と、脱炭素が引き起こす物価上昇「グリーンフレーション」の抑制という課題に直面している。欧州、石炭火力への投資減
大気からCO2回収 川崎重工が商用化、25年にも - 日本経済新聞
川崎重工業は2025年にも大気中の二酸化炭素（CO2）を直接回収する装置を実用化する。回収後の貯蔵技術などと組み合わせ、大気中のCO2削減を狙う。同様の装置を開発するのは国内大手では初めてとみられ、発電所などの排ガス削減や排ガス中のCO2回収から一歩踏み込んだ温暖化対策となる可能性がある。地球温暖化の防止にむけ、排ガス削減や排ガスからのCO2回収といった取り組みが世界各地で進んでいる。ただ現状
再生可能エネばかりを重視したヨーロッパがはまったエネルギー危機
ガソリン供給が滞り、在庫切れで営業を止めたロンドンのガソリンスタンド（10月2日） HENRY NICHOLLSｰREUTERS ＜現在のエネルギー需給の逼迫を招いた原因は、再生エネルギーへの過剰投資とエネルギー地政学の軽視にあり＞ エネルギー危機が世界中に広がっている。燃料価格の高騰や供給の不足に加え、停電も頻発している。アメリカでも一部の州は電力の安定供給に四苦八苦している。 こんな危機は数十年ぶりだから、誰もが不意を突かれた。エネルギーの供給が不安定になれば経済だけでなく安全保障にも環境にも、さらには公衆衛生にも甚大な影響が及ぶことを、みんな忘れていた。 エネルギーはどんな商品にも使われており、全ての商品価格に影響を及ぼす。エネルギーなくして製造業は成り立たず、その価格と供給の安定は一国の経済的競争力を維持する上で死活的に重要だ。また電気代と燃料費は国民生活に必須な支出項目であり、そ
電気料金、強まる上昇圧力 11月は年初比13%高 LNG・原油高騰の余波、年明けまで続く公算 - 日本経済新聞
資源価格の上昇が家計の重荷になりそうだ。主要4電力で11月の家庭向け料金は年初から平均13%高くなる。原子力発電所の再稼働が進まず、価格が上昇している液化天然ガス（LNG）や石炭などへの燃料依存度が高いためだ。今冬も料金高が続く可能性があり、消費の下押し圧力になりかねない。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、九州電力の小売部門が毎月下旬に公表する家庭向け電気料金の推移をまとめた。
スギ改良でCO2吸収量増 森林総研、ゲノム編集で実現へ Next Tech2050 - 日本経済新聞
身近な樹木「スギ」を品種改良し、二酸化炭素（CO2）削減に利用する研究が進んでいる。森林総合研究所などはゲノム編集技術の「クリスパー・キャス9」でスギの性質を変えることに成功した。成長速度や幹の密度を高められれば、CO2削減につながる。2050年には成長が早くCO2の吸収・貯蓄量も多いスギが植林され、脱炭素の一役を担っている可能性がある。葉っぱの緑色のもととなる葉緑素がない「白いスギ」ができた
脱炭素、銀行に迫る「座礁資産」 2000兆円のリスク潜む 金融PLUS 金融グループ長 河浪武史 - 日本経済新聞
「気候変動は過去最大の『市場の失敗』である」。世界の温暖化対策を方向づけた2006年の「スターン報告」は、そんな厳しい言葉で始まる。実際、脱炭素で「カーボン・バブル」がはじければ、化石燃料など最大2000兆円もの「座礁資産」が発生しかねない。「市場の失敗」による潜在リスクは08年のリーマン危機を大きく超え、金融システムの次なる試練となる。英経済学者ニコラス・スターン氏は15年前、主要8カ国（G
レジ袋有料化から半年。もらわない人は倍増、でも問題が解決したわけではない | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
2020年7月1日からレジ袋が有料化され、この1月で半年となります。経済産業省によるレジ袋有料化政策は、増え続けるプラスチックごみの社会課題化を受けて実施されました。 レジ袋有料化は、多くの人がその影響を直接受けるため、当事者意識を持つ人がたくさんいます。そのため政策の実施当初から、賛否両論（意味ある・ない）に分かれる状況が続いていました。それは今も変わりません。 では、その政策の効果はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。実際にレジ袋をもらう人は減ったのでしょうか？ 日本のレジ袋問題及びプラスチックごみ問題はこれからどうなっていくのか、どうしていけばいいんだろう？ 具体的な数字を交えながら解説していきます。 筆者：安藤光展 Twitter: @Mitsunobu3 専門は、CSR／SDGs経営、サステナビリティ情報開示。著書は『創発型責任経営-新しいつながりの経営モデル』（日本経済新
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ハシゴ外されてない? 大丈夫?? 欧州が純EVの方針を修正 日本メーカーはどうする???（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
迫る太陽光パネル大量廃棄 東京都、リサイクル体制整備 News潜望展望 - 日本経済新聞
「捨てない」経済、循環に成長の芽 廃棄物処理1700兆円 2030 Game Change（5）資源 - 日本経済新聞
「ガンプラ」をリサイクル バンダイナムコ、プラ回収 - 日本経済新聞
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炭素排出量で投資選別 世界2000社、独自に価格設定 - 日本経済新聞
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司令塔不在でエネ政策迷走 国際公約と辻つま合わせ - 日本経済新聞
日米、脱炭素へ「確固たる行動」 再生エネ拡大が課題 - 日本経済新聞
蓄電池開発、「定置型」「全固体」に日本勢強み - 日本経済新聞
パナソニック、太陽電池撤退 スマートシティーに注力 - 日本経済新聞
