「よく通算8年8カ月も首相をやっていましたね。私はまだ1年足らずですが、疲れを感じるときがあります」。岸田文雄首相は生前の安倍晋三元首相に漏らしたことがある。理由の一つは膨大な仕事量だ。首相は朝から晩まで「レク」と称する説明や会議に追われる。岸田氏は「すべてを把握しきれず理解もしきれない。一体どうしていたのですか」と尋ねた。安倍氏は助言した。「100%理解しようとするのは無理ですよ。私なんて
安倍晋三元首相が託した指導者像 岸田首相からの相談 風見鶏 - 日本経済新聞
「よく通算8年8カ月も首相をやっていましたね。私はまだ1年足らずですが、疲れを感じるときがあります」。岸田文雄首相は生前の安倍晋三元首相に漏らしたことがある。理由の一つは膨大な仕事量だ。首相は朝から晩まで「レク」と称する説明や会議に追われる。岸田氏は「すべてを把握しきれず理解もしきれない。一体どうしていたのですか」と尋ねた。安倍氏は助言した。「100%理解しようとするのは無理ですよ。私なんて
「サハリン2」新会社出資、三菱商事に要請 西村経産相 - 日本経済新聞
西村康稔経済産業相は17日、三菱商事の中西勝也社長と経産省で面会した。ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を運営する現地の新法人への出資継続を前向きに検討するよう要請した。液化天然ガス（LNG）を今後も確保し続ける狙いがある。同社は政府の意向をふまえて検討すると伝えたという。西村氏は17日に記者団の取材に対し、「現時点で契約を困難にさせる新たな条件が提示されたとは聞いていない。最終判
自民党、安倍氏失い崩れた「楕円」 岸田政権、調整型に限界 参院選勝利 岸田政権の宿題（1） - 日本経済新聞
参院選に大勝した岸田文雄首相（自民党総裁）に、高揚感はなかった。「もう一つの中心がなくなった。どうやって安定をつくるのか、考えないといけない」。首相が漏らした「もう一つの中心」こそ、凶弾に倒れた安倍晋三元首相だった。首相は政権運営にあたり、宏池会の先輩である大平正芳元首相が唱えた「楕円の理論」を参考にしてきた。二つの中心がある方が、一つよりも安定するとの考え方。その一つが行政府の長である自分
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。 惨劇は避けられた…安倍晋三氏は16年前、UPFをめぐる弁護団の公開質問状をスルーしていた ◇ ◇ ◇ 実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。 「統一教会との関わり方は様々ですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団系メディアの生配信やネットに残っている公開資料等で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関りのある議員は他にもいると考えられます」
宗教と政治の持ちつ持たれつ｜山本一郎（やまもといちろう）
いわゆる「身体検査」の項目の一つに宗教関係があります。 なぜこれを重視するのかというといくつか経緯がありまして、良くあるのは (1) 秘書に宗教関係者を送り込まれる（安くまじめに働く人を派遣してもらえるので戦力になり、カネをごまかす心配が少ない）、(2) 確実な票田になり、選挙時にボランティア名目の運動員を融通してくれる、 (3) （政治家によっては）銀座など歓楽街で遊ぶよりも口の堅いしっかりとした女性をあてがってもらえる、という「持ちつ持たれつ」の関係が政治家と宗教団体の間で築かれやすいというのがあります。 私は宗教方面の調査実務に詳しいわけではありませんが（矢鱈詳しい職員の皆さんが調査専従で長年宗教関係はウォッチしており、情報収集のスキルが違う）、伝え聞いたうえで確認をしていくと「関係は明示できないが有り難いと思っている」と打ち明けてくださる政治家の方も少なくなくいらっしゃいます。 実
旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
菅首相退陣へ 総裁選への出馬見送り表明 - 日本経済新聞
菅義偉首相は3日、退陣を表明した。17日告示―29日投開票の自民党総裁選への出馬を見送る。6日に予定していた党の執行部人事は取りやめた。人選が行き詰まり、政権運営の継続が難しくなったとみられる。総裁選は首相以外の候補が争う。首相は3日午後、首相官邸で記者団に新型コロナウイルス対策と総裁選の選挙活動を巡り「両立できない」と述べた。「感染拡大を防止するために専念したい」と強調した。来週に記者会見を
「入院制限」は誰の発案なのか “独断会議”の出席者は5人、与党内からも突き上げの嵐（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
いったい誰が、どういうプロセスで決定したのか。 新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に制限し、中等症以下は自宅での療養を基本とする政府の新方針には、与党内からも批判が殺到している。 菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ 「菅総理が２日の関係閣僚会議で突然、この方針を発表した。中等症から急に重症化するケースがあることも分かっているのに、医療放棄と言われても仕方ありません。こんな愚策を誰が言い出したのか。なぜ厚労相は了承したのか。発案者にきっちり責任を取ってもらわないと、秋の総選挙はとても戦えません」（自民党中堅議員） ２日の関係閣僚会議に出席していたのは菅首相と加藤官房長官、田村厚労相、西村コロナ担当相、赤羽国交相の５人だ。 ４日開かれた衆院厚労委の閉会中審査でも、入院制限の政府方針に質問が集中。従来の「中等症以上は原則入院」からの方針転換について、政府対策分科会の尾
１からわかる！香港の混乱（４）中国はどうしたいの？｜NHK就活応援ニュースゼミ
長期間続きそうな香港の抗議活動ですが、中国は香港をどうしようとしているのでしょうか。「キャッチ！世界のトップニュース」の松田智樹キャスターに聞きます。
「経済との両立」戦略急務 新規感染1200人超 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が1200人を超えた。政府が目指す「感染対策と経済の両立」は、具体的な対応策が乏しいままでは頓挫しかねない。海外のように検査体制を整備した上で、地域や対象を絞った重点的な対策が求められる。7月に入って新規感染者数は4～5月の緊急事態宣言時を上回る日が続いた。それでも政府は前回のような対応はとらない。「現時点で再び（緊急事態宣言を）発出し、社会経済活動を全面
増税・外需・五輪後 安倍政権、経済環境には不安多く - 日本経済新聞
安倍政権の今後の経済運営は、景気下振れのリスクへの対策が焦点となる。消費税を10%に上げる方向が定まる一方、世界経済の減速などを受け、税率を8%に上げた14年に比べると消費者心理は曇っている。輸出も勢いがない。日銀の金融緩和に手詰まり感があるなか、20年の東京五輪後も見据え、公共事業を中心に財政出動の声が強まる可能性がある。「積極果敢な経済対策に取り組む」。安倍晋三首相は参院選から一夜明けた2
メイ英首相、ＥＵ離脱協定案可決後に辞任へ 与党に表明（ロイター） - Yahoo!ニュース
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英国のメイ首相は２７日、議会が３度目の採決で自身の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を可決すれば辞任する意向を表明した。 与党・保守党の議員会合で、協定案が最終的に可決されれば退任し、将来の対ＥＵ関係を巡る交渉で新しい指導者が次の段階を進めるよう円滑な交代を約束する考えを示した。 メイ氏は「党内議員らの空気を非常にはっきりとつかんだ」とし、「離脱交渉第２段階で新たなアプローチ、新たな指導者が求められていると認識しており、妨げるつもりはない」と言明した。 首相官邸が公表した要約によると、メイ氏は「わが国、わが党にとって正しいことを行うため、意図していた時期も早く辞任する用意がある」と述べた。 政府は２９日、メイ氏の協定案を議会に再び上程する見込み。首相官邸は、協定案の議会通過を仮定した上で、後任候補が５月２２日以降に選出される見通しを示した。 保守党内のＥＵ離脱推
「マイナンバー」導入から2年、暮らしが全然便利にならないワケ（佃 均） @gendai_biz
カード発行10%の「情けない理由」 2015年4月にマイナンバーカード（個人番号カード）の発行が始まって、かれこれ２年が経つ。 総務省によると、今年８月末日現在の交付枚数は1230万枚、全対象者に占める普及割合は9.6％にとどまっている。これによって「マイナンバー制度は失敗したも同然」という評価が定まりつつあるが、実態はどうだろうか。 これまでの経緯をオサライしておこう。 カードの発行が始まったのは昨年の1月。前年の10月から全対象者に郵送で個人番号が通知されたのを受けて、顔写真が付いたICチップ内蔵カードを発行する。併せて給与・報酬の受給者は発給元にマイナンバーを届け出ることになった。制度運用の本番といっていい。 ところが、その途端にシステムに不具合が発生した。 申請者が決めた３種類の暗証番号をICカードとセンターサーバーに登録・同期させなければならないのだが、市町村の端末からシステムに
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GX経済移行債20兆円のからくり 投資促す「首相の決意」演出 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞
欧米メディア、岸田氏の対中姿勢注目 「安定」「旧体質」の声も - 日本経済新聞
勝負決した2日前の会談 岸田新総裁選出の舞台裏 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
［社説］人口減少を長期的視点で考える論戦に - 日本経済新聞
自民派閥、囲い込み強まる 人事や「ポスト安倍」にらみ - 日本経済新聞
（FINANCIAL TIMES）マクロン氏挫折、世界に影 チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ギデオン・ラックマン :日本経済新聞
戦後最長景気、海外にリスク 7～9月期マイナス成長 :日本経済新聞
