SNSで名誉毀損、電話番号も開示 総務省年内にも実施（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース総務省は4日、SNSで名誉毀損（きそん）など権利侵害にあたる投稿があった場合に、SNS事業者などが被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した。早ければ年内にも関係省令を改正して実施する。発信者の特定に必要な裁判手続きが減り、特定までの時間が早まる見通しだ。 【写真】「死ね」「レイプされろ」といった無数の匿名ツイートで攻撃された俳優の石川優実さん 情報開示ルールを定めたプロバイダー責任制限法の改善点を話し合う有識者会議が同日あり、総務省がこの方針を説明。委員側から強い反対意見は出なかった。ただ、被害者救済と表現の自由とのバランスが大事だとの意見は多く、事業者が自らの判断で発信者の情報を開示しやすくする要件緩和については、反対意見が大勢を占めた。 いまは被害者がSNS事業者に発信者の情報開示を求め、権利侵害が認められたとしても、開示されるのはネット上の住所にあたる「IPアドレス」など
