2021年夏に開催された東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は21日、最終的な大会経費の総額が1兆4238億円になったと発表した。うち東京都と国による公費負担は総額の55%を占め、計画段階から2倍近くの7834億円に上った。経費が膨らむ五輪の構図が改めて鮮明になった。大会組織委員会は6月末に解散となり、東京五輪はすべて幕を下ろす。「レガシー(遺産)を次世代へつなげていくことが大会に関わった
開催4日前というタイミングで東京オリンピック開会式の音楽演出を担当していたミュージシャンの小山田圭吾が辞任した。 【写真】芸能人が「クスリとセックス」に溺れるまでの全真相 学生時代に障害者のクラスメイトを虐待していたことを自慢した27年前のインタビュー記事などが非難され、差別反対や共生社会の実現を掲げる五輪・パラリンピックの精神にそぐわないと、世界的な批判を受けていた。 当初、五輪組織委員会は「本人は十分反省している」と意に介さず、小山田本人も謝罪文をツイッターに掲載して仕事の継続を明言していた。が、結局は辞任。 多くの人々は「やっぱりこうなったか」と思っていることだろうが、なぜ組織委は小山田をもっと早くに辞任させられなかったのか、そもそもなぜこんな人選だったのか。その解答こそ「東京五輪の正体」に迫りうるものだ。 辞任数日前、組織委の関係者と電話をしたとき「小山田の辞任は避けられないと思う
IOC(国際オリンピック委員会)は22日(日本時間23日)、臨時理事会を開き、世界的な規模で感染が拡大している新型コロナウイルスの影響を考慮して、東京五輪の延期、大会運営計画の修正を検討し、4週間以内に決断を下すことを決定した。ただ大会の中止に関しては「何の問題解決にも誰の助けにもならない」と完全否定した。 IOCのトーマス・バッハ会長は、延期することを「極めて複雑なチャレンジになる」とした上で、延期した場合の問題点にも触れ、「重要な施設(会場)の多くが利用できなくなる可能性」「ホテルの予約が不可能」「33の国際イベントの日程変更」の3点を挙げたが、いつに延期にするのか、という時期については言及しなかった。 IOCは、なぜ変節し、その検討期限を4週間以内としたのか、そして、どんな結論を出すのか。IOCは17日に行われた理事会後には「開幕の4カ月以上も前の段階で抜本的決断を下す必要はない。い
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